令和2年6月3日　新潟県知事　定例記者会見

（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞

 

1 日 時 令和2年6月3日（水曜日）

2 場 所 記者会見室

3 質疑項目（10時00分～10時42分）

・新型コロナウイルスについて
・９月入学について

質疑

（新型コロナウイルスについて）

Ｑ 代表幹事（共同通信）
県境をまたぐ移動の自粛について、県は６月１日から東京都や埼玉県など一部を除き緩和しました。また、県立学校が再開し、宿泊施設も営業を再開させる施設が増えています。県内では新たな感染者が確認されず、経済・社会活動が徐々に再開しています。それについての所感と、改めて県民に呼びかけたいことがあれば、お願いします。

Ａ 知事
先月１５日に新潟市内で１名の方の感染が確認されて以降、昨日まで１８日間、新たな感染者は県内では確認されていないということで、新潟県内の状況は一定程度落ち着いてきているのは事実だと思いますが、もう皆さんもご承知のとおり、北九州の方ですとか、東京も昨日、「東京アラート」が出たということで、やはり感染が再び拡大するというリスクは、常にあると思っています。感染が再び拡大する恐れというものをしっかりと頭に入れて、警戒を緩めてはいけないというのが今の思いです。県民の皆様への呼びかけという意味では、マスクの着用なり社会的な距離を取るといった「新しい生活様式」をしっかりと県民の皆様には、引き続き実践していただきたいということと、事業者の皆さんには感染の予防対策をしっかりと徹底してほしいということを引き続きお願いをしていく。それが、感染予防、感染拡大の防止と社会・経済活動の維持の両立を図っていくためには必要なことなので、ぜひとも協力をしてもらいたいということがお願いです。都道府県をまたぐ移動については、６月の頭から北海道と首都圏を除いて基本的に行政としては特に呼びかけをやめましたし、自粛のお願いもやめましたが、東京は当然ですし、移動先の情報をしっかりと得て、県境をまたぐ移動については、よく移動先の状況を踏まえて慎重に判断してもらいたいと思います。

Ｑ 代表幹事（共同通信）
今のご発言について、追加質問なのですが、東京などに関しましては、６月１８日までは慎重にという話・・・。

Ａ 知事
６月１８日以降は呼びかけをやめますと言ってあります。

Ｑ 代表幹事（共同通信）
東京アラートが出て、昨日は（感染者が）３０人を超えているような状況の中で、これが延長されたりという可能性は・・・。

Ａ 知事
それは今の時点で言う話ではなくて、もちろん近づいていく中で、専門家会議等のアドバイスもいただきたいと思いますし、今は工程表に沿ってやっていく予定です。

Ｑ 代表幹事（共同通信）
先週、佐渡汽船の尾崎社長は、新型コロナウイルスの関係で５月上旬の同社の売り上げが８割減になったことを明らかにしました。そのような中、知事は先月の全国知事会等で、国に地域交通機関への資本注入や赤字補てんなどの支援を求めましたが、県として現時点で、佐渡汽船やえちごトキめき鉄道などに考えている支援策などがあれば、お教えください。

Ａ 知事
佐渡汽船に関して報告で聞いているのは、５月単月で輸送人員が（対前年比）８６パーセント減、１月から５月の累計の輸送人員が対前年比５６パーセント減で、かなりの影響ということだと思います。経営的には非常に打撃が大きいというのは、十分認識をしております。知事会等での要望をとおして、国の方も今回の重要性、これから国会審議ですけれども、１３８億円ぐらいの公共交通機関の感染防止対策への支援のお金が盛り込まれていますが、それがどのような制度になるのかまだ分からない。県の事務当局もいろいろと情報収集しているのですが、まだ国の方も固まっていないということのようで、どのように使えるのか、その辺の情報収集をしながら県として必要な支援策を検討していきたいと思っています。佐渡汽船とはコミュニケーションをもちろん取っていますし、その他、えちごトキめき鉄道のような地方鉄道、それからバス、タクシーもそうですね。そうした事業者とは、コミュニケーションを取りながら、どういう状況なのかというところの把握と、そして県としてどのような対応が取れるのか。その辺を今後、検討してまいりたいと思います。

