令和2年5月13日　新潟県知事　定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

 

1 日 時 令和2年5月13日（水曜日）

2 場 所 記者会見室

3 発表項目（10時00分～10時05分）

・新型コロナ対策：にいがた結（むすぶ）プロジェクトについて

4 質疑項目（10時05分～10時59分）

・新型コロナウイルスについて
・米山前知事の結婚報道について
・検察官の定年延長について
・森林整備と財源のあり方検討委員会の最終報告について

知事発表

（新型コロナ対策：にいがた結（むすぶ）プロジェクトについて）

先月の３０日に「にいがた結（むすぶ）プロジェクト」ということで、その中のまず第一弾で、コロナウイルスの感染拡大に伴って大変厳しい事業環境に置かれている飲食業、飲食店のご支援を既存のクラウドファンディングを活用する形で、始めたいということを申し上げました。それが第一弾であったのですが、今日は第二弾、第三弾、その他「にいがた結（むすぶ）プロジェクト」という傘の中で、いくつかの具体的なプロジェクトが動き出しますので、そのことをご説明させていただきたいと思います。このプロジェクトは、一言で言えば、非常に厳しい事業環境に置かれている方々や、あるいはコロナウイルス感染のリスクに向き合いながら、一生懸命、県民の安全安心のために仕事をしていただいている医療従事者をはじめ、まさに最前線で支えていただいている方、そうした方々と県民の皆様の応援する気持ちを結びつける。そういう意味合いで「にいがた結（むすぶ）プロジェクト」と名付けております。お手元に資料もあると思いますが、まず一つ目は、クラウドファンディング。これは早く立ち上げるために既存のものを使う方が早いということもありまして、新潟日報社さんがお持ちだった「にいがた いっぽ」というクラウドファンディングの仕組みをオール新潟で活用させていただく形をとっておりまして、第一弾が飲食店。これは５月１日からすでに参加される飲食店の募集を進めておりまして、今、２３０ぐらいの飲食店がもうすでに登録をされてきています。いずれ間もなくファンディングの方が始まると思いますけれども、それが動いています。旅館ホテルが第二弾で明後日に動き出します。３番目は特に公演の機会がなくなっている文化関係者、文化事業者の皆さん、あるいは地域の総合スポーツクラブのようなスポーツで地域を支えていただいている団体。そうした方々を支援する三つの分野で動き出します。それから加えて、基金を作って募金を募ることを考えておりまして、これは特に医療従事者を支えていくイメージです。最終的には医療に限らず危機管理、感染症を含むさまざまな危機に強い県を作っていこうという、そうした環境整備にも応援していただける浄財を集めていきたいと思っております。この受け皿となる基金は、６月の議会に条例として提案する予定にしておりますし、すでにもう篤志家の方からお金を一部いただいてきておりますので、そうしたものを集めていきたいと思います。最後にブルーライトアップについて、これはもう世界的にも医療従事者等の支援、感謝の気持ちを伝える試みとして、世界的にも広がってきていますし、県内の市町村でも始めておられるところもあります。県庁でも、ライトアップを実施したいと思いますが、フォトメッセージなどを集めるようなイベント的なことも進めていきたい。感謝の気持ちを医療関係者等に伝えていきたいと思っております。いずれにせよ大勢の関係者に「にいがた結（むすぶ）プロジェクト」という旗のもとに集まっていただきまして、オール新潟でこの難局を乗り越えて、県民の助け合いの機運が広がっていくことを期待しているところであります。

報道資料（新型コロナ対策：にいがた結（むすぶ）プロジェクトについて） [PDFファイル／757KB]

質疑

（新型コロナウイルスについて）

Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）
３点質問します。まず１点目ですが、政府は明日、新潟県を含む３４県で緊急事態宣言の解除が可能か発表する考えを示しています。昨日の会見でも仰っていますが、現在の県内の感染状況について、どう捉えていらっしゃるのか。また政府が緊急事態宣言を解除した場合、休業要請などについてどう対応する考えかお願いします。

Ａ 知事
感染状況については昨日の繰り返しになりますが、この２週間を見ますと、患者感染者数は大きく減少をしております。それから医療体制も確保している病床は４１１床となっておりますし、重症者は現在のところおらず、入院者はもう２７名。あるいは軽症者を入れる宿泊療養もホテルの整備等が進みまして、すでに４名ほど入っていただいているというような状況です。医療体制の方も整備が進んできていると思います。このような認識であります。ただ、昨日も申し上げましたが、決して油断はできない。２週間、３週間とも新たな感染者が出ていない県とは違います。大幅に少なくなったとはいえ、先週、先々週の２週間で合計６名の新たな感染者が出てきているのは事実ですので、そこは決して油断できないという認識でいます。それから、解除した場合という仮定の話をしていくと、気が緩んでいくような部分もあるのですが、解除をされた場合は、それはどのような判断で、どのように解除になるのかどうか。国の専門家会議での考え方や、それを受けて国がどのように基本的対処方針を変えるのかとか。それから県で県版の専門会議を立ち上げますので、そうした有識者の皆さんのご意見も伺いながら、休業要請等を県がどういう形で対応していくのか考えていきたいと思います。

Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）
２点目ですが、先日、知事が東北地方、中部地方の知事と緊急の共同宣言を発表して、ゴールデンウィークの県をまたぐ外出自粛などを呼びかけていましたが、ゴールデンウィークが終わった今、効果はどのように考えていますか。

Ａ 知事
データとしては、携帯電話会社のＫＤＤＩさんとか、ヤフーさんがいろいろな各種移動データを公開していただいています。そうしたものを見ますと、例えばサービスエリアでの車の数、利用者の数や県境をまたぐ人の動き等が大体８割から９割減少しているというデータが示されています。そのような意味では、ゴールデンウィーク中、とにかく人の動きを止めましょうということで、各県の知事さんと連携をして呼びかけた部分は、一定程度、効果はあったのかなと思っています。

Ｑ 代表幹事（ＢＳＮ）
３点目ですが、これまで国で３７．５度以上の発熱が４日以上続く場合という受診の目安がありましたが、加藤大臣が基準のように捉えていたのは誤解と発言していたのですが、これについて県としてはどのように捉えていますか。

Ａ 知事
目安という言葉と、基準という言葉がどれほどの違いがあるのかよく分かりませんが、現場の方に確認をしますと、新潟県では３７．５度（以上の熱）が４日以上続くとか、高齢者については２日だとか、こうした国から示されていたいわゆる目安は、一定程度は一種のガイドラインとして認識されて、取り扱われていたのは事実だと思います。ただ、新潟県に関しては、比較的ＰＣＲ検査の検査能力が充実をしていたこともありましたし、帰国者・接触者外来の整備も比較的早く進んだということもあり、担当部局から聞いているところでは、かなり柔軟に対応できていたと聞いています。例えば帰国者・接触者外来につないで、そこで医者が判断した場合、あるいはかかりつけ医などから、検査が必要と判断されたようなケースでは、基本的に全てＰＣＲ検査等が行われていたということで、検査をしてもらえなかったとか、帰国者・接触者外来につないでもらえなかったというような、大きな不満や苦情があるというわけではない。そういう意味では比較的柔軟に円滑に進んでいた部分はあるとは思います。ただ、県民の側にもやはり（３７．５度以上の熱）が４日間ぐらい続かないと、相談をしてもいけないというような控えた部分、自粛した部分があったのではないかとは思います。

Ｑ 読売新聞
昨日発表になった専門家会議の委員、メンバーについて、学校の休校が休業要請と同じくらい大きな決定事項で審議をすると思います。学校関係、教育関係について見ると、教育の専門家の方がいらっしゃらなかったようですが、どういう形で教育については評価して判断していきたいか教えてください。

Ａ 知事
まだ調整中のメンバーですので、調整が整えば追加などいろいろとあり得ると思いますので、今の時点でお一人お一人、正確に存じ上げませんが、医療関係者だけでも小児の教育関係に造詣の深い方もおいでです。教育関係者というと幅広いので、どの方であれば見識があるのかというのは分からないところもありますが、やはり教育に関するいろいろな有識者の知見をいただく必要はあると思います。そういう意味では、今メンバーでなくても、今後メンバーの追加もあり得ますし、メンバーでなくてもアドバイザーなどでお越しいただいて話を聞かせていただくということも当然考えていますので、そうした中で知見をいただきたいと思っています。

Ｑ 読売新聞
例えば、今まで想定しなかったような政策のところで審議しなくてはいけないとなったときに別の分野の方から臨時的に・・・。

Ａ 知事
それはあり得ると思います。テーマに応じて、お招きをして聞かせていただくということはあると思います。

Ｑ 新潟日報
代表質問に関連しますが、改めて感染状況の現状について、大型連休前には、知事はいわゆる境界という言葉を使われていましたが、現状は感染が爆発的に増えるリスクはやはり一定程度、遠のいていると受け止めていらっしゃるのか・・・。

Ａ 知事
境界という言葉は専門家のお言葉を利用させてもらったのですが、そこでやや落ち着いているという言葉をあえて使うと、非常に緩みにつながりかねないと思っておりまして、そういう意味ではゼロになっていませんので、リスクはまだまだあると。特に新潟市内の一定の地域で、５月に入ってからの感染者は全てその地域から出てきているということもあって、そこは非常に心配、懸念を持っています。

