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令和2年11月17日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和2年11月17日（火曜日）
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時00分～10時38分）
・新型コロナウイルス感染症（感染状況、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン）について
・柏崎市長選挙等の結果について
・拉致問題について
・日米共同訓練の実施について
・佐渡汽船について
・給与改定にかかる職員団体との交渉について
・原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会について
質疑
（新型コロナウイルス感染症（感染状況、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン）について）
Ｑ 代表幹事（ＮＳＴ）
新型コロナウイルスについて、県が今月１１日に「注意報」を発令して明日で１週間となります。注意報発令後の感染状況をどのように捉えていますでしょうか。また、全国での感染拡大が続く中、政府は昨日、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」について、一定人数以上での飲食を対象外にするよう各都道府県知事に要請しましたが、新潟県としての対応はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
Ａ 知事
ここ（モニター）にも県民の皆さんへのあらためての呼びかけを表示させていただいていますけれども、一言で言って、油断のならない状況が続いているという認識です。南魚沼警察署で起きた集団感染については、その後、積極的な疫学調査を進め、積極的なＰＣＲ検査を幅広く行った結果、ほぼ広がりが分かってきた、止められてまいりましたけれども、明日、集団感染が突然起きるということはこれからも十分考えられることで、全国の都道府県の状況を見ていると感染拡大が続いている地域が多いので、油断のならない状況が続いているというのが正直なところです。Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔについては、昨日、農林水産省の方から検討要請があったようです。専門家の意見を伺いながら、新潟県でも早急に検討いたします。今の状況を新潟県内について言えば、直ちに人数制限などをしなければいけない状況とは思っておりませんけれども、専門家の意見を伺いながら、早急に検討したいと思っています。
Ｑ 新潟日報
注意報の関係で、知事は３つの呼びかけをされていると思うのですけれども、１週間がもうすぐ経つ中で、県民の方の行動変容というか、注意喚起というものが県民に伝わっているかどうかというのは。
Ａ 知事
なかなかそれは調べる指標がないのです。特には、早めの受診ですね。これは、心がけていただきたいというのは強いお願いです。お一人お一人の自覚の問題ですので、繰り返しになりますが、ちょっと調子がおかしいな、普通と違うなというときには、電話相談をしていただいた上で、適切な医療機関を受診していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今の関連ですと、症状があってもなかなか電話しない、相談しないという方が多いという印象が・・・。
Ａ 知事
どうなのでしょうか。皆さんそれぞれがご自身ごととして考えていただいたときに、ちょっとした体調の、例えば、このところ寝不足だよなとか、いろいろな事情の中である程度原因が分かっているようなケースもちろんあると思いますし、そういう心当たりもなく急に具合が悪くなったようなケースであれば、やはり念には念をというところをお願いしたいと思います。
Ｑ 新潟日報
今回、北海道知事と札幌市長が、札幌で感染拡大が続く中で、札幌市での外出自粛要請を検討しているようなのですけれども、新潟県として、例えば北海道を往来する県民への注意喚起があれば。
Ａ 知事
