特定地域づくり事業協同組合

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0275941 更新日：2024年11月12日更新

1　概要

地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業（※）を行う事業協同組合に対して財政的、制度的な支援を行うもの。

※特定地域づくり事業とは、マルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）に係る労働者派遣事業等をいいます。　

特定地域づくり事業協同組合とは、

1　人口急減地域において、

2　中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、

3　特定地域づくり事業を行う場合について、

4　都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは、

5　労働者派遣事業（無期雇用職員に限る。）を許可ではなく、届出で実施することを可能にするとともに、

6　組合運営費について財政支援を受けることができるようにする

というものです。

　本制度を活用することで、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持・拡大を推進することができます。

2　対象地域

　対象となる地域は、「地域人口の急減に直面している地域」とされています。

　ここでいう「地域人口の急減」とは、「一定の地域において地域社会の維持が著しく困難となるおそれが生じる程度にまで人口が急激に減少した状況をいう」とされています。

　具体的には、次の（1）、（2）いずれかの要件を満たす地域が考えられます。

（1）過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく過疎地域

・長岡市（旧山古志村、旧小国町、旧和島村、旧栃尾市、旧寺泊町、旧川口町）、三条市（旧下田村）、新発田市（旧加治川村）、加茂市、十日町市、村上市、糸魚川市、妙高市、五泉市（旧村松町）、上越市（旧柿崎町、旧安塚町、旧浦川原村、旧大島村、旧牧村、旧吉川町、旧中郷村、旧板倉町、旧清里村、旧三和村、旧名立町）、阿賀野市（旧笹神村）、佐渡市、魚沼市、胎内市（旧黒川村）、阿賀町、出雲崎町、津南町、関川村、粟島浦村

（2）過疎地域と同程度の人口減少が生じている地域

　人口減少の状況のほか、事業を実施しようとする地域が「自然的経済的社会的条件からみて一体であると認められる地区」、「地域づくり人材の確保について特に支援を行うことが必要であると認められる地区」であることが必要です。

3　組合設立

　対象地域において、4者以上の事業者が発起人となることで組合を設立することができます。（※）

　※法人・個人を問わず、自己の名において事業を行っている者（個人経営の農家等含む。）は組合員になり得ます。

　　一方、法人格を持たない任意の組織・団体・グループ等は組合員になり得ません。

【事業協同組合を構成する組合員の例】
・一次産業（農林漁業）：農業者、林業者、漁業者など

・二次産業（製造業等）：食品加工業者、製材業者、機械製造業者など

・三次産業（サービス業等）：介護業者、運送業者、小売業者など

・その他：観光協会、商店街振興組合など

※既存の事業協同組合が特定地域づくり事業を行おうとする場合は、事業協同組合の設立手続きは不要ですが、定款の変更手続が必要になります。

4　組合の活用イメージ（仕事の組み合わせ例）

【仕事の組み合わせ例】
No	派遣業種・期間
1	農業（4月）、飲食業（5～10月）、酒造業（11～3月）
2	水産業（2～4月）、宿泊業（5、7～9月）、食品加工業（6、10～1月）
3	商工会（4～10月）、こども園（11～3月）
4	林業（4～11月）、スキー場・建設業（除雪）（12～3月）