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適切な価格転嫁促進に向けた連絡会議を開催しました
県では、高騰するエネルギーコスト、原材料費、労務費等の上昇分を十分に価格転嫁できていない現状を踏まえ、令和５年12月に関係機関による共同宣言を発出し、経済団体、労働団体及び行政機関等が 相互に連携の下、 適切な価格転嫁等に向けて取り組んでいくこととなりました。
このたび、共同宣言から約１年が経過する機会を捉え、以下のとおり連絡会議を開催し、価格転嫁に関する取組や課題などについて意見交換を行いました。
会議概要
日時
令和６年12月26日（水曜日） 13:30～
場所
新潟県庁行政庁舎２階 201会議室
参加団体
一般社団法人 新潟県商工会議所連合会
新潟県商工会連合会
新潟県中小企業団体連中央会
一般社団法人 新潟県経営者協会
新潟経済同友会
日本労働組合総連合会 新潟連合会
経済産業省 関東経済産業局
国土交通省 北陸信越運輸局 新潟運輸支局
新潟県市長会
新潟県町村会
新潟県
議事
(1) 県内経済の現状
(2) 価格転嫁の現状
(3) 各団体のこれまでの取組状況と課題
(4) 各団体の今後の取組
(5) 意見交換
会議資料
次第 [PDFファイル／61KB]
出席者名簿 [PDFファイル／113KB]
県内経済及び価格転嫁の現状 [PDFファイル／1.19MB]
各団体の取組状況等 [PDFファイル／432KB]
施策認知度調査の結果 [PDFファイル／291KB]
地域金融機関向け価格転嫁セミナー [PDFファイル／127KB]
総合経済対策 [PDFファイル／458KB]
取組及び課題 [PDFファイル／1.72MB]
価格転嫁共同宣言 [PDFファイル／579KB]
価格転嫁のチラシ [PDFファイル／924KB]
＜外部リンク＞
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