本文
平成28年12月22日 新潟県知事 臨時記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式YouTubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
- 日時 平成28年12月22日（木曜日）
- 場所 記者会見室
- 知事発表項目（15時05分～15時10分）
- 糸魚川市における大規模火災について
- 日本海横断航路の船舶調達問題に関する特別調査委員会について
- 質疑項目（15時10分～15時29分）
- 日本海横断航路の船舶調達問題に関する特別調査委員会について
- 糸魚川市における大規模火災について
- 平成29年度国家予算案について
知事発表
糸魚川市における大規模火災について
糸魚川での火災について、状況をお話させていただきます。本日10時28分、糸魚川市大町1丁目2番7号でありました。これは出火元もわかっていますし、ほぼ過失によるものと特定されている状況です。その後風速12メートルの風にあおられ、周囲に延焼しており、現在50棟に延焼し、なお炎上中です。現在わかっているところでは、人的被害としては軽傷者2名で、それ以外の人的被害に関しては確認されていない状況です。12時20分に273世帯、586人に避難勧告が発令されています。避難場所は糸魚川の市民会館で、市役所の方で対応に当たっていると伺っています。13時に、糸魚川市災害対策本部設置、また同時刻に県対策本部が設置されています。13時59分に県から自衛隊に災害派遣要請をしており、自衛隊の到着は16時前後を予定しているとのことです。また時間はわかりませんが、災害救助法の適用がなされることが決定しています。消火状況についてですが、近隣消防としては上越地域の消火小隊3隊、富山県新川消防本部からの消防応援が来ています。また中越地域の8隊が現在応援に向かっています。また新潟市消防局は海水利用機を所有する消火小隊2隊、指揮支援隊1隊が向かっており、その他2隊が待機中です。県としては、まずは鎮火に全力を尽くすとともに、避難されている方々への対応も万全を期し、また少なくとも今の時点で50世帯以上の方が火災の被害に遭っていますので、その復旧に努めさせていただきたいと思います。
日本海横断航路の船舶調達問題に関する特別調査委員会について
日本海横断航路の船舶調達問題に関し、（訴訟当事者である売主企業と、県の出資企業である新潟国際海運との間で）先般、和解が成立したところですが、原因及び責任の解明について、日本海横断航路の船舶調達問題に関する特別調査委員会を組織し、第1回委員会を開催します。委員構成は、委員長が早川吉尚立教大学法学部教授、委員は山岸憲司元日本弁護士連合会会長、平哲也前新潟県弁護士会会長になります。略歴については、配布資料をご参照ください。第1回委員会を平成28年12月30日午前11時から開催します。どの程度の調査期間になるかは、必ずしも現時点で予想できるものではありませんが、1月末から2月上旬を目途に報告書を作成していただき、議会においてご審議いただきたいと考えています。また県では同時に監査要求していますが、制度上、監査は独立の監査委員が行うものであり、県としては要請にとどまりますが、可能であれば同程度の日程で監査報告を出していただけると、こちらとしてはそれを参考にしていろんな意思決定ができるのでありがたいとお伝えしています。何せ制度上、独立して行うものですので、どのようにするかは監査委員に委ねられているということです。
報道資料（日本海横断航路の船舶調達問題に関する特別調査委員会について）[PDFファイル／61KB]
質疑
日本海横断航路の船舶調達問題に関する特別調査委員会について
Q 朝日新聞
今知事が仰ったように、監査委員による監査も進んでいる中で、あらためて外部の方に委員を頼んで委員会を開こうという意図、知事の思いというのはどういうことでしょうか。
A 知事
監査というのは、ある意味で非常に監査委員に委ねられていますので、こちらとして要請はできても、基本的にはこちらであまり指示できるものではないのです。やはり県としては、一体どのようなことが起こって、何があったのか、再発防止のためには何をすべきかというのは非常に関心の高いところですので、ある程度県の要請を入れた形で調査をさせていただきたいということで、調査委員会を設立させていただきました。また、視点の違いというのもあるかと思います。監査委員はある種の適正性というものを見ていくわけですが、（調査委員会は）非常に弁護士経験の豊富な方々を委員に指名させていただきましたので、法的な整合性、もしくは事実の解明ということに焦点を当てて、事案究明を図りたいということで調査委員会を設置させていただきました。
Q 朝日新聞
調査の仕方ですが、3人の委員だけが集まって議論されるのか、県側からも委員会に出て、事情聴取を受けたり、説明をしたりするのか、その辺りはどうなのでしょうか。
A 知事
委員が必要と考えた関係者にはヒアリングをすべからく行うと。そのヒアリングにはすべからく協力するようにと指示しています。
Q 朝日新聞
第1回はヒアリングまでされるのか、それともやり方などを検討することになるのか。
A 知事
第1回は進め方に関して了解を得ることになるかと思います。
Q 新潟日報
調査委員会の委員に、この3人の弁護士の先生方を選任されたのは米山知事ご本人でしょうか。
A 知事
