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令和2年8月26日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和2年8月26日（水曜日）
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時00分～10時50分）
・「注意報」の解除時期等について
・原子力防災対策に関する市町村の意見について
・新型コロナウイルス対応の検証について
・インフルエンザ流行期に向けた対応について
・イベント開催の制限について
・Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンについて
・ＰＣＲ検査について
・県央区域の地域医療構想重点支援区域選定について
・安倍首相の連続在任期間について
・文部科学省による緊急メッセージについて
・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題について
・街の住み心地、住みたい街について
質疑
（「注意報」の解除時期等について）
Ｑ 代表幹事（日刊工業新聞）
県が７月末に発令した独自の「注意報」の解除時期について、知事は１８日の定例会見で、今後の感染状況を見た上で２４日以降に判断するという考えを示されました。感染者数を見ますと、７日から１３日が５人、１４日から２０日が９人で、２週連続で６人未満という解除の基準を現時点では満たしてはいません。基準に従い県として今回は解除は行わないという理解でよろしいのか、また、お盆中の人の移動が感染状況にどう現れていると知事をご覧になっているのか、ご見解を伺います。
Ａ 知事
このところの感染者の確認の状況を見ますと、８月１９日に、４名という多くの方が出た日がありまして、ご指摘のように、２週連続で６人未満という結構厳しい基準だと思うのですけれども、それを満たすのはもう少し先になります。月内（の解除）は、２週間で考えた時に、この１９日の数字があるとなかなか難しいのではないかなと思っています。いずれにせよ、解除をするにはこの基準を満たすということが前提で、その上で、安定的にその状態が見込まれるかというところの見通しも含めて初めて判断できることだと思っていますので、そういう意味では、９月に入ってからの判断になるのではないかと思います。その次のご質問にありました、お盆も含めて８月８日から１６日までの間を夏休みだというふうに捉えると、前半部分の結果はこのところ出てきていますけれども、それは比較的落ち着いていますよね。今日も含めて４日間、ゼロが続いています。そういう意味では前半部分は比較的落ち着いているような印象を持っていますけれども、後半部分はこれからもう少し、９月の初めぐらいまで見ないと２週間という結果が現れてくるであろう期間が経たないので、その評価も含めて、９月に入って、もちろん最終的には専門家会議の皆さんにもご相談しますけれども、注意報の取り扱いも考えていくことになると思っています。
Ｑ ＮＨＫ
単純に計算すると、この（８月）２０日を起点にして、（９月）１日にまた６人未満になると思うのですけれど、めどとしては、そこから１週間、２週間の検討期間があるようなイメージでしょうか。
Ａ 知事
１週間なのか、いずれにせよ、その状態が安定するだろうという見込みということだと思います。３日間の移動平均なので、９月の頭までは数字がそろわないですよね。しかも今の状態が、この数日の落ち着いた状態がずっと続くという前提です。先日、ご質問をいただいたその直後から少し感染者の数が出た記憶がありますので、皆さんあまりいつやめるのだ、いつ収まるのだという見込みで仰っても、本当に何とも言えないところがあります。
Ｑ 新潟日報
８月８日から１６日を夏休みと考えると、前半が落ち着いているというのは・・・。
Ａ 知事
２週間経ったということです。８月８日から１２日までがちょうど２週間経ったら今日ぐらいですので、その間を見ると、確かに４人の新規感染者が確認された日もありましたけれども、全体としてこの１０日間で１０人です。比較する県をどこにするかですけれども、４７都道府県の中では、相対的にコントロールできたのではないのでしょうか。
