【柏崎】第3回柏崎地域災害時食生活支援システム検討会を開催しました

　柏崎地域振興局健康福祉部では、新潟県中越沖地震での食生活支援活動を検証しながら、今後の災害時の食生活に関する対策を充実していくために、計4回の検討会を開催しました。

• 第1回検討会（平成19年11月28日）のページへリンク
• 第2回検討会（平成19年12月26日）のページへリンク

第3回会合について

　第3回会合は、平成20年2月26日（火曜日）ワークプラザ柏崎で開催し、第2回検討会の内容をふまえ、「被災住民全体への食生活支援～現状と課題、考えられる対策～」をテーマに話し合いました。

第3回検討会出席者名簿[PDFファイル／14KB]

　健康福祉部からの「震災時の食品衛生アンケート調査」結果の報告後、柏崎鮮魚商協同組合から、「柏崎弁当プロジェクト」について発表していただきました。このプロジェクトは、外部から応援で被災地にやってくる方（ライフライン企業やボランティア等）や、避難生活をしている被災者向けに地元で製造したお弁当を提供するものです。
　地域の震災復興と活性化につながり、地元で製造することで食中毒の発生の防止にもつながりました。

「震災時の食品衛生アンケート調査」についてはこちらを御覧ください

　平成16（2004）年に発生した「新潟県中越大震災」の際に行った食生活実態調査の結果から、住宅環境によって食生活上の課題が異なることが分かりました。
　そこで、避難所、仮設住宅、被災住宅といった住宅環境ごとに、ニーズ把握→食品のリストアップ→発注→納品→保管・在庫管理→分配→利用・活用、という段階に分けて、課題に対する検討を行いました。

主な意見

　第3回検討会では、

• 避難所では物資の集中化と物資の不足という二極化が起こっていたことから、平常時からのニーズの把握と調整、分配、フィードバック（しくみづくり）が必要であると思われ、同様に、自主防災組織の存在も重要だと考えられる。
• 仮設住宅・被災住宅とも、食料品店への交通の利便性を高める必要があるのではないか。
• 被災直後1、2日目に食事の摂れない方に対して、企業としては支援していけるような検討をしていきたい。

　といった意見が出されました。

　吉池アドバイザーは、「こういった『人・健康』の面と『物流』の面との関係者が、一緒に議論をするのはかつてあまりない取り組みであり、大変貴重。今後はさらに、自助・共助・公助の観点を加えて整理をしていくことが望まれる」と締めくくりました。