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東日本大震災に伴い本県に避難されている世帯の現状と今後の意向をとりまとめました。(令和3年3月2日)
1 調査の概要
- 調査目的 避難生活の状況を把握するとともに、今後の支援の検討に生かすため
- 調査期間 令和2年11月9日~令和2年12月7日
- 調査方法 郵送によるアンケート調査(悉皆調査)
- 調査対象者 本県に避難している世帯
- 回答数 292世帯(回答率38.3%)
福島県の避難指示区域内 148世帯(44.2%)
福島県の避難指示区域外 139世帯(34.4%)
他県(宮城県等) 5世帯(20.08%)
※「避難指示区域内」及び「避難指示区域外」の区分は平成27年6月15日時点のもの
2 調査結果のポイント
(1) 今後の生活拠点
県内での自宅取得、生活の安定、子どもの進学、就職などを背景に、新潟県への定住を考えている世帯の割合が高くなっており、前々回(平成30年度)調査以降、4割を超えている。
また、子どもが県内で就学中であることなどを背景に、先の見通しを立てられない「未定」とする世帯も、前々回調査以降、2割を占めている。
このような、新潟県内で避難生活を続ける傾向は、発災から約10年間の長期避難による生活の安定(就職、子どもの進学、生活への慣れ等)が要因であることから、今後も継続するものとみられる。
回答内容 | R2(今回) | R1 | H30 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
a.(いずれは)避難元に戻って 生活する |
26%(76世帯) | 30%(104世帯) | 28%(125世帯) | |||
区域内28% (41世帯) 区域外25% (35世帯) |
区域内26% (47世帯) 区域外35% (57世帯) |
区域内30% (65世帯) 区域外26% (58世帯) |
||||
b.このまま新潟県に定住する | 45%(132世帯) | 45%(157世帯) | 42%(191世帯) | |||
区域内50% (74世帯) 区域外38% (53世帯) |
区域内50% (89世帯) 区域外38% (63世帯) |
区域内44% (97世帯) 区域外40% (89世帯) |
||||
c.(いずれは) 避難元県・新潟県 以外に移住する |
5%(13世帯) | 3%(10世帯) | 5%(21世帯) | |||
区域内 5% (8世帯) 区域外 4% (5世帯) |
区域内 3% (6世帯) 区域外 2% (4世帯) |
区域内 6% (12世帯) 区域外 4% (9世帯) |
||||
d.生活拠点をどうするか未定 | 23%(68世帯) | 22%(76世帯) | 24%(108世帯) | |||
区域内17% (25世帯) 区域外31% (43世帯) |
区域内20% (36世帯) 区域外24% (40世帯) |
区域内20% (44世帯) 区域外28% (63世帯) |
※区域内・区域外の他、宮城県、岩手県、茨城県からの避難世帯がある
(2) 令和3年4月以降の住居
あ.避難指示区域内
「自宅(購入を含む)、親戚・知人宅」が54%、次いで「民間賃貸住宅」が25%となっている。
い.避難指示区域外
「民間賃貸住宅」が53%と最も多く、次いで「自宅(購入を含む)、親戚・知人宅」が29%、「公営住宅」が9%となっている。
(単位:世帯)
種別 | 福島県 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|
区域内 n=148 |
区域外 n=139 |
|||||
現在 | 令和3年 4月以降 |
現在 | 令和3年 4月以降 |
|||
応急仮設住宅 (借上げ住宅・公営住宅を含む無償提供) |
17世帯(11%) | 14世帯(9%) | - | - | ||
民間賃貸住宅 | 43世帯(29%) | 37世帯(25%) | 82世帯(59%) | 74世帯(53%) | ||
公営住宅 | 3世帯(2%) | 3世帯(2%) | 11世帯(8%) | 12世帯(9%) | ||
自宅(購入を含む)、親戚・知人宅 | 81世帯(55%) | 80世帯(54%) | 40世帯(29%) | 40世帯(29%) | ||
福島県へ帰還 | - | 7世帯(5%) | - | 4世帯(3%) | ||
他県へ移転 | - | 1世帯(1%) | - | - | ||
選択が難しい | - | 4世帯(3%) | - | 4世帯(3%) | ||
未回答 | 4世帯(3%) | 2世帯(1%) | 6世帯(4%) | 5世帯(3%) |
(3) 困りごと、不安なこと(自由記述) ※主なもの
あ.避難指示区域内
「健康(病気を抱えている等)」、「避難先での暮らし、環境変化等」
い.避難指示区域外
「生活費の負担が重い」、「先行き不透明で将来不安」
(4) 行政への意見・要望(自由記述) ※主なもの
あ.避難指示区域内
「避難者への支援の継続(各種補助の継続・新設)」
い.避難指示区域外
「高速道路の無料措置の延長」、「避難者への支援の継続(各種補助の継続・新設)」、「情報提供(支援情報・避難元の情報提供)」
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