Ｑ 新潟日報
非常に慎重な言葉を選ばれるというのは分かるのですが、そのリスクが高い状況なのか、低い状況なのか。例えば、大阪だと通天閣で休業要請解除の状況をという話ですが、数字を出しつつ、リスクがこういう状況なのかということを見える化していくというか。その辺りを県民に分かりやすく伝えるようなアイデアなどは・・・。

Ａ 知事
それがこの間から申し上げているモニタリングです。数字、エビデンスのデータを示しながら、同じデータを県民の皆さんからも見ていただいて、その数字はどう評価すべきなのか、どのように受け止めるべきなのかというところを専門家会議から知見をいただいて、それを伝えるということを継続してやりたいと思っています。これは県内の首長さんからモニタリングという言葉を使って仰っていただいたことなのですが、継続的にデータを示していく。それをどう評価するかということは、専門家から知見をいただいて、それを県民の皆さんに伝えるということはやっていきたいと思いますが、専門的知識もない私がこれは安全リスクが下がったとか、相当程度リスクがまだあるとか、そのようなことを言うのは控えているという状況です。

Ｑ 新潟日報
これも代表質問にもありましたが、いわゆる厚労省が示していた目安について、加藤大臣は誤解と釈明されましたが、知事が先ほど仰ったとおり、県民の方にも受診や相談を控えるというか、そういう部分もあったでしょうし、他県ではそのことによって重症化して亡くなったのではないかという事例も見られる中で、その誤解という発言については、どのように受け止められましたか。

Ａ 知事
発言の前後の場面を存じ上げませんので、それについて特にコメントをすることは控えますが、新潟県では一定程度、ガイドライン的、基準的に受け止められた部分もあったと思います。

Ｑ ＮＨＫ
改めて明日、緊急事態宣言が解除になった場合、今は２０日まで休業要請されていますが、その延長があり得るのかというところも含めて、今のお気持ちをお聞かせください。

Ａ 知事
仮定の話で先と言われても難しいのですが、昨日もお答えしましたが、そういう意味では、選択肢は幅広くあると思います。２０日以降も休業要請を続けるということもあるでしょうし、さらに業種を絞り込むということもあるかもしれません。宣言が解除されるのか、それもいつからなのかまだ分かりませんが、新潟県では感染の状況がゼロではない状態ではありますので、２０日までではないにしても少し先まで延ばすとか。今そういう意味で広い選択肢があると思っています。当然のことながら専門家会議や国の判断、そのようなものを踏まえて、最後は決めたいと思います。

Ｑ ＮＨＫ
２０日以降の延長もあるということですか。

Ａ 知事
その可能性は、ゼロではないと申し上げたので、そうしたいという意味ではないです。ましてや、その可能性が高いともあまり思いませんが、当初２０日までとしたのは、６日に判断をして、それから２週間、新潟県は（様子を）見ようということだったので、その２週間でゴールデンウィーク等の結果が出てくるということを踏まえての判断でした。まだまだ安心できないと思えば、それはさらに延ばすということもゼロではないですし、選択肢としてはあり得ないことではないのでしょうが、経済社会活動との両立を図っていくという中で、できるだけ感染拡大の防止措置をしっかりやりながらも、経済の自由を少しずつ取り戻そうという流れではあると思いますので、そうした観点を踏まえての判断を近日中にすることになると思います。

Ｑ ＮＨＫ
もしかしたら県民の中には、緊急事態宣言が解除された場合、新しい生活様式ももちろんありますけれども、これで少し気が緩むという方々もいるかもしれないのですが、そういった方々に一言何かありましたら。

Ａ 知事
６日に一部の業種での休業要請を緩和しましたけれども、そのときも申し上げたのは、あくまでも国の専門家会議が示した新しい生活様式を県民の皆さんが実践していくということが前提ですということを申し上げましたし、同時に、事業者の側でも感染拡大防止のための措置、対策を最大限講じていただくということも前提ですと申し上げてきたつもりです。仮に緊急事態宣言の対象から新潟県が外れたとしても、そして休業要請を短縮することになったとしても、あるいは休業要請を２０日まで続けることにして、２０日以降のことであったとしても、今申し上げたように、利用する側の県民の生活様式の変容と、事業者側の最大限の防止努力。これが前提であることは変わりないということを申し上げたいと思います。そういう意味でも、ご指摘のような気の緩みみたいなものを持たないように、根拠のない緩みというものを持たないようにお願いしたいと思います。

Ｑ ＮＨＫ
昨日の全国知事会でもお話が出ていましたけれども、まだ解除されないところとされたところの往来、もしくは県外移動そもそもを自粛してもらう、両方の意見が出ていましたけれども、知事としてはいかがでしょうか。