その（北海道と札幌市の検討の）結論が出てからだと思いますけれども、春先から夏にかけても、そうした感染拡大地域への往来について慎重に考えてくださいと呼びかけたこともありましたので、北海道だけではないと思うのですけれども、各地の状況を注視しながら、専門家と相談しながら、県民への呼びかけを考えていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
仮に北海道の方で外出自粛をしてくださいというものが出た場合は、やはり新潟県としても、北海道にはできるだけ行かないように・・・。
Ａ 知事
仮定の話をしてもしようがないので、専門家の意見を伺いながら、対策本部でも議論したいと思います。
Ｑ 新潟日報
代表質問にありましたＧｏ Ｔｏ Ｅａｔの関係で、昨日の政府の対策本部で、菅首相の、ＧｏＴｏＥａｔの対象に人数制限を設けようというのがあったと思うのですけれども、こちらについては知事としては、妥当性といいますか、このタイミングで人数制限をかけることについて・・・。
Ａ 知事
先ほどご質問をいただいたように、私は、今の新潟県の状況では新潟県は必要ないと思いますが、専門家の意見を早急に確認させていただいて判断したいと思います。
Ｑ 新潟日報
現状ではそうだと思うのですけれども、知事として、会食での感染拡大のリスクというのをどのように捉えられているのか。今後、忘年会などもあると思うのですが。
Ａ 知事
会食、特にお酒は、専門家の皆さんからも繰り返し言われていることなのですけれども、お酒が入る会合というのは非常にリスクが上がりますというのは伺っています。かつ多人数になると知らず知らず声も大きくなりますし、お酒が入ると気が緩むというところもあって、飲酒を伴う多人数の会合というのはリスクが高いというのはその通りだと思っています。では、一体何人以上になるとそのリスクがどのぐらい上がっていくのかというところは、科学的に学術的に知見が溜まっているわけでもないと思いますので、そういう意味では、どこかで人数の線引きをするということ自体は不合理とは言い切れないとは思うのですけれども、それが４人なのかというところは議論として残るのでしょうけれどもね。ただ、一般論として、人数を絞った方がリスクは当然、多いよりは少なくなるということは言えるのだと思います。
Ｑ 新潟日報
政府の方では、早ければこの３連休が始まる２１日までに検討してほしい、始めてほしいというふうに言っています。新潟の場合は（人数制限の必要は）ないのかもしれませんけれども、そのあたりは、それまでに結論を出す・・・。
Ａ 知事
本当に足元で拡大が続いているような地域では、少しでも早くそういうリスクを抑える行動を地域の人たちにお願いしたいというのはあるのだと思います。ただ、もう予約を入れているとか、いろいろなケースバイケースで、個々の方々には当惑されることもあるのかもしれません。
Ｑ ＮＨＫ
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔの関係で、早急に専門家の意見も踏まえてと仰っていましたけれども、例えば、今日、専門家会議を開かれたりとか・・・。
Ａ 知事
専門家会議は（開催せず）、多分個別にお尋ねすることになると思います。もう部局で動いていると思います。
Ｑ ＮＨＫ
今日中に何らかの方針をあらためて確認する・・・。
Ａ 知事
２日後ぐらいに結論を出してくれとか、そのような農林水産省の要請だったと思います。何らか制約を加えるというところはすぐにそういう判断を伝えなければいけないと思うのですが、変更がないところも変更なしと答えるのか、そこは担当部局に確認していただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
冒頭でも仰っていたと思うのですが、県警の南魚沼署での集団感染について、関係者のＰＣＲ検査はほぼ終わって、全容がつかめつつあるということですが、今の段階で二十数名の集団感染となっていますけれども、あらためてこの事象について、今の段階の受け止めを教えてください。
Ａ 知事
これだけの数の感染者が確認されたということ自体は、特に治安機関でしたので、非常に地域の皆さんが不安に思われたのだろうと思います。そこは県警本部の方で万全な応援体制をとっていると思いますので、現時点の対応としては問題なくできているとは思います。起きてしまったことであるので、それをどうこうということは申し上げませんが、一人一人、あらためて感染防止に努めなければならないなと感じています。（モニターに表示している）こういった呼びかけなどを通じて、少しでも早く（感染者を）発見し、広がりを少しでも早く止める。これが大切だと感じています。
