12月26日に新潟県汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」策定検討会を設立しました

　平成30年12月26日、新潟県汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」策定検討会（以下、「検討会」という。）の設立総会を開催し、検討会を設立しました。
　検討会は、平成30年1月17日付け4省（総務省・農林水産省・国土交通省・環境省）連名通知「汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」の策定について」に基づく、全市町村参加による汚水処理の事業運営に係る広域化・共同化計画の検討体制です。
　設立総会では、冒頭、県下水道課の関課長から挨拶があり、続いて、「下水道事業の広域化・共同化そしてPPP等について」と題しまして、（公財）日本下水道新技術機構　下水道新技術研究所長の加藤裕之様から汚水処理施設の現状と課題、国の方策と具体例、他の自治体による広域化・共同化の取組事例などについてご講演いただきました。
　その後、検討会を設立し、今後の方針を決定。
　最後に、4市から各市単位での広域化・共同化の取組事例などが紹介されました。
　また、今後につきましては検討会で議論を重ねるなどして、平成34年度までに広域化・共同化計画を策定する予定です。

関課長挨拶

加藤所長様ご講演

設立総会概要[PDFファイル／87KB]