新潟県警察ヘリコプターアグスタ式AW１３９型１年点検整備（一般競争入札、入札日1月20日）警察本部

　　　一般競争入札の実施について（公告）
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、新潟県警察ヘリコプターアグスタ式AW139型１年点検整備について、次のとおり一般競争入札を行う
　　令和７年12月19日
　　　　　　　　新潟県知事　花角　英世
１　入札に付する事項
　(1) 業務の名称
　　　新潟県警察ヘリコプターアグスタ式AW139型１年点検整備
　(2) 業務の概要
　　　入札説明書及び仕様書による。
　(3) 契約期間
　　　契約締結日から令和８年３月31日まで
　(4) 履行場所
　　　仕様書のとおり
２　入札執行の日時及び場所
　　令和８年１月20日（火）午前11時
　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１　新潟県警察本部１階入札室
３　入札に参加できる者の形態
　　単体企業とする。
４　入札参加する者に必要な資格
　　本件入札に参加する者は、次に掲げる(1)から(9)要件の全てを満たしている者でなければならない。
　(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
　(2) 本件業務に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。
　(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(5) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
　(6) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
　(7) ７に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
　(8) 航空法（昭和27年法律第231号）第20条第１項第３号、第４号及び第７号の規定により認定を受けた認定事業場であること。
　(9) 航空機製造事業法（昭和27年法律第237号）第２条の２の規定による事業許可及び同法第９条第１項の規定によるアグスタ式AW139型の航空機修理方法許可（総重量３トン以上の回転翼航空機修理業）を有する者であること。
５　入札説明書の交付日時、場所等
　(1) 日時
　　　令和７年12月19日（金）から令和８年１月８日（木）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時まで
　　　なお、郵送による交付を希望する場合の送料は自己負担とする。
　(2) 場所及び問合せ先
　　　郵便番号　950-8553　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　新潟県警察本部警備部警備第一課庶務係
　　　電話番号　025-285-0110（内線5714）
６　設計図書（仕様書）
　　入札説明書交付時に契約書（案）に併せて配布する。
７　本件入札に係る参加資格の確認
　　　本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより入札参加資格確認申請書を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
　(1) 提出期間
　　　令和７年12月19日（金）から令和８年１月８日（木）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時まで
　(2) 提出場所
　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　新潟県警察本部警備部警備第一課庶務係
　(3) 提出方法
　　　本人（法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参、若しくは郵送とする。ただし、郵送による場合は、(1)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。
　(4) 提出書類
　　　入札説明書による。
　(5) 参加資格の確認結果の通知
　　　提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。
　　　本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和８年１月14日（水）以降に連絡する。
８　入札手続
　(1) 入札の方法
　　　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。
　(2) 入札書の名義人
　　　本人（代理人が入札書を入札執行時に持参する場合は、代理人）に限る。
　(3) 入札書の記載
　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(4) 落札者の決定方法
　　　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
９　無効入札
　　入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
10　入札保証金
　　入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切上げるものとする。）ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第43条第１号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
11　契約保証金
　　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切上げるものとする。）ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
12　その他
　(1) 入札書の記載及び契約において使用する言語及び通貨
　　　日本語（契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。
　(2) 誓約書の提出
　　　暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
　(3) 不当介入に対する通報報告
　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。
　(4) 契約書作成の要否
　　　要
　(5) この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。