Ｑ 新潟日報
では、後半というと、１３日から１６日くらいの・・・。
Ａ 知事
それが２週間経つのは９月頭までですので、その時点で、注意報の解除基準である２週連続で６人未満というあたりについて、ひょっとしたら判断する時期になるかもしれないというふうに思っています。
Ｑ 新潟日報
前回の記者会見の後、８月１８日午後や翌日１９日から（新規の）感染者の方が確認されたのですが、感染経路が分からない方が・・・。
Ａ 知事
あのときは３人くらいおいででした。
Ｑ 新潟日報
そのあたりというのは何か・・・。
Ａ 知事
その後の疫学調査を進める中で感染経路がある程度見えてきたというような話については、最新の状況は、私は報告を聞いておりませんので部局に確認していただきたいのですが、濃厚接触者という形で追いかけていた人ではなかった方であったというのは、その時には非常に不安に感じたのは事実です。ただ、結果として、そこから大きな広がりを持たなかったので、そこは同時に安心はしました。
（原子力防災対策に関する市町村の意見について）
Ｑ 代表幹事（日刊工業新聞）
県内の市町村で作る「原子力安全対策に関する研究会」が２１日にオンライン会議を行い、新型ウイルスが流行する中で、住民が避難する際に予防対策をどうとるかなどが議論されました。市町村からは、放射線の防護とウイルス感染防止を両立しようとすれば、現状の避難所の収容力や輸送バスの数に課題があるなどの意見が出たと聞いています。感染収束が長期化する可能性も指摘される中で、県として、市町村のこうした声をどう受け止めているか、知事のご見解を伺います。
Ａ 知事
この課題については先般の避難委員会（原子力災害時の避難方法に関する検証委員会）でも話題になっておりますし、当然、県としても認識をしております。国の方も、市町村の担当者の皆さんで作るこの研究会で説明をされて、そうしたご指摘が出たことに対してさらに必要な対応の検討を深めていきたいと。それは作業部会で議論を深めていきたいというふうに答えておられると聞いておりますので、県も引き続き、国や市町村、関係機関と連携をしながら、安全な避難とコロナウイルス感染症対策とをどう折り合わせていくのか、具体的な検討を深めていくことを取り組んでまいりたいと思います。
（新型コロナウイルス対応の検証について）
Ｑ 新潟日報
県内で初の感染者が出てから８月２９日で半年になるのですけれども、改めてこの半年の県の対応や発生状況を知事はどうご覧になっているのか、教えてください。
Ａ 知事
（県内で初めて感染者が確認されたのが）２月２９日でしたね。ちょうど６か月になりますか。初期の頃は本当に一喜一憂するようなところがありましたけれども、振り返ってみると、全国４７都道府県の中で新潟県の感染者の確認状況そのものは、相対的なものですが、比較的に感染者の数は人口あたりで考えたときには少ない方だと思いますし、それは県民の皆さんの感染予防のいろいろな対策、手洗いなどの基本的な対策、そして行動ですね。３つの密を避ける、リスクの高いところに近づかないなど、さまざま一人一人の用心深い行動の結果、努力の結果だというふうに思っています。この間、県の方も最大限、医療の体制の整備、ＰＣＲ検査の体制の整備などに努めてきたところではありますが、引き続き、そうした医療、検査の体制の整備を充実させていくということと、県民の皆さんのそうした適切な行動をとるお願い、注意喚起を組み合わせて、しっかりと対応していきたいと思っています。実は、これまでの間の対応について、県の方も検証作業を始めています。先般、新潟市も一旦取りまとめをやっておりましたし、知事会の検証作業もワーキングチームの方で最終的な取りまとめの案を作っているところですので、そうしたものを踏まえて県も今作業をやっていまして、９月半ばには県としての振り返りと検証、検証をやることの意味は課題を確認してそれを次の行動に生かしていくということですので、そうした検証作業を９月半ばをめどに今進めています。先ほど申し上げたように、これまでのところはそういう意味では比較的、相対的には感染の拡大というものを抑え込めているとは思うのですけれども、今後はどうなるか本当に分かりませんので、引き続き抑え込めるように、検証の結果も生かしながら考えていきたい、対応していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
