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新潟県放射性物質の循環に関する実態調査検討委員会

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0042744 更新日:2015年2月6日更新

新潟県では、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故により放出された人工放射性物質による本県に与える影響等について、体系的かつ効果的に調査を進めるために、放射性物質の循環に関する実態調査検討委員会を設置しています。

平成27年2月6日に委員会を開催し、県が2014年に実施した福島第一原子力発電所事故に伴う本県への影響の調査結果の評価や、委員から各専門等の知見に基づく報告をいただきました。

「福島第一原子力発電所事故に伴う新潟県内の放射線等の監視結果(2014年版)」の評価

本県では、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故による影響を把握するため、状況に応じた適切な体制の下、検査を実施してきました。2014年に新潟県が実施した測定結果について、新潟県放射性物質の循環に関する実態調査検討委員会から、次のとおり評価をいただきました。

  1. これまでの調査結果から、健康に影響のない放射能レベルであると考えられる。
  2. 本県における最近の検出事例から、同事故に由来する放射性物質について、以下のことが見られた。
    1. 森林等の特定の範囲における循環
    2. 河川や海流等の自然の動態による移動
    3. 経済活動による移動
  3. 県民の放射能に対する安全を確保するとともに、不安の払拭や安心の醸成のため、以下の項目について、引き続き調査を継続することが重要である。なお、その他の項目(※)については、これまでの調査の結果を踏まえ、測定頻度や調査手法等を引き続き検討していくことが必要である。
    1. 経年的に濃度推移を確認すべき項目
      野生きのこ、野生鳥獣など(上記2(1)に該当)
      海底土、河川底質、淡水魚など(上記2(2)に該当)
    2. その時の出来事や話題など放射能に対する県民の不安払拭のため測定すべき項目
      国内で新たに出荷規制などを受けた品目 など

 (※)水道水、県内産農水産物、鶏卵、食肉、牛乳及び乳製品、県外産農産物(国内での出荷規制品目を除く)等

配布資料

委員からの報告

委員からそれぞれ専門等の知見に基づく報告をいただきました。

  1. 福島第一原発事故後の影響-トリチウム、放射性セシウムについて-(今泉委員)
  2. 森林等閉鎖系における放射性物質の循環(田上委員)
    田上委員報告資料[PDFファイル/2.89MB]
  3. 放射能と新潟県産の食物・食品に関して(椎谷委員)

※資料は、掲載可能な資料のみ掲載しています。

議事録

議事録[PDFファイル/437KB]

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