Ａ 知事
これもまだ仮定の議論なので、国の専門家会議での判断や基本的対象方針などがどういうふうにまとめられるのかを踏まえて、県の専門家、有識者の皆さんのご意見を伺った上で判断していきたいと思いますが、仮に解除されなかった地域が出てきたら、そことの往来は今までと同じように厳に控えてほしいということを言い続けるのは間違いないと思います。宣言が解除された同士の地域間の移動というところについては状況は少し違うのだろうとは思いますが、そこで判断するというのはすごく難しい部分があって、ここは良いよ、こっちは悪いよという、そういう言い方が皆さんにうまく伝わるかどうかという不安もあります。そういう意味では、一律の都道府県をまたぐ移動について、引き続き自粛してほしいという判断になる可能性ももちろんあると思いますし、そこは専門家の皆さんのご意見も伺って、県民の皆さんへの呼びかけを考えていきたいと思います。

Ｑ 新潟日報
外出自粛の一部緩和ですとか、そういったことをされてから間もなく１週間経つと思うのですけれども、知事として、県民の間に緩みが出始めていると思いますか。それとも、そういったことはない・・・。

Ａ 知事
緩みというのはかなり個人的主観の問題なので、一概にはなかなか言えないですけれども、気持ちが明るくなっているのはあるのだろうなという気はいたします。例えば、本当に数字が落ちてきていて、東京や大阪のような、１００人、２００人の単位で感染者が確認されたような時期から見ると、皆さんの報道もいっぱい溢れていますので、二桁になりました、４日連続３０人を下回りましたとか、そういう報道からも、気持ちが少し安堵するような思いを持つ人は増えているかもしれません。

Ｑ 新潟日報
ただ一方で、あまり緩み過ぎると、第二波、第三波が・・・。

Ａ 知事
まだまだ元の１年前の生活に戻れるわけではないですよという、ウイルスが世の中からなくなったわけではないですよというようなところでの注意喚起は、しっかり続けていかなければいけないなと思います。

Ｑ 新潟日報
最近よく聞かれる「Ｗｉｔｈコロナ」とか、コロナウイルスと共生しないといけないみたいな話も出ていると思うのですけれども、知事としても、やはりそういった形で長期戦になっていくという・・・。

Ａ 知事
言葉としても長丁場になりますとか、長いお付き合いになるでしょうということは申し上げていますので、その気持ちはあります。だからどう賢く付き合うかということだと思うのですよね。県民の皆さんにも随分考え方に幅があって、感染リスクというものを非常に強くお考えになる方もおいでになれば、生きていくための生活をするための経済活動を非常に大事にされる方も当然おいでで、すごく幅がある中で、まさに両立をさせていく。感染のリスクをゼロにするということは難しいと思うのです。ゼロリスクにするというのはすごく難しいと思いますけれども、それをミニマイズして、一方で普通の生活ができるように、そのための活動ということは最大限確保し、できるようにしていくということを、まさに両立を図るためのアクセルとブレーキの踏み方みたいなものは意識していかなければいけないと。上手に付き合っていけるように考えていかなければならないと思っています。

Ｑ 新潟日報
先ほどの感染状況の話に関わるのですけれども、長丁場になる中で、社会経済活動と感染防止対策を両立させるのが困難だと思うのですが、大阪府がイベントの興行者に追跡システムみたいなものを導入すると言っているのですが、県としては、感染防止策で新しい独自のシステムを考えているものはあったりするのですか。

Ａ 知事
画期的なシステムがあればいいですが、今この瞬間には持ち合わせておりませんが、専門家会議などでそうしたヒントをいただけるかもしれませんし、県庁内の部局でもいろいろ思いを巡らせて考える価値はあります。ただ、県だけでやれるものというのは少ないかもしれません。特に今、感染防止が非常にうまくいっていると言われている台湾や韓国、あるいはイスラエルなど、そういった国々ではやはりまずＩＴの技術を上手に活用されて、それは同時に、国民の行動の監視や、行動の権利、自由の微妙な部分に立ち入る可能性もある部分もあります。ＩＴ技術は、特にスマートフォンがほとんど普及している、あるいは個人のＩＤが、割と日本では今「マイナンバーカード」のようなものが普及してきているところなど、いろいろなアプリケーションが使える余地はあるのでしょうけれども、日本でなかなかそれをもれなくやるというのはすごく難しいのだろうなと思います。ただ、賛同した人、同意した人の中だけで、最低限リスクを負う、察知できる、予想できる、そういうアプリケーションを使うということになると、一定程度、感染拡大の防止に効果を持ってくる可能性はありますよね。

Ｑ 新潟日報
なかなか、県独自でやるのは難しい。

Ａ 知事
何もないと言うつもりはないです。知恵を出していかなければいけないと思いますけれども、そうしたアプリみたいなものを使う、ＩＴの技術を使うとなると、やはり国民的にやった方が効果がより上がると思います。