検証作業というのは、今、部局が・・・。
Ａ 知事
部局がやっています。
Ｑ 新潟日報
医療調整本部であったり・・・。
Ａ 知事
防災局が事務的には中心になって、関係部局で議論しながら取りまとめをやっています。
Ｑ 日経新聞
先ほど質疑の中で、９月半ば頃までに新型コロナウイルス対策に関しての検証を進めていくという話があったのですが、９月半ばに検証結果などは対外的に発表されたりする予定はあるのでしょうか。
Ａ 知事
取りまとめたら、それを公表することになると思います。
Ｑ 日経新聞
今時点で、検証を進めている中で出ている課題などは・・・。
Ａ 知事
途中経過は聞いていません。
Ｑ 毎日新聞
県による検証の話についてお聞きしたいのですが、新潟市は７月中にすでに第一波というタイミングでまとめていたと思うのですが、県のまとめがこの時期、このタイミングになったのは、何か理由があるのでしょうか。
Ａ 知事
どこかで区切って一度振り返りをやろうということはずっと思っていたのですけれども、先ほどのご質問にもありましたけれども、ちょうど（県内で初めて感染者が確認されてから）半年くらい経ったときになったということです。あらかじめここにターゲットを絞って議論を進めようとしていたわけではないように思います。
Ｑ 毎日新聞
検証する期間というのは、県内で第一波が起きた、その前あたりから、この半年間にかけて・・・。
Ａ 知事
このコロナウイルスの問題が起きてからの県の対応についてです。振り返りをしていくと、その前に何をやっておくべきだったかということも出てくるかもしれませんけれども、このコロナウイルスの問題が大きくなってきたこの期間の県の対応を俎上に上げるということだと思います。
Ｑ 毎日新聞
先ほど、検証は防災局が中心になって行うという話がありましたが・・・。
Ａ 知事
福祉保健部、医療調整本部など、関係者で少なくとも打ち合わせをしているというふうに聞いています。
Ｑ 毎日新聞
ここが課題であるといった判断や評価をするのは、例えば、県の専門家会議の方に諮ったりするようなことはあるのでしょうか。
Ａ 知事
それは多分、専門家会議の皆さんにも見ていただきたいということはあると思いますが、まだ最終的に公表までの道筋を私自身も何もまだ決めていないし、そういう議論を部局ともしていません。ただ、作業をやっていますということの報告だけです。
（インフルエンザ流行期に向けた対応について）
Ｑ 新潟日報
冬になるとインフルエンザと流行の時期が重なることが懸念されると思うのですけれども、その流行期に向けて、県として独自の対応であったり、医療体制をさらに整備するなど、何かお考えがありますか。
Ａ 知事
インフルエンザの流行期が間もなく来る。そうした時に医療現場でどういう対応が課題になるかとか、そうした、インフルエンザと（流行期が）重なって非常に厳しい状況が生まれるのではないかという懸念は前から持っていまして、知事会議でもそのことを私自身も発言しています。いろいろな多くの心配、課題があるのですが、実は昨日も長岡、中越地域で首長の皆さんと懇談会をもったのですけれども、その中でも（話が）出ました。インフルエンザの流行期が近づいてきているがどう対応するのだという、やはり多くの人が課題として共通の認識を持っているわけです。一つ問題は、インフルエンザのワクチン、予防接種です。毎年量が足りるとか足りないとか、時々、年によって話題になりますよね。これは国の方でコントロールする話なので、知事会議でも申し上げたのは、しっかり生産計画を立てて準備してくださいと。必要な量をしっかり生産できるように確保してほしいというお願いと、それをどう配分していくのか、優先順位などを考えた配分の基準なり考え方をしっかり国の方で検討してくださいというお願いをしています。そういうワクチンの生産や配分の話と、それから、昨日の首長とのブロック会議で出たのは、個人にしっかりインフルエンザの予防接種を受けてもらいたいというところで、市町村としてどう取り組むかという話です。ある市町村からは、市民、町民全体に補助制度、補助金を出すというようなことを仰っていました。今までは特定の疾患がある人たちへの支援はしていたようなのですけれども、広く支援をして、積極的に予防接種を受けてほしいということを仰っていました。一人一人がそういうインフルエンザの予防対策をどのようにやっていただけるかというあたりも課題といえば課題ですし、あとは、病院の中での診療の取り扱いのやり方的なものなど、インフルエンザ問題といってもいくつか切り口があると思いますので、それらについてしっかり県としてやるべきことを考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
