指定自動車教習所職員講習業務委託（一般競争入札、入札日1月23日）警察本部　※12月24日一部訂正

　　　一般競争入札の実施について（公告）
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、指定自動車教習所職員講習業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
　　令和６年12月24日
　　　　　　　　新潟県知事　　花　角　英　世
１　入札に付する事項
　(1) 委託案件の名称
　　　指定自動車教習所職員講習業務委託
　(2) 委託案件の仕様等
　　　入札説明書及び仕様書による。
　(3) 業務委託期間
　　　令和７年３月24日から令和９年９月30日まで
　(4) 履行場所
　　　入札説明書及び仕様書による。
２　入札に関する必要事項を示す（入札説明書の配布を含む｡)期間、場所及び問合せ先
　(1) 期間
　　　本公告の日から令和７年１月15日（水）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時まで
　(2) 場所
　　　新潟県警察本部交通部運転免許センター庶務係
　(3) 問合せ先
　　ア　入札に関する問合せ
　　　　郵便番号　950-8553 新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　　新潟県警察本部警務部会計課契約調度係
　　　　電話番号　025-285-1830（直通）　ファックス番号 025-284-7100
　　イ　委託業務内容等仕様に関する問合せ
　　　　郵便番号　957-0193　新潟県北蒲原郡聖籠町東港７丁目１番地１
　　　　新潟県警察本部交通部運転免許センター庶務係
　　　　電話番号　025-256-1212（内線番号203）　ファックス番号 025-256-3083
３　本件入札に係る参加資格の確認
　　本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び５に定める資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。
　(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出
　　ア　提出期間　
　　　　令和６年12月24日（火）から令和７年１月15日（水）まで（新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時まで
　　イ　提出場所　
　　　　新潟県北蒲原郡聖籠町東港７丁目１番地１
　　　　新潟県警察本部交通部運転免許センター庶務係
　　ウ　提出方法　
　　　　本人（法人にあっては、代表権を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参とする。
　　エ　提出書類　
　　　　入札説明書による。
　(2) 参加資格の確認結果の通知
　　　提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。
　　　本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年１月21日（火）午前11時以降、２(3)イへ問い合わせること。
４　入札執行の日時及び場所
　(1) 日時　
　　　令和７年１月23日（木）午前10時30分
　(2) 場所　
　　　新潟県北蒲原郡聖籠町東港７丁目１番地１
　　　新潟県警察本部交通部運転免許センター　２階小会議室
５　入札に参加する者に必要な資格
　　本件入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。
　(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない法人であること。
　(2) 本件業務委託に係る競争入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)法人でないこと。
　(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ｡)をしていない又はこれがなされていないこと。ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けた法人が、その法人に係る同法第199条第１項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立をしなかった法人又は申立をなされなかった法人とみなす。
　(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない又はこれがなされていないこと。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた法人については、その法人に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった法人又は申立てをなされなかった法人とみなす。
　(5) 現に、法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料を滞納していない法人であること。
　(6) 審査基準日において、直前２営業年以上の営業実績を有する法人であること。
　(7) 直近２年間で、１年間あたりの純資産が1,000万円以上の株式会社、若しくは正味財産が1,000万以上の一般社団法人又は一般財団法人等であること。
　(8) 新潟県内に本店、支店又は営業所等を有する法人であること。
　(9) 全ての業務履行場所において、入札後８週間以内に委託業務の遂行に必要な人数の職員（予定者を含む。）及び委託業務の遂行に必要な車両（予定を含む。）を確保できる法人であること。
　(10) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的とする法人でないこと。
　(11) 次のいずれかに該当する者を役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）とする法人でないこと。
　　ア　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
　　イ　禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者
　　ウ　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
　　エ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第12条若しくは第12条の６の規定による命令又は同法第12条の４第２項の規定による指示を受けた者であつて当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないもの
　　オ　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の常習者と認められるもの
　　カ　心身の障害により本件業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないと認められる者
　(12)　道路における交通の安全に寄与することを目的とする法人であること。
　(13)　個人情報の保護に関する規定等が制定されていること。
　(14)　新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
　(15)　本件入札執行の日から過去３か月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合又は暴力団排除に係る契約条項に該当したため、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。
６　無効入札
　　入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
７　入札保証金
　　入札金額（自己の見積もった委託項目の単価に契約期間中の見込件数を乗じて得た金額）を契約期間の月数で除した金額に12を乗じて得た金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた額）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という｡)第43条第１号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
８　契約保証金
　　入札金額（自己の見積もった委託項目の単価に契約期間中の見込件数を乗じて得た金額）を契約期間の月数で除した金額に12を乗じて得た金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の10に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた額）以上の金額とする。ただし、規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。
　　なお、複数の方法による保証は認めない。
９　入札手続等
　(1) 入札の方法
　　　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。
　(2) 入札書の名義人
　　　本人（代理人が入札書を入札執行時に持参する場合は、代理人）に限る。
　(3) 入札書の記載
　　　使用する言語及び通貨は、日本語（名義人に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。
　(4) 落札者の決定方法
　　ア　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　　イ　入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
10　暴力団等の排除に関する誓約書の提出
　(1) 誓約書の提出
　　　暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
　(2) 不当介入に対する通報報告
　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。
　　　暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。
11　その他
　(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い
　　ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。
　　イ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、申請者に無断で使用しない。
　　ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。
　(2) その他
　　ア　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（契約当事者に関する記載部分を除く。）及び日本国通貨とする。
　　イ　この公告に定めるもののほか、本件の入札及び委託契約の内容に関しては、規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。