パーソナルコンピュータ賃貸借契約（一般競争入札、入札日12月6日）法務文書課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0675101 更新日：2024年11月21日更新

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、パーソナルコンピュータ賃貸借契約について、次のとおり一般競争入札を行う。
　　令和６年11月21日
　　　　　　　　新潟県知事　　花　角　　英　世

1　入札に付する事項
（1）案件名
　　パーソナルコンピュータ賃貸借契約
（2）数量
　パーソナルコンピュータ　６台
（3）調達案件の仕様等
　　別紙仕様書のとおり
（4）契約期間
　　令和７年１月１日から令和11年12月31日までの60か月
（5）納入場所
　別紙仕様書のとおり
（6）入札方法
　　入札は賃貸借料の契約期間の合計金額で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
　に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（以下「契約希望金額」という。）をもって落札価格
　とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
　積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札に参加する者に必要な資格
　本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなけれ
ばならない。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当　しない者であること。
(2) 指名停止期間中の者でないこと。
(3) 本件入札に係る入札説明書（仕様書を含む）の交付を受けている者であること。
(4) ３に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することにつ
　いて新潟県知事から確認を受けている者であること。
(5) ４(1)に定める入札執行前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部
　債務不履行をした者でないこと。
(6) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（令和６年11月21日以降に発行
　された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。）を提出した者であること。
(7) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有
　する者でないこと。

3　入札説明書の交付等
　入札説明書等は新潟県ホームページで公開する。

4　入札、開札の日時及び場所
（1）入札、開札日時
　令和6年12月6日（金曜日）　午前10時00分から
（2）入札、開札場所
　　新潟県庁行政庁舎16階入札室

5　その他
（1）入札保証金
　当該契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額以上
　の金額を納付すること。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）
　第43条第1号に該当する場合は免除する。
（2）契約保証金
　　当該契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上
　の金額を納付すること。ただし、規則第44条第1号に該当する場合は免除する。
（3）入札者に求められる事項
　　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和６年12月２日（月曜日）午後5時まで
　に、本公告に示した競争参加資格を証明する書類を添付して、下記6の場所に提出しなければならない。な
　お、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約
　担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
（4）入札の無効
　　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（5）落札者の決定方法
　　規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った
　者を落札者とする。詳細は入札説明書による。
（6）契約書作成の要否
　　要
（7）不当介入に対する通報報告
　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行
　うこと。
（8）調達手続きの停止
　　令和７年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行う
　ことがある。
（9）その他
　　詳細は入札説明書による。