そうです。早川弁護士は本件に関する県の顧問弁護士ですから、早川弁護士のご意見を伺いながら、選任したのは県知事である私ということになります。
Q 新潟日報
それぞれの方を選んだ理由を教えてください。
A 知事
早川弁護士は県の顧問弁護士であると同時に、国際私法に関して非常に詳しいと言いますか、第一人者と言っていいかと思います。山岸元日弁連会長は、弁護士としての能力に疑問の余地はないということです。また様々な委員も務めていますから、非常に知見の高い方と考えています。平哲也前新潟県弁護士会会長についても、同じように非常に知見は高く、新潟県のご事情にも非常に通じているものと承知しています。それぞれに高名な弁護士ということが共通項かと思いますが、ある種の独立性を持ってやっていただけると考えています。県としては何を解明してほしいかということについて要請はしますが、その要請をいかに生かすかということに関しては、可能な限り中立的な立場に立っていただきたいと思っています。決してこちらが何か誘導したいとは思っていません。そうすると、地位として揺らがない方ということが重要でして、この3名であれば弁護士としての正義と言いますか、職責に対する義務というのは必ず守られると思います。何らかの私的な感情が入ったり、私はする気もないのであり得ないと思いますが、県を慮るというようなこともほぼない3名だと思いますので、そのような観点で選ばせていただきました。
Q 新潟日報
山岸さんも新潟県の出身ですか。
A 知事
そうです。委員を受けていただくことが必要ですので、そういう意味である程度の繋がりはあったということになります。
Q 朝日新聞
県から解明してもらいたい要請というのは今言えましたら、教えてください。
A 知事
まずは明白なのは事実関係です。意思決定に至る事実関係と、誰がどうしたかということに関して、明らかにしていただきたいと考えています。法的評価というのは、実は思われているよりは難しい話で、これだけ高名な弁護士が3人揃ったからと言って、同じ意見になるとは限らないというのが法的評価の難しいところではありますが、それぞれに対する法的な評価は頂きたいと考えています。その上で道義的と言いますか、さらに次の判断ということについては、県知事としてやらせていただきたいと考えています。
Q 新潟日報
法的評価というのは、もう少し噛み砕くと、どういうイメージでしょうか。
A 知事
例えば、契約法上、契約として明らかな過失に当たるのか当たらないのかと。もしくは、日本海横断航路の関係者もあるわけですから、そういった方々がその会社に対して責任を負うのか負わないのかと。それぞれの行為に対して、法的な意味での過失と評価されるのかされないのかというのは一定の評価ができるかと思います。
Q 新潟日報
県の職員以外にも新潟国際海運の方もいるわけですが、その範囲というのは。
A 知事
もちろん可能性のあるものは全て評価していただくと。あるものに関してはご指摘いただくということです。ないものに関してもないということはご指摘いただくということになります。
Q 新潟日報
新潟国際海運の方だけでなく、関係者全般についてという意味でしょうか。
A 知事
はい。例えば、県であっても個人としてでないにしても、様々な責任はあり得るわけです。それがあるのかないのかということに関する見解を頂きたいと思っています。
Q 新潟日報
特別調査委員会を組織するに当たっての根拠法というものは特にないかと思いますが。
A 知事
ありません。
Q 新潟日報
そこら辺で行使できる権力がどこまで及ぶのかとか、正しい結果が得られるのかとか、ヒアリングにきちんと応じてもらえるのかとか、その辺の懸念というのは知事はないでしょうか。
A 知事
もちろんありますし、ある種そういう制限があるのは当然だと思います。逆に強制力を持って調査するというのは、基本的には犯罪などの疑念があって初めてなされるわけです。それがなされない状況においては、ある種そういうものはないのだという前提であり、ない以上それは任意です。私は任意でいいと思いますし、任意できちんとした調査を行っていただき、また職員には答えるように指示をした中で出てきた結果に対して結論を出すということでいいのだと思っています。
Q 新潟日報
監査委員の結論、判断と、もしかしたら異なる部分もあるかもしれないと。
A 知事
それはもちろんあり得ます。
Q UX
関係者への聞き取りですが、知事から、聞いてほしい人たちの名前は事前に挙げているのでしょうか。
A 知事
私はそれは挙げていません。各委員はそういう調査に関して極めて専門家なわけですから、そこを含めて中身に関しては独自の判断で行っていただきたいと。限定は全くしないし、特定もしないということです。
Q UX
前知事に対するヒアリングも当然あろうかと思いますが、その辺りについては米山知事はどのように受け止めていますか。
A 知事
委員が必要と思えばやっていただきたいと思いますし、必要でないと思うならばそれは必要でないのでしょうということですから、それに対して私から何か言うことはないと考えています。
Q 新潟日報
先日和解が成立して、売主企業としては入金が確認され次第、訴えを取り下げるとしていたかと思いますが、現在の状況は。
A 知事
大変恐縮ながら把握していません。何も言われてないということは、おそらく淡々と進んでいると思います。向こうから入金がないという話もありませんし、早川弁護士から取り下げが確認できないというお話もないので、おそらく淡々と進んでいると思います。そこに関しては確認させていただければと思います。