例えば、市町村が独自に市民、町民への補助制度をする場合は、県が上乗せで補助とか・・・。
Ａ 知事
具体的にそこまで議論が進んでいませんが、必要があれば、そういう県民の接種の促進というところで何か手を打たなければいけないかもしれません。それはこれからの議論です。
Ｑ ＮＨＫ
先ほど、インフルエンザワクチンの話をされていたときに、市町村の補助と、もしかしたら県の支援というのもあるかもしれないという・・・。
Ａ 知事
昨日のブロック会議でそういうことを仰った首長もいたのでご披露しましたけれども、インフルエンザの流行期と重なってくると、インフルエンザ対策もしっかりやらないといけませんよね。
Ｑ ＮＨＫ
できないことではないという認識でいらっしゃるということでいいでしょうか。
Ａ 知事
それはお金の掛かる話なので簡単ではないのですけれども、インフルエンザワクチンをしっかり確保するということと合わせて、やはり接種してもらわなくてはいけない。それで初めてインフルエンザの流行が抑えられるということになるわけですので、そこのところは検討していかなくてはいけないということを一般論で申し上げたわけです。
（イベント開催の制限について）
Ｑ 新潟日報
先日、政府の方で分科会の検討を受けて、プロスポーツですとかイベントの５０００人の上限について、（制限を）８月末までとしていたものを９月末まで延長するということを決めましたが、こちらの対応についての受け止めと、県としてこの対応を受けて何か検討があるのか、お聞かせください。
Ａ 知事
県も、国の対応に合わせて８月いっぱいまでとしていますので、それの扱いを決めなければいけないので、近いうちに対策本部会議を開いて、専門家の皆さんのご意見をいただいた上で対応を考えたいと思います。基本的に、国がまだ完全に収束の見通しがたっていないという中で、イベントの人数制限の緩和をしなかったということ、延長したということは理解できるところで、新潟県は特別な事情があるということも考えにくいので、そういう国の方向に合わせることになるのかなとは個人的には思っています。最終的には対策本部会議を開いて決めたいと思います。
Ｑ 新潟日報
それは、今週内・・・。
Ａ 知事
今週内で調整しているはずです。
（Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンについて）
Ｑ 新潟日報
政府の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンが始まって１か月になりました。開始当初、感染が全国的に再拡大している中で、拙速ではないかという意見もあったと思うのですが、特に知事も開始前に、県内から段階的にというご意見もあったと思うのですが、改めてこの１か月を見てどのように評価されますでしょうか。
Ａ 知事
私自身の個人的な見解は、やはり県内から順次広げていくべきだというのは変わっていませんけれども、現に始まって１か月経って、部局もいろいろな関係者から話を聞いて、それをまとめて報告してもらっているのですけれども、宿泊施設によって評価に多少ばらつきがあるようですね。ただ総じて、やはり効果が出ているというのは声としてあるようです。県の県民向けの宿泊割引キャンペーンの第二弾を始めましたが、前回もご報告しましたけれども、第一弾は本当に完売したわけですけれども、第二弾はそれほどの勢いはないのですよね。それは、１万５０００円以上になるとＧｏ Ｔｏ キャンペーンの方がお得になるのです。県は一律５０００円引きなのですけれども、１万５０００円以上の宿泊代のところになるとＧｏ Ｔｏ キャンペーンの方の割引率の方が高くなっていきますので、今、８月はやはり比較的単価が高い時期なので、ハイシーズンなので、そちらに流れているようです。裏を返して言えば、それだけ利用している人たちが結構いるということだと思われますので、それは需要の喚起、経済活動の回復に一定の効果をもたらしているのではないかと思います。
