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東日本大震災により自主避難されている方々への支援策（県営住宅の募集開始等）を平成28年8月1日から実施します。
自主避難者の方々への応急仮設住宅の提供が平成29年3月末に終了することに伴い、新潟県では、自主避難されている方々が引き続き県内で安定した生活を送れるよう、支援策を実施します。
自主避難者への支援策の実施
次の支援策を実施します。
(1) 県営住宅の募集
県営住宅の募集を開始します。
県営住宅制度全般に関する総合的なお問い合わせ
新潟県土木部都市局 建築住宅課住宅管理係 電話025-280-5444
新潟市内の県営住宅のお問い合わせ
新潟県住宅供給公社 電話025-285-6111
※自主避難者の方々のための県営住宅募集住戸一覧は別添募集住戸一覧をご覧ください。
(2) 公営住宅への引越費用の補助
公営住宅への引越が完了した世帯に対して、引越費用の補助を開始します。
平成30年3月末で終了しました。
(3) 県内における就業支援
コンシェルジュによる就職相談・斡旋業務を開始しています。
平成30年3月末で終了しました。
就職相談お問い合わせ 025-374-7410（新潟県U・Iターンコンシェルジュ事務局）
ひとり親世帯への高速バス料金支援制度の拡充
母子避難世帯等を対象に実施している高速バス料金（郡山－新潟線）支援制度について、避難元の祖父母に会いに行くひとり親世帯に拡大します。
令和3年3月末で終了しました。
(1) 補助制度の拡充
| 現行制度 | 拡充制度 | |
|---|---|---|
| 補助対象者 | 警戒区域等以外の地域から避難し、二重生活を強いられている世帯で、高校生以下の子に会いに来る父又は母 | 警戒区域等以外の地域から避難し、被災時に同居していた避難元に住む祖父母に会いに行く高校生以下の子のいるひとり親世帯 |
| 補助対象経費 | 父又は母の1人分往復料金 （大人5,550円） |
父又は母と子ども分往復料金 (大人5,550円、子ども3,100円) |
(2) 実施日
平成28年8月1日
(3) 補助金の申請手続きについて
別途お問い合わせください。
お問い合わせ
新潟県県民生活・環境部震災復興支援課広域支援対策室 電話025-282-1732
※民間賃貸住宅の家賃支援については、平成29年1月から実施します。
＜外部リンク＞
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