Ｑ 新潟日報
今回、感染が拡大した理由の１つとして、電話応対のときにマスクをしていなかったりとか、症状があっても出勤を続けてしまったなど、いろいろな複合の要因があると思うのですけれども、そのあたり、特に職場での感染が結構問題になっているかと思いますが、クラスターを次の対策に生かすために、県として何か・・・。
Ａ 知事
今回の南魚沼警察署内での感染が、どういう形で感染につながったのか、その辺はこの後ももう少し状況を調べなければならないと思います。実は、庁内では厚生労働省のクラスターの調査班をお願いするべきではないかといった議論も今行われていまして、何が一番感染のリスクが高かった行為なのか、状況なのかというあたりは、いずれにせよ、ご指摘のように後への教訓のためにも調べたほうがいいなと思います。ただ、断片的に仄聞していると、特に警察ですから２４時間体制で動いているので、宿直部屋などでは当然並んで寝たりする、そういう状況というのは避けがたいものがあります。設備を全部個室に変えていけばまた違うかもしれませんが、それはなかなか難しい話の中で、そういう宿直部屋ですとか緊急電話かかってくるところの部屋の中というのは、どうしても密になっているようにも聞きますので、後に何らかつながるような調査、確認というのは必要なのかなと思います。
Ｑ 新潟日報
今回、公的な、特に治安機関での感染拡大ということで、やはり県民、住民の方は不安に思ったかと思うのですけれども、同じ公的機関というと県庁内でもすごく対策もされていると思うのですけれども、今回の事案を受けて、県庁内でより感染拡大防止に向けた対策を強化するような・・・。
Ａ 知事
幸い県庁では、今日の今の時点までは（感染者は）確認されていませんので、それは職員一人一人が自覚を高く行動しているのだと思います。先ほど冒頭のご質問にもありましたように、油断できない状況が続いていると思いますので、引き続き感染防止策を徹底していくということだと思います。
Ｑ 読売新聞
南魚沼警察署の関係のコロナウイルスに関して、日曜日に県警本部から応援に行かれた方の感染ということで発表があったのですけれども、その際、三条保健所長の反対があったということで、入院措置をとらなかったということが説明されたのですが、そのあたりは知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ 知事
個別の事案はよく分からない。
Ｑ 読売新聞
三条の保健所長が入院に反対したということで、入院させなかったというご説明だったのですが・・・。
Ａ 知事
その個別事案について、今の話は聞いておりません。
Ｑ 新潟日報
Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔの関係なのですが、（人数制限の）判断は各都道府県に任せるということになると思うのですけれども、知事としては、特に一律にしてほしいというようなことは・・・。
Ａ 知事
それは感染の状況に応じて、知事が判断すればいいのではないのでしょうか。
Ｑ 新潟日報
新潟県の場合は、直ちに人数制限とは思っていない・・・。
Ａ 知事
私は今の時点ではそういうふうに思っています。
Ｑ 新潟日報
それは、北海道などと比べると、今のところは感染が拡大している状況というわけではないと・・・。
Ａ 知事
そうですね。そういう緊急性が高い状況とは思っておりません。
Ｑ 新潟日報
ある程度、感染経路も・・・。
Ａ 知事
確かに、冒頭申し上げたように、南魚沼警察署のような２０人、３０人単位のような大きな集団感染がいつ発生するとも限りませんけれども、県内のいたるところで感染が確認されていくというような状況ではないように思います。多くの場合は、何かしら県外での接触なりがあって持ち込まれているケースが大半という理解です。したがって、県内での人の動きや経済活動に制約を加えないといけないというふうには、今の時点では認識しておりません。
Ｑ 新潟日報
ただ、引き続き、お店側などに対策は・・・。
Ａ 知事
そこは大事なところで、お店の方も、仮にそういう制約を新潟県ではかけないとしたとしても、他県では感染拡大が急速に進んでいるような地域がたくさんある中で、今まで以上に感染防止対策に事業者側も努力していただきたいですし、それから、お店に行く県民、我々も今一度、感染防止を意識していただきたいというのはお願いです。双方がそうした意識を高めることで、今のこのキャンペーンが維持できるのだと思っています。