Ｑ ＮＨＫ
先ほど、東京アラートと北九州について言及がありましたが、新潟県の専門家会議で、県内の感染拡大によって「注意報」や「警報」を出す基準ができたと思います。今後、県外での感染拡大を受けて、県境をまたぐ移動について、例えば注意報や警報など何らかの自粛を求める基準というのは検討する可能性はあるのでしょうか。

Ａ 知事
県境はおよそないというつもりはないですけれども、専門家会議でのご議論の中で、県民にどのような行動の自粛なりお願いをするかというときに、出て行かないでという議論はあり得るとは思います。例えば、県内で再び感染が拡大した背景、原因を探ってみると、例えば東京からおいでになった人が原因だったとか、その状況によっては県境をまたぐ移動についての何らかの呼びかけというのはあり得るとは思いますが、今、具体的に何をどう呼びかけるかということは決まっているわけではないと思います。

Ｑ 読売新聞
北九州の話なのですが、小学校で４人の児童が感染したという事例があります。（新潟）県の方では、子供の感染・重症化リスクが低いという専門家の見解も出ていて、休校要請は小中学校に対しては基本的にしないという方向になっていると思いますが、見直す可能性は。

Ａ 知事
来週（開催できるように）、専門家会議の日程調整をしていまして、当然、議論になると思います。専門家会議では、これまで分かっていた事例から、小中学校については集団感染が発生するリスクが低いというお話をいただいたのですが、北九州がいわゆるクラスターなのかというのはまだ調査中と理解していますけれども、現実にそういう事例が出てきているので、おそらく議論にはなると思います。

Ｑ 新潟日報
国の方の専門家会議で、議事録を作っていなかったという問題が報道されていますが、こういった議事録がないということについてどのように思われていらっしゃいますか。

Ａ 知事
本県の状況については把握していなかったのですが、一般的には、後からの検証を考えると、そもそも発言の概要は公表するかというのはまた別の議論としてあると思うのですが、記録として残すということは、やっておくべきではないかなとは思いますね。

Ｑ 新潟日報
議事録を作ることによって、自由闊達な議論が妨げられることも・・・。

Ａ 知事
それはありますよね。公表するということになれば、大きな制約になる可能性があると思うのですが、ただ、記録として行政内部に残すということは議論としてはあり得るのだと思っています。

Ｑ 新潟日報
県でその議事録を作っているかどうかというのは・・・。

Ａ 知事
私自身もこの瞬間に把握していないので、後で確認をしたいと思いますが、公表とは切り分けて記録として残しておく。１０年なり２０年、外交文書ではないですけれども、３０年後に明らかにするということもあるかもしれませんが、事実としてどのような議論があったかということは、やはりいろいろな政策を考えるときには、有益な情報ではないかなと思うのです。

Ｑ 新潟日報
今日はトキ鉄（えちごトキめき鉄道）さんのマスク・・・。

Ａ 知事
もう一つの（妙高）はねうまラインのものです。

Ｑ 新潟日報
前回（の会見で）は公共交通について、いろいろ考えてほしいという意味合いもあって（マスクを着用）ということを仰っていましたが、今回も・・・。

Ａ 知事
公共交通機関への思いということではありません。順番に利用させてもらっているということでしかありません。

Ｑ 新潟日報
まだ手元には・・・。

Ａ 知事
もうないです。余談ですけれども、個人の方の手づくりのものをいくつかいただいているのですが、それを状況に応じて使わせていただこうと思っています。先般着けていた五泉ニットのとか、そういうものはもうこれで一応終了ですね。

Ｑ 新潟日報
コロナにも関係してくるのですが、県内のかかりつけ医の報道もありましたが、受診控えが響いてきて、患者数が減少し、かなり収入が圧迫されているということに関しては、この間、県立病院でも決算が出て、コロナの影響で今年度は患者数が減っているというお話がありましたが、地域の医療を支えるかかりつけ医の減収が厳しくなってくると県民の健康にも影響が出てくると思いますが、県として国に補償を求めていくというような考えはありますか。

