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令和2年度から5年度までの未利用財産処分実績及び令和6年度の処分目標をお知らせします。

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0652708 更新日:2024年3月29日更新
 県では、令和元年10月に策定した新潟県行財政改革行動計画における歳入確保策の一つとして未利用財産の活用促進を掲げ、全庁で取り組んできました。
 このたび、同計画の歳出歳入改革計画期間(令和2年度から5年度までの4か年)における未利用財産処分実績が確定しましたのでお知らせします。
 令和6年度以降も未利用財産の活用促進に取り組むこととし、「未利用財産処分目標」を設定しました。

1 令和2年度から5年度までの未利用財産処分実績​

                                                                                   上段:金額、(下段:件数)
  令和元年度(当初)処分目標 売却実績
令和2年度

11億2,500万円

(25件)

11億3,878万円

(25件)

令和3年度

8億5,200万円

(62件)

8億8,690万円

(35件)

令和4年度

23億4,905万円

(27件)

令和5年度

22億2,269万円

(17件)

合 計

19億7,700万円

(87件)

65億9,742万円

(104件)

〔主な売却物件〕

 (令和2年度)新潟地域振興局駐車場跡地、新潟県競馬厩舎跡地
 (令和3年度)西新発田高等学校第2グラウンド、中ノ口川廃川敷地
 (令和4年度)青少年研修センター跡地、旧新潟聾学校
 (令和5年度)旧新潟盲学校、新潟地域振興局跡地
  

2 令和6年度の未利用財産処分目標

・令和6年度処分目標物件:46件
・令和7年度以降に処分を予定している物件:59件
   ※詳細は報道発表資料(別紙一覧を含む)のとおり

 なお、令和6年度以降の処分予定物件のうち約7割が中山間地域に位置する職員住宅などの建物付物件であり「想定売却価格」の設定が困難なことから処分目標金額の設定は行いません。

3 未利用財産活用促進の進め方

・ 県庁内各部局横断の県有財産利活用プロジェクトチームにおいて、不動産関係業者からの情報収集により得られた民間のノウハウの活用や建物付き未利用財産の処分促進など様々な方策を検討し、早期売却を図っています。
・ 中山間地にある建物付きの物件など 現時点では売却の見込みが立たないと判断した物件についても、売却のための課題整理 を行うほか、プロジェクトチームにおいて有償貸付などの活用方策を検討してまいります。

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