Ｑ 新潟日報
冒頭に発表がありました「にいがた結（むすぶ）プロジェクト」の関係で、今回新たに、旅館、文化・スポーツが（支援対象に）加わるということですけれども、改めて、県内の旅館、観光ですとか、スポーツ・文化に、新型コロナウイルスの現状、マイナスの方の影響が出ていると思うのですが、どういう現状認識かというのをお聞かせください。

Ａ 知事
特に文化関係などであれば、公演の機会がなくなっている、売り上げがなくなっているという状況であるというふうに聞いています。大規模に人を集めることができないですから、そういったところは非常に存続の危機がきているというふうに捉えています。こういったものはいったん途絶えると、特に文化関係というのはいったん途絶えると、元に戻すのは非常に難しいものだということは、以前のこの場でも思いをお話ししましたけれども、そういう意味で、できるだけ多くの皆さんに関心を持っていただいて、支援をしていただきたいなと思っています。

Ｑ 新潟日報
観光業の方はいかがですか。

Ａ 知事
旅館・ホテルは、これも随分報道もされていますし、結局、営業していても人が動かない、来ないということであれば、県内需要のみならず県外から多くのお客を集めていたような旅館・ホテルなどにとってみれば、本当に厳しい経営状況だと思いますので、こうした取り組みは県外にお住まいの新潟県出身者の方などそういった方々にもお伝えをして、ご協力、ご支援を仰ぎたいと思っていますが、そうした新潟関係者、新潟にご縁がある方々の思いを、そういう旅館などへの支援の思いを、できるだけ多く集めたいと思っています。特に飲食店や旅館の場合、先払いみたいな形で後で利用するという形なので、完全な寄付というよりも支援しやすい仕組みだと思いますので、多くのお金が集まったらいいなと思っています。

Ｑ 新潟日報
新型コロナウイルスの関係で、少し前の話になってしまうのですけれども、柏崎在住の東京電力の社員の方やその家族の方の感染が相次いだというのが４月下旬ぐらいからあったと思います。柏崎刈羽原子力発電所の工事の８割が中断しているという話になっていますけれども、知事として、東京電力に対して感染防止ですとか、あるいは危機管理というところで何か求めたいというものがありますか。

Ａ 知事
東京電力の職場での発生は一定程度収まった状態になっているとは思いますけれども、東京電力に限らず、事業所の中での主な集団感染の発生のリスクというのは、ぜひ全ての事業所で、専門家会議でも新たな生活様式の中でも示されていますけれども、工夫をしていってもらいたいと思います。時差通勤だテレワークだというのはもう言われて久しいわけですけれども、それと、いわゆる３密ですよね。密集、密接、密閉、そういったことを職場内でできるだけ避ける取り組みというものを、どの事業所においても取り組んでもらいたいと思います。東京電力に関して言えば、やっておられる仕事上、どうしても専門家が出入りするという、東京等からおいでになるという可能性が高い仕事の性質があるということ、ぜひそこを十分踏まえて、通常の事業所以上に防止策に取り組んでもらいたいと思います。

Ｑ 新潟日報
その関係で、構内の作業員を中断期間に１，２００人ぐらいまで抑制していたものを、今後５月末までに３，３００人に順次工事を再開していくということですけれども、こちらの対応についてはいかがでしょうか。

Ａ 知事
外部からどうしても技術者が来るということの中で、最大限感染防止対策をとっていただいた上で事業を進めること自体については、それは良い悪いという話ではないと思っています。

Ｑ 毎日新聞
休業の要請に関連して、先ほど、経済の活動との両立という話があったと思うのですけれども・・・。

Ａ 知事
徐々に両立させていく。

Ｑ 毎日新聞
徐々にということでもあるかと思うのですが、県内の今の経済の状況を知事がご覧になっていて、やはりなるべく早く両立というものを進めていかないと、ちょっとこれ以上は厳しいというか、体力的な問題でお聞きしたいのですけれども。

Ａ 知事
体力がどれほどあるかというところは業種によって随分違いますし、飲食業など非常に厳しい状況がいまだに続いていると思いますし、そういう認識はあります。でも、早くという言葉はすごくいろいろな誤解を受けやすいのですけれども、感染拡大の防止がやはり最優先だと思っています。ですからそこは、しっかりブレーキを踏んでいかなければいけないのですけれども、徐々にアクセルを戻して踏んでいく加減が非常に難しいと思いますし、その過程で、気の緩みが起きたり、もう自由なんだとか根拠のない自由を謳歌してもらっても困るわけで、新しい行動様式かつ生活様式の実践と、そして事業者側での最大限の防止策。これを伴っての経済活動を徐々に両立させていくということが大事だと思っています。