Ａ 知事
今、具体的な対策を用意しているわけではありませんが、仰るように、それも一つの課題ではありますよね。ただ、県としてやるというのはなかなか難しいところがありますよね。やはり国の保険診療の制度の中で、配慮をできないかということはあり得るのだと思います。一方、県立病院の方は県立病院の経営ということで、非常に大きな課題で、すでに今でも一般会計から繰り出して支援しているわけですが、そうしたところにも当然響いていく話なので、病院経営の方は、県としてやはりいろいろな国へのお願いなり、情報の発信が必要かなとは思います。

Ｑ 新潟日報
病院局の決算のときに病院局が仰っていたと思うのですが、国への県立病院支援のお願いというのは具体的に固まって・・・。

Ａ 知事
今、これをこうしてくださいというようなお願いの内容が固まっているわけではないと思います。一般的に２次補正、国の補正の中で、厚生労働省で医療の関係の包括支援金などがありますので、そうしたものの使い勝手はどうなっていくのかということもあると思うのですが、いずれにせよ放っておけませんので、何らかの国への具体的なお願いも含めて、検討を詰めていくということだと思います。

Ｑ 新潟日報
今後詰めていく・・・。

Ａ 知事
そうですね。

Ｑ 新潟日報
代表質問にも関連するのですが、県内でも徐々に経済活動が再開されている中で、県の止まっていた事業なども再開するものもあるのかなと・・・。

Ａ 知事
前回の会見の場でも申し上げたかもしれませんが、火事場騒ぎで大変だったこの２、３か月ですが、そろそろ本来のいろいろな通常の仕事も進めないといけないと思っていまして、県庁内の幹部にはそういう趣旨の話をしています。おろそかにできない、このタイミングでやっておかなくてはいけないことはたくさんあると思いますので、それはしっかりと忙しい中でも忘れないでくださいというお願いはしています。

Ｑ 新潟日報
特に止まっていた事業などの中で、知事が最も心配されている事業や分野というものは。

Ａ 知事
いっぱいありますよね。基本的に、会議ができなくなっている、打ち合わせができなくなっている。それを一部ウェブ等でやるようにして、それもいきなりウェブでやりますと言ってもすぐにできるわけではない。会議のメンバーの準備もあるのでしょうし、簡単ではないですが、とにかく人が動けない、特に首都圏とは動けない中で、やれる範囲で、とにかく動かしてほしいと思っています。ウェブ会議が一つの典型ですけれども、あとはメールなどで、やれる範囲でということだと思っています。あと、海外の事業ができないですね。例えば、昨年からベトナムとの間では非常に良い交流が重なってきていて、今年になってからもチャーター便も運航を予定していましたし、見本市等に出展することを予定していたわけですけれども、次々と駄目になっていまして、それはもう残念ですけれども、やむを得ないので。今、秋に予定している経済ミッションなどは何とかできるように、今から可能な範囲で準備を進めて、やれるといいなと思っています。海外関係の事業はどうしても止まっていますよね。

Ｑ 新潟日報
止まっている間も、県職員の皆さんはいろいろとアプローチを・・・。

Ａ 知事
もちろん、例えばエアラインの路線の誘致とか、そういうところでのやれることは各部局が一生懸命やってくれていると思いますけれども、なかなか、隔靴掻痒というか、思うようにはできていないのだろうなと思います。

Ｑ 新潟日報
再開がいつになるのか、特に海外は分からないというところで、再開するときに向けての心構えと言いますか、どういうふうに・・・。

Ａ 知事
国がＶ字回復というような表現をしましたけれども、スタートダッシュができるように準備するということですかね。環境が変わったら一気に動けるようにということですかね。人を大勢集める行事はなかなかできないですよね。例えば、このぐらいの人数で、部屋の中でやるのならその部屋の通常定員の半分ぐらいまでとか、国のものを受けて一応ルールは県として示したわけですけれども、会議関係、イベント関係に携わる方々、みんな同じような思いをお持ちだと思いますけれども、リスクを背負ってやるというところで厳しいものがありますよね。余談ですが、国に要望と言っても、この２か月あまり、今はそもそも国（東京都）に行けていません。国の方も、来るなという話も省庁によっては出ているみたいなので、そうした要望活動みたいなもの、あるいは企業誘致などは常に担当者が動いているわけですけれども、思うように動けていないですね。

Ｑ 毎日新聞
記者会見の場で何度かこれまでも質問で出ていたかと思うのですけれども、今時点で、県内の人出というか、動きというのがどのように変化してきたか、知事は見ていらっしゃいますか。