Ｑ 新潟日報
全国ですと、よく聞くのが、あまり需要の掘り起こしができていなかったのではないかという評価もあるようですが・・・。
Ａ 知事
声を聞いていると、宿泊施設によります。そもそも参加していない宿泊施設もありますし、参加している宿泊施設の中でも濃淡はあるようですが、ただ、非常に感謝しているという声があるのも間違いありません。
Ｑ 新潟日報
その制度を巡って、結構複雑で、参加事業者が全国の半分くらいに留まるとか、いろいろと制度を巡ってトラブルがあったりもしていると思うのですけれども、もともと知事は観光庁の幹部も務められた経験があったりして観光行政にお詳しいと思うのですけども、何かこの制度で、制度設計をこうしたらいいのではないかみたいな・・・。
Ａ 知事
この制度を詳しく研究していませんので。始める時期の問題はさておき、やり方は、やはり都道府県単位の移動からやっていくべきだったというのは先ほど申し上げたとおりです。それ以外に、このＧｏ Ｔｏ キャンペーンの制度について、特にここをこうしたらというのは持ち合わせていません。
Ｑ 新潟日報
知事は先週、北関東磐越五県知事会議の方で、隣県との連携で観光需要を喚起したいというお話をされていました。県内から需要を広げていくべきだというお話もありましたが、今現在の感染状況等も踏まえて、隣県間の移動を促していく時期だとお考えですか。
Ａ 知事
県内需要の、（県民向けの宿泊割引キャンペーンの）第二弾が第一弾に比べると勢いがないという理由に、一つはＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンとの重なりがあると思うのですが、もう一つは、第一弾で県民の皆さんが県内の旅行をなさって一服感があるのも事実で、やはり新たなデスティネーション、行き先がないと、旅行の動機が盛り上がらないというところはあるように感じています。そういう意味で、同じように感染が落ち着いている地域同士で連携をして、旅行の範囲を広げる試みは、相互の県にとってメリットがあると思っています。近県であれば、例えば福島、山形、新潟の三県知事会議がございますし、ご指摘のような五県知事会議の中でも申し上げたのは、北関東の今の感染の状況をどう見るのかというのは多少議論があるかもしれませんが、東京と比べれば明らかにコントロールされていると私は思いますので、５県の中での人の回遊というのが旅行動機を盛り上げる、安心感を持って盛り上げることができる良い案ではないかと思っています。県内需要の喚起から始まって、次のステップとして、そうした隣県との組み合わせというフェーズに移ってもいいのではないかなというふうに思っています。
Ｑ 新潟日報
具体的なことはこれから・・・。
Ａ 知事
これからです。
Ｑ 新潟日報
各県との調整もなかなか難しいと思うのですけれども、知事の中では、どのぐらいのスケジュール感でどのような内容でできたらなという・・・。
Ａ 知事
県民の皆さんに動いてもらうためには、それはお互い様の世界ですけれども、県内だけだとなかなか満腹感、一服感があるものですから、新たな旅行先というものを提示してあげないと盛り上がらないという中で、相互の事務の調整が整えば、早く始められたらと思います。
Ｑ 新潟日報
秋のシーズンに向けて・・・。
Ａ 知事
仰るように、秋の新潟もまた違う旅行動機になるかもしれませんけれども、いずれにせよ秋は旅行のシーズンでもあるので、１０月、１１月には実施できたらいいなと思います。
Ｑ 新潟日報
積極的に、新潟県として・・・。
Ａ 知事
県としては、提案した手前、積極的に調整していきたいと思います。
Ｑ 毎日新聞
県内の観光のことについてですが、県内では、県による注意報が出ている中でも県内に入って旅行してくる人も一定程度いらっしゃったということで、注意報を出したことによって観光等に与える影響というのは、現状を見ていると、そんなにはないのでしょうか。
Ａ 知事
