東日本大震災により自主避難されている方々の県内での避難継続・定住希望に対して総合的な支援策を実施しています

　東日本大震災により自主避難されている方々が、引き続き県内で安定した生活を送れるよう、就業や居住に係る総合的な支援を実施行っています。

1　県営住宅への入居支援

自主避難者の方々への応急仮設住宅の提供が平成29年3月末で終了したことに伴い、県営住宅の提供を行っています。
※平成29年度で終了

2　自主避難者への居住に係る支援

1. 小・中学生がいる自主避難者への民間賃貸住宅の家賃支援
   • 小・中学生がいる世帯で、学区変更を伴うために公営住宅への移転ができない子育て世帯を支援するため、民間住宅の家賃を補助します。
   • 福島県の民間賃貸住宅家賃補助に、1万円の上乗せ支援を行い、合計で月額4万円まで補助します。（平成30年度は月額3万円まで）
     ※平成30年度で終了
2. 公営住宅に移転する自主避難者への引越費用の補助
   県営及び市営住宅に移転する世帯に対し、5万円を上限として引越費用を補助。
   ※平成29年度で終了

3　県内における就業支援

　新潟県内で避難を継続している方で、働きたいとお考えの方のお仕事探しのお手伝いを行っています。
　ご希望に沿った求人情報の提供やお仕事探しに関する様々なご質問にお答えしています。
※平成29年度で終了

「避難者支援コンシェルジュ」パンフレットはこちら[PDFファイル／1.64MB]

4　「高速バス」、「高速道路利用料金」の支援

平成29年度においても引き続き、本県に避難されているお子さんに会いに来られるご家族に対し、「高速バス料金」及び「高速道路料金」の支援を行います。（「高速バス料金」の支援については、平成28年8月から避難元の祖父母に会いに行く本県に避難されているひとり親世帯も対象です。）

※令和2年度で終了