個人向け緊急小口資金等の貸付について

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯へ特例による貸付を行います。

・緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）について、
　申請期間は令和４年９月末日までで終了となりました。
※お問合わせ先は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会です。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例貸付.pdf＜外部リンク＞

1　制度概要

（1）休業・収入減少された方向け（緊急小口資金）

　　　　緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を行います。

（2）失業された方等向け（総合支援資金：生活支援費のみ）

　　　　生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。

２　償還免除について

今回の特例措置では、二つの資金とも、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとし、生活に困窮された方にきめ細かく配慮します。
具体的な取扱いについて、次のとおり資金種類ごとに一括して償還免除を行います。

【緊急小口資金】
・令和３年度または４年度のいずれかが住民税非課税※である場合。
（ただし、令和４年４月以降の申請分については、令和５年度の住民税非課税※である場合。）
【総合支援資金】
・初回貸付分：令和３年度または４年度のいずれかが住民税非課税※である場合。
（ただし、令和４年４月以降の申請分については、令和５年度の住民税非課税※である場合。）
・延長貸付分：令和５年度が住民税非課税※である場合。
・再貸付分　：令和６年度が住民税非課税※である場合。
※住民税非課税を確認する対象は借受人及び世帯主。

＜詳しくは下記ホームページを御覧ください。＞
・新潟県社会福祉協議会ホームページ＜外部リンク＞
・厚生労働省特設ホームページ＜外部リンク＞

このページに関するお問い合わせは

福祉保健総務課　企画調整室（地域福祉担当）
〒　950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
電話：　025-280-5176（直通）
ファクシミリ：　025-283-3466
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