なくしましょう！差別につながる身元調査（令和2年度）

一人一人の人権を大切にするために　差別や人権侵害につながる身元調査をなくしましょう！

• 身元調査とは
  　結婚や就職などの際に、本籍、出生、家族構成や家族の仕事、国籍、思想、信条などの情報を自ら、または調査会社などに依頼して、本人の知らないところで、戸籍や住民票を取得したり、知人や近隣の人に聞くなどして調べることです。
• 人権侵害につながるおそれ
  　このような身元調査は、プライバシーの侵害や結婚差別、就職差別などの人権侵害につながるおそれがあります。
• 身元調査に関する事件とその背景
  　これまで、全国では、一部の行政書士や司法書士等が職権を悪用し、第三者の戸籍謄本や住民票などを不正に取得して調査会社に売り渡すという事件が起こっています。
  　県内においても、これらの不正事件に伴い戸籍謄本や住民票が不正に取得されていることが判明しています。
  　そして、これらの事件の背景には、調査会社や探偵社などに身元調査が依頼されている実態が指摘されています。
• 身元調査に関する県民意識
  　平成30年度県民アンケート「人権に関する意識について」によれば、「身元調査をすることは当然のことだと思う」と回答した方が5.5％、「よくないことだと思うが、ある程度はしかたないことだと思う」と回答した方が43.6％と、合計49.1％の方が身元調査を容認する回答をしています。
  　この調査結果を踏まえ、新潟県は差別や人権侵害につながる身元調査をなくすための啓発活動に取り組んで行きます。
• すべての人の人権が尊重される社会づくりのために
  　私たち一人一人が偏見や差別意識をもたず、差別や人権侵害につながる身元調査をなくしていくことが大切です。

県民意識の現状～身元調査について～

〈平成30年度県民アンケート「人権に関する意識調査」　問13（身元調査について）の結果〉

問13身元調査について、あなたはどのように考えますか。（1つだけ選択）

※身元調査とは、本籍、出生、家庭環境、国籍、思想、信条などについて、本人の知らないところで調べることです。プライバシーの侵害や結婚、就職での差別など人権侵害につながります。

令和2年度の県の取組

　※県の取組について、今年度これまで実施している啓発活動を掲載します。
　内容が決まり次第、追加していきます。

サッカー試合マッチデープログラム広告掲載

マッチデープログラム広告

新聞広告の掲出

新潟日報、朝日新聞朝刊（令和2年12月6日）に掲載

テレビCmによる広報

人権週間の広報にあわせて放送

横断幕の掲出

場所：県庁前交差点
期間：令和2年10月17日～10月31日

啓発用チラシ・ポスターの配布・掲示

　一人一人の人権を大切にするため、
　差別につながる身元調査をなくしましょう。

啓発チラシ・啓発ポスター[PDFファイル／308KB]

啓発パネルの展示

啓発パネル

意識パネル

啓発パネル [PDFファイル／498KB]

意識調査パネル [PDFファイル／2.25MB]

過年度の取組はこちらからご覧ください。

• 平成29年度の取組
• 平成30年度の取組
• 平成31（令和元）年度の取組

このページに関するお問い合わせは

福祉保健課　人権啓発室
〒　950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
電話：　025-280-5181
ファクシミリ：　025-280-5742
電子メール：　ngt040210@pref.niigata.lg.jp