Q 新潟日報
調査結果の報告書について議会に説明したいと先ほどご説明いただきましたが、具体的にどのような形でご説明されるお考えでしょうか。
A 知事
基本的には報告書そのものをお出しするつもりです。その上で、最終的にどう結論づけるのか、どう収束するのかということに関しては、報告書とは別途、それについての私の考え方をご説明させていただきたいと考えています。
Q 新潟日報
（報告書が出される）タイミングですが、かなり急いで結論を求めているような感じがします。このタイミングというのは、やはり県議会2月定例会を意識しているということでしょうか。
A 知事
そのとおりです。急いでいるというご評価もあるとは思いますが、同時に事実関係等に関して、今進行している状況ではありませんので、既に内部でも相当程度に調査がなされています。これ以上、状況が複雑になるということもあまり考えていません。もちろん県議会2月定例会に間に合わせるようにしているのですが、同時にこの程度の期間で（調査が）終わるであろうという目算もあるということです。ヒアリングにものすごく時間がかかったり、もしくは関係者同士の証言が非常に食い違って、一体どちらが正しいのかという話になって、非常に時間がかかるということであれば、目算として県議会2月定例会前というだけであって、本当に時間がかかるのであれば、延ばすことも全くやぶさかではないのですが、現状ではおそらく関係者のヒアリング結果はそう矛盾することもなく、現在把握している事実関係とそうずれることもあまり想定されておらず、このぐらいの期間で（調査が）終わるのではないかと考えています。
Q 新潟日報
調査結果を踏まえて、知事として関係者の処分になるのか、何かを判断して、県議会2月定例会までに出すことになると。
A 知事
はい。その予定です。
Q 新潟日報
特別調査委員会の初回は、知事も出席されるのでしょうか。
A 知事
その予定です。もしかして不要と言われれば出席しないことになるかもしれませんが、その予定です。
糸魚川市における大規模火災について
Q NHK
今決まっている県の今後の対応について伺います。
A 知事
17時を目途に第1回の対策本部会議を開かせていただきたいと考えております。現時点では糸魚川市が対応していますので、県として何をするかというのは決まっていないのですが、可能な限り被災者に対する支援を行っていきたいと思っています。消火活動に関しては、各隊が派遣されていますので、それに対するリエゾン的な役割はぜひ県として果たしたいと考えています。
Q 毎日新聞
自衛隊の派遣要請ですが、どちらにされたのか教えていただけますか。
A 知事
（陸上自衛隊）第12旅団です。
Q 毎日新聞
（要請した）時間は13時。
A 知事
13時59分です。
Q 毎日新聞
要請理由は、災害派遣要請ですか。
A 知事
災害派遣要請です。
Q 毎日新聞
災害救助法の適用が決定というお話もありましたが、これは国の話ですか。
A 知事
そうです。
Q 毎日新聞
時間は何時頃ですか。
A 知事
具体的な時間は今わからないのですが、少なくとも議場に私が戻ってから適用してよいかというメモをやり取りしていますので、14時過ぎと認識しています。
Q 毎日新聞
内閣府ですね。
A 知事
内閣府だと思います。
Q 朝日新聞
知事が最初に知ったのはどの段階でしょうか。また、富山だけでなく、長野にも支援要請をと議場で仰いましたが、それはいつ頃、どのような形でされたのか教えてください。
A 知事
事実関係は事務当局にご確認いただきたいと思います。私が把握した時間は、議場にいたおそらく13時45分頃ではないかと思います。メモを頂いて、現状はどうなのか、鎮火できるのか、県として今どのような対応をとっているのかということをメモで返そうとしているところに休憩という話があり、そのあと執務室から自衛隊に災害派遣要請をさせていただきました。
Q 朝日新聞
13時には市と県が災害対策本部を設置したということなのですが、その報告は知事にはなかったのですか。
A 知事
それ自体の報告はなかったのですが、火災があったことは知っていて、ここまでになっているとは思っていなかったというところです。ある程度の規模であることはわかっていたので、そういう意味では、把握はもう少し早かったということになります。
Q 朝日新聞
昼のニュースは。
A 知事
昼のニュースの頃には把握しています。
Q 朝日新聞
ニュースを見られたと。
A 知事
見ています。災害派遣要請に至る事態であるという認識は、13時45分頃であると考えていただきたいと思います。災害対策本部の設置に関しては、設置自体を把握したのは少し遅いのですが、ただそれに向かっているということはわかっていたということです。
Q 毎日新聞
災害対策本部を設置する規定上、知事ご自身が判断される必要があるのですか。（知事の判断が）なくても設置できるのですか。
A 知事
確認させていただきます。
平成29年度国家予算案について
Q 新潟日報
コメントの発表もあるのかもしれませんが、政府予算案が本日発表されました。知事の所感があれば教えてください。
A 知事
後ほどコメントを配布させていただきます。一定程度、地方にも配慮していただいた部分もありますし、もちろん地方としてはより多ければよかったなという部分もあります。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