Ｑ 毎日新聞
今、注意報が発令されていますけれども、今後、「警報」だったり「さらなる警報」だったりというところがちょっと視野に入ってきたのかなというような印象ですが、この県独自の基準を作った段階で、全県ではなくエリアごとでの警報発令というようなお考えを示されていましたけれども、今後もし警報が発令されるとなった場合は、エリアごとにしていくのか、どういう単位で区切っていくのでしょうか。
Ａ 知事
それは、エリアごともあるということを言っただけで、必ずエリアごとにやっていきますと言っているわけではないです。感染の状況次第だと思っています。
Ｑ 毎日新聞
例えば、今回は南魚沼警察署という限定的な空間の中でのクラスターでしたけれども、こういう事例であれば、南魚沼市という単位になるのか、その辺はどのように・・・。
Ａ 知事
一つの事例だけではちょっと判断しきれないと思います。別に大きな集団発生に限らず、県内各地で感染が確認されるような状況であれば、それはもう県全体の問題だというふうに捉えられるでしょうし、例に出して申し訳ないのですが、上越地方だけで感染が数多く発生するようなケースであれば、それは上越地域だけに一定の行動の制約なりをかけるということもあり得ますということを、前回の専門家会議での意見交換の中で、常に全県一体でやることが合理的とは限らないという話をしたということです。感染の状況次第で、その感染がどういう経路で起きているかなど、そうした背景も含めて判断していくことだと思います。
Ｑ 代表幹事（ＮＳＴ）
おととい投開票された柏崎市長選挙で、柏崎刈羽原発再稼働の是非が争点となっていましたが、その中で櫻井市長が再選しました。市長選の結果の受け止めをお願いします。
Ａ 知事
まずは、当選なされた櫻井市長にはあらためてお祝いを申し上げたいと思います。その上で、選挙の結果はまさに民意の表れ、市民の意思が示された結果ということだと思っています。先般、三条市長選挙についても同様のご質問をいただいたと思いますけれども、基礎自治体である市町村と広域自治体である県とは、まさに車の両輪のようなものでございますので、しっかりコミュニケーションを取りながら、地域の発展のために連携をしていきたいと思っています。
Ｑ ＮＨＫ
冒頭でも質問がありました柏崎市、刈羽村の選挙の受け止めについて、知事は一つの民意の表れというふうにも先ほど仰いました。それは、再稼働についても一つの意思が示されたというご理解ということなのでしょうか。
Ａ 知事
市長選挙というのはリーダーを選ぶ選挙ですから、もちろん再稼働も大きな争点であったと思いますし、それ以外のいろいろな、柏崎市に関わる様々な課題があって、全部それらを含んで、櫻井さんがリーダーとしてふさわしいと、選ばれたということだと思います。
Ｑ ＮＨＫ
原発だけが争点になったわけではないと思いますけれども、今後、知事が判断していくにあたって、今回の選挙結果というのは一つの判断材料にはなり得る・・・。
Ａ 知事
私のというよりも、いずれ柏崎市も、再稼働について一定の判断が示される、求められる時期が来るわけで、今回の選挙というのは、柏崎市の判断に当然大きな影響を与えるのだろうと思います。
Ｑ ＮＨＫ
その後、柏崎市の判断を踏まえて、ご判断を・・・。
Ａ 知事
県としては再稼働の議論は検証（原子力発電所事故に関する３つの検証）が終わってからにしますけれども、当然、県民あるいは立地市村の様々な意向や、周辺市町村の意向も踏まえて、最終的な結論を得たいと思います。
Ｑ 読売新聞
原発の再稼働について、柏崎市、刈羽村の今回の選挙で一定の民意が示されたと。知事は再三、再稼働の議論は３つの検証が終わってからという話であったと思うのですが、再稼働の議論のやり方、それから民意の問い方について、今どのようにお考えなのでしょうか。
Ａ 知事
それは、この間の地域の会（柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会）が終わった後にも同様の質問をいただいていますが、今の時点で県民の意思を確認するやり方については、決めたものはありません。
Ｑ 新潟日報
柏崎市長選挙や刈羽村長選挙の関係で、確認になるのですけれども、結果イコール原発（再稼働）の民意が示されたというふうには捉えていらっしゃらないということでしょうか。