注意報を先月末に出したときには、特段の何か行動の制約をしたわけではないのです。より基本的な感染防止対策をしっかり取ってください、３密を避ける行動をしっかりしてくださいといった念押しはしました。強いて言えば、飲酒を伴う会食については、本当に感染防止をしっかりと考えてほしいし、１０人以上の大人数の会合は特に注意してくださいということは言いました。その結果として、行動が慎重になったということはあるのだと思います。その結果として、感染者がそれほど急増していないということだとは思うのです。その結果として、旅行が抑えられたという人ももちろんいるかもしれませんが、先ほどからご質問いただいているＧｏ Ｔｏ トラベルの効果という話と、どの程度お互いに寄与したのかについては、客観データがないので何とも言えないです。抑えられた部分もあるでしょうし、大きな影響を与えなかったという部分もあるかもしれません。そこは数字もなくて判断できないです。
Ｑ 新潟日報
Ｇｏ Ｔｏ トラベルの関係で、東京発着をそろそろ（対象に）加えてもいいのではないかと公明党の山口代表などが仰っているようなのですが、現状の感染状況等を踏まえて、東京発着を加えるということについて、知事としてはどのように考えていらっしゃいますか。
Ａ 知事
私個人としては東京の域内でやられる分にはいいと思うのですが、全国にさあどうぞということについては、根拠のない個人的な感覚ですが、もう少し様子を見た方がいいのかなと思います。ただ、東京もこの数日間、感染者の確認数は下がってきているように思いますし、（国の）専門家会議の分科会で、ピークは７月の終わりだったというようなご意見もありました。そう考えると、このところの第二波と呼ぶのかどうかはわかりませんが、このところの山は今下がってきているということなのかもしれませんけれども、それがある程度そのようだねとなったときに、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンの対象にするのがいいのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
まだもう少し感染状況を見て・・・。
Ａ 知事
確かにこの数日間、（感染者の確認数が）下がってきているので、まさにピークはもう越えて、２つ目の山も収束にいくというあたりになれば、都民の皆さんも待ち望んでおられる方も大勢いると思いますので、そういった判断はあるように思います。
（ＰＣＲ検査について）
Ｑ 新潟日報
知事は先日の会見で、９月中に本県でのＰＣＲ検査を拡充して１２００件程度にされるというお話で、県の試算ではピーク時には４５０件ぐらいなので、かなりの余裕が生まれるということになると思いますが、県の方では医療関係者が体調不良を感じたときにはすぐに検査するようにという基準を示しているかと思いますが、検査数の拡充によって、こうした（検査の）対象の基準を広げるようなお考えはありますか。
Ａ 知事
先般の専門家会議でご了解いただいた考え方では、かなり広がっています。これは国も言っていますけれども、濃厚接触者は積極的に、症状の有無に関わらずやっています。医療関係者、介護福祉士等の、リスクの高い、あるいはいったん感染が広がると非常に大きなダメージになりかねない職場についても幅広くやろうということで、状況によっては症状の有無に関わらずやってしまうという方向でやっています。それから個別のご相談についても、基本的には個別のご相談については症状を前提にしていますが、非常にリスクのある行動をとったとか特別の事情があればそれも検査の対象にしようということで、考え方としてはかなり広がってきていると私は思います。それをこなせるだけの能力の拡充は、１０月の初めぐらいには１２００件までいきますし、着々とできてきているという認識です。ここから先にもっと広げるということになると、かなり議論が出てくると思うのです。ニューヨークでやられているというふうに聞いていますけれども、いつでも誰でも何度でもという、それを全部税金で賄っていきますかと。その辺になるとかなり議論が分かれるとは思いますが、繰り返しになりますが、今でもかなり広がってきているという認識です。
Ｑ 新潟日報
今知事も仰いましたが、ニューヨークや、世田谷区の方でも・・・。
Ａ 知事
