細菌科中央実験台更新工事（一般競争入札）、入札日　令和7年1月30日）保健環境科学研究所

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、細菌科中央実験台更新工事について、次のとおり一般競争入札を行う。
　　令和7年1月14日 　　　　　　
　　　　　　　　新潟県保健環境科学研究所長　葉葺　久尚

(1) 業務名
　　細菌科中央実験台更新工事
(2) 業務の仕様等
　　入札仕様書及び仕様書による。
(3) 履行期限
　　令和7年3月28日（金曜日）
(4) 納入場所
　　新潟県保健環境科学研究所（新潟県新潟市西区曽和314-1）
(5) 入札方法
　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

　本件入札に参加する者は、一の個人または法人であって、次に掲げる要件をすべて満たす者でなければならない。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 本公告の日現在で、新潟県建設工事入札参加資格審査規程（昭和58年新潟県告示第3296号）に基づく入札参加資格の審査を受け、管工事に関し、令和6・7年度の建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
(3) 令和6・7年度の入札参加資格審査において、管工事に係る格付けがＡ級以上であること。
(4) 新潟県新潟地域振興局地域整備部の管内、または新潟県新潟地域振興局新津地域整備部の管内に営業所を有すること。なお、営業所とは建設業法第3条第1項に規定する営業所であり、かつ令和6・7年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。
(5) 本件工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件工事の開札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
(6) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員またはこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(7) 後記5(3)に定めるところにより、入札参加要件確認申請書を提出し、本件入札への参加について新潟県保健環境科学研究所長から承認を受けている者であること。

(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　　　郵便番号　951-2144
　　　新潟県新潟市西区曽和314-1
　　　新潟県保健環境科学研究所　総務課
　　　電話番号　025-263-9411
　　　Ｅメール　ngt043020@pref.niigata.lg.jp
(2) 入札説明書の交付は、前記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

　令和7年1月30日（木曜日）午後1時30分から
　新潟県保健環境科学研究所　1階　会議室

(1) 入札保証金
　　免除する。
(2) 契約保証金
　　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
(3) 入札者に要求される事項
　　本件入札に参加することを希望する者は、入札参加要件確認申請書及び応札仕様書を令和7年1月23日（木曜日）午後5時までに前記4の場所に提出しなければならない。
なお、提出書類等詳細については入札説明書による。
　　また、入札に参加することを希望する者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
　　本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 暴力団等の排除
　ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
　イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。
(7) 落札者の決定方法
　　本公告に示した入札参加要件を満たすと新潟県保健環境科学研究所長が判断した入札者であって、財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) その他
　　詳細は入札説明書による。