Ｑ 毎日新聞
新しい生活様式についてなのですけれども、県としては、県民の皆さんにどのように周知というか・・・。

Ａ 知事
（自分の背面を指して）今度、こういうところで常に写るようにしましょうか。目に触れてもらうしかないですよね。何度か対策本部会議の後の皆さんとのやりとりの中でも、１００パーセントやるのはなかなか難しいものもあるとは思います。できるだけ意識をして、うつらない、うつさないという生活を意識していただくということだと思うのです。

Ｑ 毎日新聞
例えば、直接県の職員ですとかそういった方がお店に入って指導とか、そういったところまでは、なかなか・・・。

Ａ 知事
感染拡大の防止を事業者側に取り組んでもらうためのインセンティブみたいなものをどうしようかというところは、今部局で一生懸命考えてもらっています。感染拡大防止に取り組む事業者に一定の支援をする。そのことでより促すというようなこともあり得ると思いますし、そこは県民の皆さんに行動様式を変えていただく、あるいは事業者に真剣、一生懸命に取り組んでもらう。そのための何かやり方なりその周知の仕方なりは引き続き考えて、市町村長と一緒に共同宣言したのも一つはそういう周知で、やはり市民、町民の皆さんに近いところにいる市町村に発信してもらうというのはすごく大きな効果があると思っていますし、まだまだ、どんなことをやっていったらより徹底するかというようなことも考えていきたいと思います。

Ｑ 毎日新聞
支援というのは、例えばどういったものを今のところ検討なさっていますか。

Ａ 知事
まだ部局で固まっていないと思いますけれども、そういう感染拡大防止に取り組んだ事業者に一定の金銭的支援をするとか、例えば、お店を改造してより換気が良くなったり人の間隔を空けられるとかそういう取り組みをしたら支援しますとか、アイデアとしてはあります。

Ｑ 毎日新聞
新しい協力金のような・・・。

Ａ 知事
そこまでいくかどうか分かりませんけれども、支援のインセンティブというのは、アイデアとしては考えられると思います。今まさに議論をしてもらっています。

Ｑ ＵＸ
協力金のオンライン申請にトラブルがありまして、申請者の方の情報が閲覧可能な状態になったのですけれど、こういった事態になった知事の受け止めをお願いします。

Ａ 知事
本当にオンラインで協力金の申請をしていただいたり、利用された方、あるいは利用する予定だった方々にご心配とご迷惑をおかけしたことに私の方からも改めてお詫び申し上げたいと思います。詳しくは、この後にも（部局）ブリーフィングが予定されていますのでそこで確認をしていただきたいのですが、報告で受けているのは、ある特定のブラウザを使って、ある特定の行為をしたときだけに出た現象ということのようでございまして、多くの人が個人情報を目にしたということではないようです。限られた方が閲覧できる状態になった瞬間があったということのようですので、そういう意味では大きな影響は出ていないとは思いますけれども、いずれにしてもシステムトラブルが起きたこと自体は本当に申し訳なかったと思っています。詳しくは（部局ブリーフィングで）聞いていただきたいと思います。

Ｑ ＵＸ
知事として再発を防ぐために指示したことはありますか。

Ａ 知事
原因の究明とシステムの改修を昨日から部局の方に話をしていまして、現に原因の究明はほぼできつつあるようですので、その状況を皆さんにお話をする予定にしています。

Ｑ ＵＸ
限られた環境下とはいえ、申請者の情報が閲覧できるような状態になったということで、申請に二の足を踏むようなケース、心配するような人が出てくるかもしれませんが、その辺りは知事としては・・・。

Ａ 知事
そこは詳しい原因が分かっていません。どういう現象がどこまであったのかということを確認していただきたいと思いますが、もちろんそれで影響を受ける、受けた人がいることについては本当に申し訳ないと思います。今後システムを改修して安心してご利用いただけるようにしたいと思います。

Ｑ 新潟日報
少し前の話になるのですけれども、国からの臨時交付金の配分ですが、本県は７６億円でした。財政状況や感染状況等も加味しての配分になったと思うのですが、改めて知事の受け止めをお願いします。

Ａ 知事
交付金があること自体は非常にありがたいと思っていますが、金額としてはやりたいこと、これからやるべきだと思っているようなこととの兼ね合いで言えば充分ではない、まだまだ必要だと思っています。

Ｑ 新潟日報
５月中には、実施計画も提出しなければいけないということなのですが、県としてはどのような使い方を予定しているのでしょうか。

Ａ 知事
やはり医療体制の整備の部分とこうした協力金、要するに感染拡大防止のために講じてきた措置に充当する部分と、それからいずれ国がＶ字回復の局面で需要喚起や消費喚起等に向けて打つべき政策など、今言った三つぐらいの分野には少なくとも充当していくことになると思います。