世田谷区の方の話は聞きましたけれども、実際、実施に移されているとは聞いていません。かなりコストの掛かることですので、公のお金でやっていくということになったときにはある程度のコンセンサスがいると思うのです。行政検査をしていくということになると、少し議論があると思いますね。
Ｑ 新潟日報
無症状の人に対して検査をするというのは、安心したいという気持ちもあると思うのですけれども、議論がいろいろと分かれるところだと思うのですが、知事としては、無症状の人に税金を使って検査するということはどのように捉えていますか。
Ａ 知事
コストがすごく掛かってくるので、一体どのくらい（陽性者が）出るかですよね。ＰＣＲ検査というのは、ある日のその時点で検体を採ったときの状況ですので、心配される人は、その翌日も心配するかもしれません。例えば、特定の方が繰り返し検査をするということをどう考えるのか。先ほど申し上げたように、いつでも誰でも何度でもという議論は、難しいように思います。
（県央区域の地域医療構想重点支援区域選定について）
Ｑ 新潟日報
昨日、厚生労働省の方から、本県で初めて県央地域が地域医療構想の重点支援地域に選定されたということで、財政的な支援ですとか国からの助言やデータ分析の支援が受けられるとのことですが、これについての受け止めと、どのような期待がありますでしょうか。
Ａ 知事
これは春先に申請していたもので、選定されたこと自体は非常に感謝したいと思いますし、技術的な支援と財政的な支援を集中的にいただけるということですので、そうした国の支援も上手に活用しながら、県央地域の医療再編、県央基幹病院を作るということを一つの大きな柱にしながら周辺の医療機関の連携と機能分担を進めていくわけですけれども、それが円滑に進むように取り組んでいきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今後、他の圏域でも広めていきたいというのは。
Ａ 知事
具体的に他の二次医療圏で、国の重点支援区域に選ばれるようなものが今直ちにテーブルにあるわけではないと思いますが、これから地域医療構想の実現に向けて議論が深まっていく過程で出てくれば、当然国の重点支援区域の制度を使うという場面もあり得ると思います。
（安倍首相の連続在任期間について）
Ｑ 新潟日報
安倍首相が先日、首相としての連続在任期間が歴代最長になりましたが、そのことについてご所感は。
Ａ 知事
所感というものはないです。報道でもちろん知っていますが、そうなのですねという。
Ｑ 新潟日報
規模は違いますが、同じリーダーとして、２７９９日が最長だった記録を塗り替えた・・・。
Ａ 知事
そのような趣旨であれば、大変なエネルギーだと思います。国の責任者として務められるということは、心理的にも精神的にも肉体的にもすごい負担だと想像します。新潟県のこういう立場でも、この２年少し（の間）結構大変だなと個人的には思っていますが、国であればなおのこと、大変なエネルギーを使ってこられたのだろうなと。そこのところは、共感ではないけれども、尊敬します。
Ｑ 新潟日報
安倍さんは長く務められてきて、今、体調も良くないのではないかという話もありますけれども、知事としては、長く務めてもらいたいとか・・・。
Ａ 知事
長く務めてほしいとかほしくないとか、そういうことは特段思いませんけれども、ここまでやられたということは相当な集中力と精神力、体力の賜だと思います。
Ｑ 新潟日報
ちなみに、２７９９日というかなり長い期間ですが、知事は何年ぐらい知事を務めたいとか・・・。
Ａ 知事
全くそのような自信はありません。
Ｑ 新潟日報
これぐらいの長さまでできるような自信は。
Ａ 知事
全くありません。
Ｑ 新潟日報
大体の期間でいうと、２期やって３期目に入るとこれぐらいに・・・。
Ａ 知事
そんな長い期間は想像できないですね。この２年間のようなことがずっと続くのであれば、なかなか自信はないですね。
Ｑ 新潟日報
２年間のようなことというのは、直近で言えば新型コロナウイルス・・・。
Ａ 知事
この２年間過ごしてきた状態がさらに１０年続くと言われたら、えっという感じです。
Ｑ 新潟日報
今は新型コロナウイルスの対応をされていますし、昨年であれば行財政改革とか・・・。
Ａ 知事
巡り合わせなのでしょうけれども、結構エネルギーを使いましたね。