Ａ 知事
感覚で、断片的に耳にすることで言えば、先週よりも今週、間違いなく人が増えてきていると。私自身もお店などへ行ったときに少し実感しますよね。人の動きは戻りつつあるのだと思います。それは同時に、感染の面から言うと、人が動くということは当然リスクも上がっていくのだろうとは思うのですが、経済活動、社会活動にはやはり人が動くことも必要で、それはそれで両立を目指していく上では当然のことということかもしれないと思っています。

Ｑ 毎日新聞
両立を目指すということで言うと、県も度々呼びかけている「新しい生活様式」の浸透というものも目指されてきたかと思うのですが、そこについては、浸透の度合いというか・・・。

Ａ 知事
それは先ほどの代表質問でも、２、３回ぐらい前の記者会見でもあったのかもしれませんけれども、全国知事会議でも私は発言したのですけれども、「新しい生活様式」の実践の定着度合いみたいなものを、何か測る方法はないですかねと。ＬＩＮＥなどでの国の調査がありましたよね。ＳＮＳなどを使って広範な調査をしないといけないと思うので、国において考えてもらいたいなという漠然とした感覚はあります。なかなか県で定着度合いみたいなものを測るというのは、少し難しいですよね。事業者の方の感染防止策の徹底というところは、何かやれないかというのは、（県庁の）中では議論をしています。業界団体等を通じて一定程度情報を集められないか。そういう議論はしていますが、これもなかなか１００パーセントのものは難しいのですけれども、浸透した度合い、定着した度合いといったものを継続的に見ていく必要性というものは感じています。

Ｑ 毎日新聞
県の方で独自にやったりとかというのは難しいですか。

Ａ 知事
ＳＮＳなどを使って、例えば個人の行動を調べようとすると、やはり国の単位でやってもらわないと難しいですよね。専門家会議などでも議論の一つにしてもらいたいという思いもあるのですけれども、県庁の中でもそれは問題意識を持って議論をしています。

Ｑ 毎日新聞
県の財政について、この新型コロナウイルス関連で、基本的には国の臨時交付金などを使って対応なさっている部分も多いかと思うのですが、県の財布的な部分で、財政に何か影響が出ている面とか、今の時点で何かあるものが・・・。

Ａ 知事
これは多分来週発表すると思いますけれども、６月県議会が間もなくですので、議会に補正予算をお出しすることになると思いますので、政策を進めるための財源というところは、多くは国からの交付金などを活用しようと思っていますので、そこの部分で直ちに何か県に影響ということではないのですが、いったんはあっても何とか吸収できると思っているのですが、県の県税収入は、今後の見通しとしてはものすごく厳しいものになっていくと思っていまして、そういう意味では大きな影響を与えつつあると認識しています。

Ｑ 毎日新聞
厳しくなりそうな要因というか・・・。

Ａ 知事
税収はぐっと落ちるということです。法人二税の税収も、おそらく地方消費税収も落ちると見ています。

Ｑ ＮＳＴ
先ほど、感染状況は一定程度落ち着いているというお話でしたけれども、新潟市が昨日、第一波が収束したというような見方を示しましたけれども、これについて、県として、知事はどのように。

Ａ 知事
新潟市の昨日の発表を直接は聞いていないので分かりませんけれども、一定程度落ち着いているというのは、認識としては共通だと思います。収束したという言葉がどんな印象なのか分かりませんけれども、終わったということではない、むしろ終わったと思わない方がいいなとは思っています。いったん落ち着いた小康状態にあるというのは、そうだと思います。

Ｑ ＮＳＴ
少し話題が変わるのですけれども、教育の現場で、文部科学省がＩＣＴ教育を前倒しで発足させていくという方針を示していますけれども、県として、必要性ですとか、県としての取り組み、知事としてお考えがあれば。

