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沿革
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和8年12月 | 昭和7年県庁の新築(新潟市学校町通一番町)移転に伴い、旧県庁(新潟市東中通二番町)内にあった衛生試験場(警察部衛生課所属)は、新潟市川端町1丁目に新設された庁舎に移転し、化学、細菌及び乳肉検査業務を行う。 |
| 昭和17年11月 | 機構改革により内政部衛生課に所属する。 |
| 昭和20年7月 | 第2次世界大戦の空襲激化に伴う強制疎開により、試験場建物の過半を取りこわす。 |
| 昭和21年2月 | 機構改革により教育民生部衛生課に所属する。 |
| 昭和21年11月 | 機構改革により衛生部が新設され衛生部医務課に所属する。 |
| 昭和22年9月 | 規則改正により新潟県衛生試験所となり、衛生部に所属する廨となる。(昭22 新潟県規則第13号) |
| 昭和23年4月 | 厚生省予防、医務、公衆保健3局長通牒(地方衛生試験研究機関の整備について)に基づき、組織機構の充実が計画される。 |
| 昭和23年9月 | 強制疎開のため取りこわされた庁舎を再建し、従来の業務に加えて食品衛生部門が設置される。 |
| 昭和24年4月 | 病理部門が設置される。 |
| 昭和25年4月 | 環境衛生試験部門が設置される。 |
| 昭和28年5月 | 規則改正により新潟県衛生研究所となり、「庶務係、細菌科、衛生試験科、臨床病理科」が設置される。(昭28 新潟県規則第61号) |
| 昭和35年3月 | 新潟県行政組織規則の制定により従来の新潟県衛生研究所規則は廃止され、組織は「庶務係、細菌科、生活衛生科及び臨床病理科」となり「衛生試験科」は廃止される。(昭35 新潟県規則第8号) |
| 昭和35年4月 | 新潟県公害防止条例が公布される。 |
| 昭和35年4月 | 行政組織規則が制定され、新潟市川端町1丁目に所在する新潟県衛生研究所の衛生試験科は生活衛生科と改称され、その分掌事務の一つとして公害、放射能等の環境衛生に関する事項がはじめて明記される。 |
| 昭和36年4月 | 行政組織規則の改正により従来の「科制」を「課制」に改め「総務課、細菌課、生活衛生課、臨床病理課」となる。(昭36 新潟県規則第21号) |
| 昭和37年12月 | 行政組織規則の改正により「総務課」は「庶務課」に改められ、機構改革により次長制が施行される。 |
| 昭和39年6月 | 6月16日新潟地震により当所の建物及び施設は甚大な損害を受け、復旧至難の状態となる。 |
| 昭和41年4月 | 行政組織規則の改正により衛生研究所の「生活衛生課」が「生活環境課、食品衛生課」に改められ、公害、放射能等の試験に関する事項は生活環境課で分掌する。(昭41 新潟県規則第20号) |
| 昭和41年6月 | 新潟市一番堀通に新潟統合庁舎が竣工し、当所は統合庁舎の2階の一部及び3階に移転する。 |
| 昭和42年4月 | 行政組織規則の改正により新たに「ウイルス課」が設置される。(昭42 新潟県規則第21号) |
| 昭和43年4月 | 行政組織規則の改正により衛生研究所に「公害研究課」が設置され、生活環境課から公害関係の業務を移す。(昭43 新潟県規則第21号) |
| 昭和46年4月 | 部制条例及び行政組織規則の改正により企画部に、公害研究所(庶務課、大気課、水質課、放射能課の4課制)が設置され、公害研究課は廃止される。(昭46 新潟県規則第21号) |
| 昭和47年4月 | 部制条例の改正により衛生部に環境局が設置され、公害研究所がその出先機関となる。 |
| 昭和48年8月 | 部制条例の改正により生活環境部が設置され、公害研究所がその出先機関となる。 |
| 昭和49年3月 | 新潟市曽和314番地1に新庁舎が完成、移転する。 |
| 昭和49年4月 | 行政組織規則の改正により公害研究所に環境施設課が設置され、5課制となる。 |
| 昭和50年4月 | 行政組織規則の改正により庶務課を総務課と改称する。(昭50 新潟県規則第23号) |
| 昭和52年12月 | 廃棄物前処理棟が完成する。 |
| 昭和58年3月 | 放射線監視センターが完成する。 |
| 昭和58年3月 | 放射能課の放射線監視センターへの移転に伴い、環境施設課研究室、同実験室が移転し、ガスマス室、騒音振動解析室及び窒素分析室等が設置される。 |
| 昭和60年4月 | 行政組織規則の改正により衛生研究所と公害研究所が統合し衛生公害研究所となり、総務課、調査研究室に改組され調査研究室に微生物科、食品衛生科、大気科学科、水質科学科、環境科学科、放射能科が設置される。(昭60 新潟県規則第36号) |
| 昭和60年9月 | 放射線監視センター前処理棟が完成する。 |
| 昭和61年7月 | 消費生活センター商品テスト室が設置される。 |
| 平成2年4月 | 行政組織規則の改正により情報調査科が新設され、微生物科が細菌科及びウイルス科に別れ、食品衛生科が生活衛生科に改称される。(平2 新潟県規則第31号) |
| 平成9年4月 | 行政組織規則の改正により当所の名称が保健環境科学研究所と改称される。 |
| 平成10年4月 | 当所建物の一部を(財)日本環境衛生センター酸性雨研究センターに行政財産の目的外使用として貸付する。 |
| 平成11年3月 | 特殊化学物質測定棟が完成する。 |
| 平成12年3月 | 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001認証を取得する。 |
| 平成12年1月 | (財)日本環境衛生センター酸性雨研究センター新庁舎が完成したので行政財産の目的外使用の返還を受ける。 |
| 平成12年12月 | 特殊化学物質測定棟で火災が発生する。 |
| 平成14年3月 | 特殊化学物質測定棟火災復旧工事竣工。 |
| 平成14年4月 | 行政組織規則の改正により放射能科が産業労働部主管の放射線監視センターとして独立。 |
| 平成15年3月 | 高度安全実験室が完成する。 |
| 平成20年3月 | 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001認証を返納し、自主管理による活動の継続へ転換。 |
| 平成21年3月 | 行政組織規則の改正により環境科学科が廃止される。 |
| 平成22年7月 | 本館の耐震、改修工事に着手する。 |
| 平成24年1月 | 本館の耐震、改修工事が完了する。 |
| 平成24年7月 | 医薬品等の試験検査に係る公的認定試験検査機関の認定を受ける。 |
| 平成29年9月 | 科学研究費補助金に係る研究機関の指定を受ける。(平成30年8月まで) |
| 平成29年10月 | 電気室A棟が完成する。 |
| 平成31年4月 | 新潟県気候変動適応センターが設置される。 |
| 令和元年8月 | 受電及び空調の設備更新・改修工事が完了する。 |
| 令和4年2月 | 科学研究費補助金に係る研究機関の指定を受ける。 |