Ｑ 新潟日報
バランスよくというような・・・。

Ａ 知事
この後があるかどうかなどによっても大分違ってきます。とにかく急がれるもの、絶対にこれは外せないというものを、まずはエントリーするのだろうと思います。

Ｑ 新潟日報
そうすると、感染症対策というのがまず・・・。

Ａ 知事
医療体制の整備等に対してすでに使ってきているものがありますので、そこはまずは外せません。

Ｑ ＮＳＴ
災害時の避難について、感染防止を考慮した避難所運営に市町村とともに取り組むということで先日リリースもありましたが、改めて感染状況がゼロではないという中で、避難に際して県民に注意してほしいことがあればお願いします。

Ａ 知事
これは本当にこういうコロナウイルスの感染が続いているような状況で、また大きな自然災害が起きるということはあってほしくないわけですけれども、起きる可能性も当然あるという中で、その場合でも最大源リスクを避けて、かつ生命・財産が守られるような避難もしていただかないといけないという、両方を追いかけた避難ということが必要になるわけです。そのために避難所の設営・運営は主として市町村になりますけれども、そことしっかり連携して知恵を出していかなければいけないという思いです。いろいろな報道もいただいていまして、どういう避難所での運営がリスクが高いものになるのか、それを避けるにはどういうやり方があるのか、例えばもっと避難所の数を増やして人間をもっと分散させる、１カ所での人数を減らすなど、いろいろな処方箋というかアイデアはあるとは思います。それぞれの地域の状況に応じて感染リスクをできるだけ下げて、しかし避難生活が円滑にできるような避難所運営、あるいは避難所設営をこれからもずっと検討を続けて、よりよいものにしていきたいと思います。

Ｑ ＮＳＴ
まずは迷わず避難ということを・・・。

Ａ 知事
それはもちろん命を守るというためには当然です。ただ避難先が複数あった方が、あるいは１カ所に集中してまさに３密が起きるような状態を避けるためには分散ということも考えなければいけないところです。

Ｑ ＮＳＴ
県民の避難行動としては、どういったことを求めていきたいですか。

Ａ 知事
仰りたいのは感染を恐れて動かないということですか。そういうことが起きかねないという意味ですか。

Ｑ ＮＳＴ
避難所に行くのではなくて、知人や親戚宅を利用して・・・。

Ａ 知事
そういう分散避難という考え方はありますよね。ただそこが同じような水害のリスクがある場所だったりすれば意味がないわけです。ですから災害の種類に応じてになるのでしょうけれども、どこに逃げるのが最適なのか、感染リスクを下げて、かつ自分の身を守るために適した場所なのかというところを普段から意識するということはお願いしなければいけないことだと思います。ただ今言ったように、分散して避難する、避難先を特定の場所に集中させないというところでのやり方みたいなものについては、地域の状況によっても随分違うと思いますので、それは市町村としっかり連携して、あらかじめ話し合いをしておく必要があるのだろうとは感じています。

Ｑ 朝日新聞
県財政について伺います。事業者への協力金や医療の整備に注力されると思いますけれども、あくまでも臨時交付金を活用して、その枠内でという考え方になるのでしょうか。

Ａ 知事
交付金だけというつもりはないですけれども、それが中心になるとは思います。ただそれ以外にも、県でももちろん必要があれば一般財源を充てるということは当然あり得るとは思いますし、あるいは既存予算でこの状況下で不要になった、使えなくなってきているものもあるかもしれませんので、そうした工夫もまだ十分あるのかなとは思います。

Ｑ 朝日新聞
財政再建に向けた行動計画を示されていると思いますが、そのスケジュールを今変更されるかどうか・・・。

Ａ 知事
それを今の時点で何か変えるとか、そういうことは考えていないです。

Ｑ 産経新聞
厚生労働省が早く判定できる抗原検査を承認したのですが、新潟県はＰＣＲ検査体制が充実しているということでしたが、例えば専門家会議でこの抗原検査の是非について議論してもらうといったお考えはありますでしょうか。

Ａ 知事
東京都は抗体検査を独自に始めるというような話を報道でしか知りませんけれど、抗原検査の方はまさに承認されたばかりで、提供する能力やどのくらいのものがどういう形で出てくるのかも今はよく分かりませんので何とも言えません。いずれにせよ、国の方も抗原検査とＰＣＲ検査の併用というか、役割をそれぞれ変えながら全体としてうまく使っていこうという方向であるとも理解していますので、そうした動きも踏まえて、新潟県としての取り組みは有識者の皆さんにも伺ってみたいと思います。