（文部科学省による緊急メッセージについて）
Ｑ ＮＨＫ
昨日、萩生田文部科学大臣が、新型コロナウイルス差別というか、学校関係者や保護者の方などに緊急メッセージを出されましたが、これまで県内でも数件、コロナウイルスに関するいじめとみられる報告が上がっていますけれども、知事として所感はありますか。
Ａ 知事
これはかなり前から、誹謗中傷の類いは本当にやめてくださいということは繰り返し申し上げてきたつもりですし、それはもちろん一貫して変わりません。一方、ある首長から伺った話で、ひどい中傷などがあっていたたまれずに引っ越した（方がいた）という話が流れて、本当に誹謗中傷はいけないよねという、その根拠にされていることが、実はそれが大きなフェイク、誤り、嘘で。その方はご近所の皆さんに支えられて普通に暮らしていますよ、引っ越しなどしていませんよという話をされた方がいました。誹謗中傷があるということを誇張したり、でっち上げている人たちもまたいるようで、本当に両方の意味で気を付けないといけない。一種の愉快犯のように、面白おかしく、こんなふうになったのだということをでっち上げている。そういうＳＮＳ上の話もあるということを聞くと、本当に両方気を付けないといけないというふうに感じたこともあります。
（柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題について）
Ｑ 新潟日報
柏崎刈羽原発に関する原子力規制委員会の審査が大詰めを迎えていて、工事計画についての公開の審査は終わって、保安規定についても本日の審査会合で区切りがつくという 状況で、すなわち法律上、法規制上、原発を止めておくという理由がなくなるという状況が目の前に見えてきています。そうなると、再稼働をさせるという方針の中で、経済産業省、東京電力などの働きかけも知事や県に対して強まってくると思うのですけれども、こういう状況について、改めて受け止めを。
Ａ 知事
特に（ありません）。県は、検証委員会にお願いして３つの観点での検証（原子力発電所事故に関する３つの検証）を進めておりますので、まずはその検証結果をお待ちしてからの話だと思っています。
Ｑ 新潟日報
そこは変わらない・・・。
Ａ 知事
はい。
Ｑ 朝日新聞
３つの検証に関連して、検証総括委員会が長らく開催されていないと思いますけれども、次回の開催時期についてお考えはありますでしょうか。
Ａ 知事
それぞれの検証委員会の作業がある程度進んできたところで、検証総括委員会は開催について議論しなければいけない時期が来ると思います。今日この時点で、いつ頃というのはないですけれども、年度内にはそういう場面が来るかもしれません。
Ｑ 朝日新聞
ある程度報告書という形にならなくても、また次回の開催があるということになるのでしょうか。
Ａ 知事
検証総括委員会自体をなくしたわけではありませんので、どこかで開くと思います。
Ｑ 朝日新聞
３つの検証の報告・・・。
Ａ 知事
３つの検証作業が進まないと総括するべきものがないので、３つの検証の作業がある程度進んだところで、総括委員会（を開催する）ということになると思います。
（街の住み心地、住みたい街について）
Ｑ 産経新聞
県行政とは直接は関係ないのですが、今日の午前１１時に東京の不動産管理会社が、新潟県内の住み心地のいい街ランキングというものを発表します。その中で、県内で住み心地が一番いい街として新潟市西区、住みたい街の１位として新潟市中央区ということが間もなく発表されるのですが、このことについて感想をいただけますか。
Ａ 知事
西区は私が高校３年生まで住んでいた実家のある区ですし、中央区は今現に住んでいる区ですので、いずれも関係があります。一口に西区と言っても場所がだいぶ広いので、どこをイメージして西区が住みやすいという判断をされたのかがなかなか難しいと思いますけれども、高校時代を過ごした場所としては、いい街だと思います。現に今進んでいる中央区も、県庁近辺と古町の下の方とでは随分と街の様相は違うと思いますが、総じて便利な街なのではないでしょうか。交通網、あるいは商業施設の集積などを見ると、やはり中央区は便利な街であるというのは感じます。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