Ａ 知事
これはいずれ発表させてもらいますけれども、県立高校でも大幅に、機器の整備とかソフトも含めて、ＩＣＴの教育を前へ進めたいと思っています。それは感染の防止という観点で、人と人とが直接接触しない形での教育という形での必要性ももちろんあるのですけれども、それ以上にＩＣＴ教育は、例えば端末等を使って、教室に集まらなくても先生と生徒とがやりとりをするというのは、教育の質を上げる意味でもすごく有効な手法だと思っています。コロナウイルス対策だからということだけではなくて、一人一人の、よりその人の学習の状況や理解の仕方に沿った個別教育も非常にやりやすくなっていくと思いますし、ＩＣＴをもっともっと活用できるように、教育の現場で活用できるようにしていきたいと思っています。そのための機器の整備や、無線の環境の整備、あるいは教える教材やソフト部分も、もちろん教師のトレーニングも、スピードを上げて充実させていきたいと思っています。

Ｑ ＮＳＴ
今は県立学校の話でしたけれども、小中学校に関して、市町村の運営ですけれども、そこに対しては県として・・・。

Ａ 知事
ＧＩＧＡスクールということで国がもうすでに旗を振っていますし、そういう設備、機器類の整備は、今年度一気に小中学校も進むと、市町村の教育委員会も一生懸命進めると思いますけれども、今言った教材、ソフト部分ですよね。やはりそれを使いこなすための先生の技量の向上や教え方など、そのような部分は県の教育委員会で支えていかなければいけないのではないかなと思っています。

Ｑ 新潟日報
先ほど、新型コロナウイルスの影響で今後税収が落ちるだろうというようなお話がありましたけれども、昨年定めました（新潟県）行財政改革行動計画のスケジュールみたいなところは、今のところ・・・。

Ａ 知事
直ちにその行動計画を見直さなければいけないという状況ではないと思うのですけれども、非常に厳しい税収の見込みです。そうすると、国の方が地方財政をどのように考えるかというところの動きなどを見ながら考えていくということだと思います。

Ｑ 新潟日報
来週、県の専門家会議を開くという話ですけれども、今、議題は何か・・・。

Ａ 知事
今、日程調整と議題の調整をしていると思いますけれども、私が問題意識として持っているのは、ＰＣＲ検査を今後新潟県ではどのように運用していくのか。新潟はこれまでも積極的に、例えば濃厚接触者については症状がない限りやらないなどということではなくて、結構柔軟にやってきている実績がありますし、国の明確な指針も出てきているようですので、そうしたＰＣＲ検査や抗原検査をどう活用していくのか。検査体制は、相談外来・ＰＣＲ検査センターを県内に９つぐらい作るという予定で今動いていますけれども、すでに５つぐらいに新潟市内にできましたし、今後の見通し等も多分議題になってくると思います。抗体検査は、新潟県独自にというのはなかなかないと思います。そうしたものや、積み残している、「さらなる警報」の発動基準といったことも議論をしなければならない。あるいは、先ほどご質問がありましたけれども、教育、学校との関係ですね。間違いなく議論にはなるのではないかなと。今の時点で私の思っていることです。

Ｑ 新潟日報
代表質問でも少し出ましたけれども、昨晩、東京で東京アラートが出ました。少し先ですけれども１９日以降に首都圏等との往来の制約がなくなるということですけれども、東京の感染状況とか、そのようなところも議論されるのでしょうか。

Ａ 知事
それを議題として取り上げるかどうかというのは少し違うような気がしますが、議論の中では東京の状況をどのように評価するかとか、九州の方をどのように評価するかとか、それは発言の中に出てきそうな気がします。

Ｑ 新潟日報
例えば今の東京の状況ですと、新宿の夜の繁華街で（感染が）拡がっているというような話もあるようですけれども、新潟も基本的に接客を伴うお店についてはガイドラインができて、それに従うという話ですけれども、改めてそういったところ・・・。

Ａ 知事
ご発言は委員の中から出てくる可能性はありますね。

Ｑ 読売新聞
今、市町村向けの災害時避難行動や避難所運営についての研修会を災害対策本部会議室で開催していると思います。この前（の記者会見で）分散避難について呼びかけをされていたと思うのですが、市町村との連携について、防災に関して今、研修会を開催しているということについての知事の危機感というか、市町村と一体となって防災体制を築くということについての認識というか・・・。