Ｑ 新潟日報
先ほど休業要請解除の関係で、場合によっては業種をさらに絞り込んでいくこともあり得るということを仰っていましたが、絞り込んでいくときになると、なかなか線引きが難しくなりそうなのですけれど、例えばクラスター（発生）がかつてあったような業種により寄せていくとか、そういうようなイメージなのでしょうか。

Ａ 知事
それもあり得るとは思いますが、別に決めているわけではなくて、単に選択肢はいろいろとありますということの例示で言っただけです。

Ｑ 新潟日報
そうすると何か具体的な線引きをイメージしているということではまだないということでしょうか。

Ａ 知事
はい。

Ｑ 新潟日報
臨時交付金の話の中で、この後があるかどうかによっても違ってくると先ほど仰ったのですけれども・・・。

Ａ 知事
予備費を使ってさらに追加で交付金を出すというような議論もありますよね。

Ｑ 新潟日報
二次補正なり・・・。

Ａ 知事
二次補正をまずということもあるでしょうし、予備費の活用ということもあるでしょうし、タイミングは分かりませんけれども、いずれにせよ、この後に臨時交付金の追加があれば、さらにやれることも広がるとは思います。

 
（米山前知事の結婚報道について）

Ｑ 新潟日報
前新潟県知事の米山隆一さんと室井佑月さんがご結婚されたということなのですけれども、知事、何かご所感は。

Ａ 知事
個人的な話ですから、おめでとうございますと、よかったですねということぐらいです。感想という意味ですか。

Ｑ 新潟日報
そうですね。

Ｑ 知事
おめでとうございます。よかったですねと言うしかないのですけれども。どちらの方も個人的にはそんなによく存じ上げておりませんので。

Ｑ 新潟日報
米山さんは、結構晩婚の部類に入られると思うのですけれども・・・。

Ａ 知事
そうですね。５０代ですかね。

Ｑ 新潟日報
結婚生活の先輩として、何かアドバイスなどは。

Ａ 知事
特にアドバイスはありません。

 

（検察官の定年延長について）

Ｑ 新潟日報
国政の話になるのですが、検察官の定年延長の関係で、検察庁法改正案を巡り国会審議しているところですけれども、一部でやはり検察官の独立性、中立性を損なうというような意見もあり、野党だけではなくてネット上でも有名人の方のツイッターでのつぶやきも増えているという話ですけれども、こういった動きについて、知事は何か所感がありますでしょうか。

Ａ 知事
特に県政に関することではございませんので、個人的な感想を申し上げることは控えておきます。

Ｑ 新潟日報
ただ、批判の中に、今、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの国民の行動制限がかかっている中で、見方によっては不急の法案成立ではないかという批判もあるのですけれども、週内には衆議院を通過させたいという与党は言っているようですけれども、こういった動きが拙速かどうかということはどうでしょうか。

Ａ 知事
それは国会でお考えになることであって、私が個人的にどうこう言う話ではないと思います。

 

（森林整備と財源のあり方検討委員会の最終報告について）

Ｑ 新潟日報
４月末に森林整備の関係で知事は報告書を受け取ったと思うのですが、その後その話については特に何か動きは・・・。

Ａ 知事
森林整備の財源のあり方等について、もう３年にわたって検討会を行っていただいた成果物をいただきました。森林の持つ公益的機能である災害の防止や水源の涵養といった機能を維持していくためには、一定範囲に手を入れていかなければいけない、公的な関与が必要だということを指摘いただいて、手を入れていくためのお金がどれくらい必要なのかという辺りの数字もまとめていただいています。そのためには国の森林環境税等もあるのですがそれでは充当できない、足りないというところも指摘していただいていまして、新たな財源を考えていくべきだというところまでご指摘いただきました。これをいただいた上で、今、ＳＤＧｓの関係で県がどういうことを取り組むべきかなど、そういう研究会も動いていますし、そうした県のこれからの成長や発展のためにどういう政策をとっていくべきか、その裏打ちする財源をどのように確保していくか、そうした全体の検討の中の大切な一つとして考えていきたいと思っています。

Ｑ 新潟日報
議会等では、森林環境税や超過課税という話も出ていると思うのですが、今知事の中でこういう財源確保の仕方が適切なのではないかといったことは・・・。

Ａ 知事
今決めているものはありません。仰るとおり議会でも超過課税は全国で３７府県では導入されていますので、本県でも早く導入してそういう森林整備に充てるべきだという声やご質問もいただいていますし、一方で新規の税については慎重に考えるべきだというご意見もございます。そうしたいろいろな意見がありますので、先ほど申し上げた、県勢発展のためにＳＤＧｓの取り組みの中でどういうことをこれからやっていくべきか、その財源をどう調達するかという辺りの全体の勉強の中で考えていきたいと思います。

 

 

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。