「適切な価格転嫁促進に向けた連絡会議」を開催します

　昨年12月27日に、「適切な価格転嫁の促進による地域経済の活性化に向けた共同宣言」を発出し、経済団体、労働団体及び行政機関等が相互に連携の下、適切な価格転嫁に向けて取り組んできました。

共同宣言から約1年が経過する機会を捉え、今後の価格転嫁促進に向けた機運醸成を図るため、下記のとおり実務担当者を参集し、連絡会議を開催します。

1　日時・場所

　　令和6年12月26日（木曜日）13時30分から

　　県庁行政庁舎西回廊2階 会議室201

2　参加者

　　新潟県（産業労働部長）

　　新潟県商工会議所連合会、新潟県商工会連合会、新潟県中小企業団体中央会、

　　新潟県経営者協会、新潟経済同友会、日本労働組合総連合会新潟県連合会、

　　経済産業省関東経済産業局、厚生労働省新潟労働局、国土交通省北陸信越運輸局新潟運輸支局、

　　新潟県市長会、新潟県町村会の実務担当者（事務局長等）

3　議題

　・県内経済の現状と価格転嫁の現状

　・各団体のこれまでの取組状況と課題

　・各団体の今後の取組

　・意見交換

4　その他

　　取材を希望する場合は、会議開始10分前までにお集まりください（会議は全部公開となります）。