安全運転管理者等講習業務委託（一般競争入札、入札日2月17日）警察本部

　　　一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、安全運転管理者等講習業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

　　令和７年１月17日
　　　　　　　　新潟県知事　　花　角　　英　世

１　入札に付する事項
　(1) 委託案件の名称
　　　安全運転管理者等講習業務委託
　(2) 委託案件の仕様等
　　　入札説明書及び仕様書による。
　(3) 業務委託期間
　　　令和７年３月３日から令和８年３月31日まで
　(4) 履行場所
　　　入札説明書及び仕様書による。
２　入札に関する必要事項を示す（入札説明書の交付を含む。）期間、場所及び問い合わせ先
　(1) 期間
　　　本公告の日から令和７年１月31日（金）午後５時まで
　(2) 場所
　　　新潟県警察本部交通部交通企画課企画係
　　　なお、郵送による交付を希望する場合は、希望者が送料を負担するものとする。
　(3) 問い合わせ先
　　　郵便番号 950-8553 新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　ア　入札に関する問い合わせ
　　　　新潟県警察本部警務部会計課契約調度係
　　　　電話番号　025-285-1830（直通)
　　イ　委託業務内容等仕様に関する問い合わせ　　
　　　　新潟県警察本部交通部交通企画課企画係
　　　　電話番号　025-285-0110（内線番号5024）
　　　　ただし、(1)の期間（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く。）のうち、各日の午前９時から午後５時までに問い合わせを行うこと。
３　入札参加資格
　　本件入札に参加する者は、次に掲げる入札参加資格要件の全てを満たしている者でなければならない。
　(1) 道路における交通の安全に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他の者で、講習を行うにあたり必要かつ適切な組織、設備及び能力を有すると新潟県公安委員会が認めるものであること。
　(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
　(3) 本件業務委託に係る競争入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
　(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）。
　(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）。
　(6) 現に、法人税、地方税、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）並びに社会保険料を滞納していない者であること。
　(7) 新潟県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。
　(8) 次のいずれにも該当し、かつ、新潟県公安委員会の承認を受けた者を講習を行う者（以下「講習指導員」という。）として２人以上雇用し、本業務の履行場所に配置できること。
　　ア　30歳以上の者であること。
　　イ　大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を運転することができる運転免許を現に有し、かつ、当該自動車の運転の経験が通算して３年以上の者であること。
　　ウ 道路交通に関する法令の解釈若しくは運用に関する事務に３年以上従事した者又はこれと同等の能力があると認められる者であること。
　　エ　過去１年以内に運転免許に係る行政処分を受けていない者であること。　
　(9) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
　(10) 本件入札執行の日から過去３か月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。
　(11) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的とする者でないこと。
　(12) 事業主又はその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに、道路交通法（昭和35年法律第105号）第51条の８第３項第２号イからホまでのいずれかに該当する者及び精神機能の障害により安全運転管理者等講習を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者がいないこと。
　(13) 当該業務委託に係る入札説明書の交付を受けていること。
４　入札参加資格の確認
　　本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。なお、次に定めるところに従わなかった者及び入札参加資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
　(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出
　　ア　提出期間　
　　　　令和７年１月17日（金）から令和７年１月31日（金）まで（新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。）の各日の午前９時から午後５時まで
　　イ　提出場所　
　　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１　新潟県警察本部交通部交通企画課企画係
　　ウ　提出方法　
　　　　本人（法人にあっては、代表権を有する者。以下同じ。）又は代理人の持参とする。
　　エ　提出書類　
　　　　入札説明書による。
　(2) 講習指導員の資格審査
　　　上記により申請書を提出した者について、講習指導員を予定している者に対し、次のとおり資格
審査を行うものとする。ただし、講習の実施に関する規則（昭和58年８月新潟県公安委員会規則第９号）第４条の２第３項により、資格審査を免除された者はこの限りでない。
　　ア　実施日時
　　　　令和７年２月５日（水）午前10時00分から概ね60分程度とする。
　　イ　場所
　　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１　新潟県警察本部１階　入札室
　　ウ　審査方法
　　　　講習の実施に関する規則（昭和58年新潟県公安委員会規則第９号）第４条の２に規定する「講習指導員審査基準」による。
　(3) 入札参加資格の確認結果の通知
　　　本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年２月７日（金）に口頭で通知する。
５　入札・開札の日時及び場所
　(1) 日時　
　　　令和７年２月17日（月）午前10時00分
　(2) 場所　
　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１　新潟県警察本部１階　入札室
６　入札保証金
　　入札金額（自己の見積もった委託項目の単価に令和７年度受講者見込数（14,045件）を乗じて得た金額）に100分の10に相当する額を加算した金額の100分の５に相当する額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額。）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号）第43条第１号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
７　入札及び落札者決定の方法
　(1) 入札の方法
　　　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。
　(2) 入札書の名義人
　　　本人（代理人が入札書を入札執行時に持参する場合は、代理人）に限る。
　(3) 入札書の記載
　　ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義人に関する記載部分を除く。）及び日本国通貨とする。
　　イ　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額をを加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の希望する落札価格の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。その他は、入札説明書による。
　(4) 落札者の決定方法
　　ア　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　　イ　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
８　無効入札
　　入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札、並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
９　暴力団の排除
　(1) 誓約書の提出
　　　契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある。）
　(2) 不当介入に対する通報報告
　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。
10　契約保証金
　　入札金額（自己の見積もった委託項目の単価に令和７年度受講者見込数（14,045件）を乗じて得た金額）に100分の10に相当する額を加算した金額の100分の10に相当する額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
11　その他
　(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い
　　ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。
　　イ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、申請者に無断で使用しない。
　　ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。
　(2) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（契約当事者に関する記載部分を除く。）及び日本国通貨とする。
　(3) この公告に定めるもののほか、本件の入札及び委託契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。