Ａ 知事
これは（先日の記者会見で）、フリップというか図でお見せしたとおりで、県として最大限市町村を支えていく努力の一つです。来週にはデモンストレーションをやると言っていましたので、そういう意味では着々と言いますか、しっかり市町村と連携して、起きてほしくはないのですが、万が一の災害発生等に備えていくということだと思っています。資機材の備蓄の方もいろいろな準備を進めていると思います。

Ｑ ＴｅＮＹ
経済活動を元に戻すという意味で、中原新潟市長が北区で、「新しい生活様式」で夜の会食を再開するというようなイベントがあります。居酒屋、飲食店等は厳しい状況だと思うのですけれども、知事自身はいろいろなお付き合いがあると思うのですが、夜の会食等は再開しているような状況なのでしょうか。

Ａ 知事
私個人は少人数の会は何回か持っています。

Ｑ ＴｅＮＹ
実際に「新しい生活様式」での会食スタイルというのは、知事自身が経験してみてどのような感想を持っていますか。

Ａ 知事
そうですね。２、３回の経験から言うと、かなり広めの部屋を確保して、窓を開けて会食をしていました。

Ｑ ＴｅＮＹ
市民の方々に聞くと、実際に飲食店には行きたいのだけれども、感染のいろいろな関係もあって行っていいのかと悩む方も多いと思うのですけれども、例えば経済活動を元に戻す上で、知事として改めて県民の方にどのような形で利用してほしいかという呼びかけをお願いします。

Ａ 知事
会食そのものを否定するわけではございません。多人数の大きな会合については慎重に判断してほしいということはお願いしていますけれども、普通のグループで５、６人とか、１０人でも多人数とは言わないでしょうし、会食すること自体は必要に応じてやっていただきたいと。そのときに、今「新しい生活様式」という、個人の側から見ると、できるだけ距離を空けるとか、広いお部屋でやるとか、換気を常に意識しているとか、あるいはできるだけ食器は使い回さないとか、そういう気を付けるべき点は気を付けてほしいなとは思います。それから事業者側の方も、近いうちに詳しい募集要項を説明できると思いますけれども、前から申し上げている感染防止対策を取っていただく、取られた事業者に支援金をお出しする。そうすることで感染防止対策を促進しようと思っておりますけれども、事業者側もそういう工夫と努力をしていただきたいと思います。より機能の高い換気扇に変えていただくとか、テーブルの大きさや配置を変えて、より距離を取って食事ができるようにしていただくとか、あるいは仕切り板を上手に活用されるとか、そうした努力をしていただくことが前提で、会食を楽しんでいただけたらと思います。

Ｑ ＮＨＫ
先ほどの（県の）専門家会議の議事録に関してなのですけれども、これまでのところはまだ把握がこれからというところだと思うのですが、今後の専門家会議については、議事録を作成した方がいいというのは・・・。

Ａ 知事
今は事実関係が分かりませんけれども、私は記録としては残しておいた方がいいだろうと思います。ただ、公表するかどうかというのはまた別の議論が必要だと思いますし、それはやはり自由な議論を促すという意味でも、配慮すべきことかなとは思います。

 

（９月入学について）

Ｑ 新潟日報
所感として伺いたいのですが、９月入学を、政府としては今年度、来年度といった直近で検討するというのは断念して、長期的な課題として検討していくというような方針だったのですが、それについて知事としてご所感があれば。

Ａ 知事
私もいろいろな新聞社のアンケートなどでお答えしていますけれども、９月入学そのものの利点、効用というものは感じています。ただ、今回のコロナウイルス対策の対応で、今年の９月からとか、それは議論する時間があまりに短すぎて無理ですよねというお答えをしていましたので、政府もさまざまな議論を経て、さすがに今年あるいは来年というのは難しいというご判断をなさったのは、同感ですね。そうだろうと思います。ただ、長期的、国家的な課題として、一つの課題として議論をしていくことは、価値はあると思います。

Ｑ 新潟日報
仰った、その利点とか効用という部分というのは。

Ａ 知事
それは、よく言われている、留学ですよね。ただ海外でも、インドなどは４月入学だと聞きますし、お隣の韓国などもそうですかね。全てが９月入学ではないですし、インドの学生さんも、例えば９月入学のヨーロッパやアメリカに行くときに不便しているかとか、そういう議論が必要ですよね。検証というか情報の収集をした上で、国民的議論に付すべきだと思います。

 

 

※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。