Ａ 知事
今回は市長選です。市長選とは、まさに地域のリーダーを選ぶ、誰がその地域にふさわしいか。そこには有権者の皆さんのいろいろな思いがあるでしょう。一つ一つ、あれは賛成だけどあれは反対など、いろいろな思いがあると思いますけれども、それを全部ひっくるめてリーダーとしてこの人を選んだというのが市長選であり、それが市民の意思の表れとして、櫻井市長が選ばれたということだと思います。
Ｑ 新潟日報
そのことで、原発（再稼働）に賛成とか反対とか、そういうことでは・・・。
Ａ 知事
正式に、再稼働について確認を求められる場面がいずれ来ると思いますけれども、そのときに櫻井市長が柏崎市のリーダーとしてどういう結論を出されるかは、まさにそのときの問題です。
Ｑ 新潟日報
それで、何か知事もご判断があって・・・。
Ａ 知事
私は、もちろん立地市村としての結論は当然注視していきます。ただ、立地市村の周辺の、例えばＵＰＺ圏の市町村がどういうふうにお考えなのか、あるいは広く県民がどんなふうにお考えになるかは、何度も申し上げていますけれども、検証結果が出たら、検証結果を広く県民の皆さんにお示しし、説明し、理解していただくプロセスがあって、その先の話だと思っています。
Ｑ 新潟日報
先ほどの首長選挙の話で、再稼働の問題もひっくるめて首長が選ばれたというふうに仰っていましたけれども・・・。
Ａ 知事
リーダーを選んだのですよね。
Ｑ 新潟日報
もちろん、柏崎にも刈羽にもいろいろな問題があって、そういったものをひっくるめてリーダーが選ばれた、首長選挙とはそういうものだともちろん思うのですけれども、そうしたときに、例えば再稼働の是非について、信を問うやり方として首長選挙というのは、適当な方法だというふうにお考えですか。
Ａ 知事
それも一つの方法なのではないですか。
Ｑ 新潟日報
いろいろなものをひっくるめてリーダーが選ばれる、その中に再稼働の是非というのもテーマの一つとして掲げて、それでそれを掲げた方が仮に選ばれれば、そこは再稼働の是非を、是あるいは非だということを信を問えたというふうに、知事としては認識していますか。
Ａ 知事
私はそう思います。
Ｑ 新潟日報
ワンイシューで聞くやり方ではなくても・・・。
Ａ 知事
そもそもワンイシューということは、功罪いろいろな批判があります。当然、ある課題というのは他の課題とも連関することが普通なので、一つの問題だけを切り出してマルかバツかでやるということが適切なのかというのは常に批判の声などがあると思いますけれども、それを裏返せば、全部ひっくるめてやるのがいいのかというのが今のご質問なのかもしれませんけれども、それはやり方の問題だと私は思います。
Ｑ 新潟日報
日曜日に「忘れるな拉致 県民集会」がありまして、知事も出席されたかと思うのですが、加藤拉致問題担当大臣なども出席されて、あらためて拉致問題に対しての、知事が出席されたご感想などをお聞かせいただければと思います。
Ａ 知事
県民集会で最初にご挨拶を申し上げたことに尽きるのですけれども、本当に長い時間が経ったということが第一番の問題です。私は２年前就任して、そのときの県民集会では横田早紀江さんにもお会いできたのです。ところが昨年、おいでになれなかった。そして今年も、残念ながらビデオ（メッセージ）でしか拝見できなかった。ご家族の方々が高齢化されておられて、もう一刻の猶予もならないというのが本当に強く感じられた集会であったと思います。その場でも申し上げましたが、政府には、少しでも結果が出るように、迅速に動いてもらいたいというのが今の気持ちです。近いうちにあらためて知事の会としても加藤拉致問題担当大臣にお会いをしたいと思って、今調整をしています。繰り返し強くお願いをしたいと思っています。アメリカの大統領も変わるようでありますので、新しい国際的な協調を、国際的な力を上手く使う戦略を考えていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
加藤官房長官（拉致問題担当大臣）がいらっしゃったと思うのですけれども、何か加藤官房長官とお話しされたことは。
Ａ 知事
お迎えしたときとお見送りのときしかなかったので、とてもとても座ってお話しするような時間はありませんでした。
Ｑ 新潟日報
挨拶程度という・・・。
Ａ 知事
そうですね。その程度でした。
Ｑ 新潟日報
先週金曜日に防衛省の方から、来月の７日から上越市、妙高市にある関山演習場で、オスプレイも参加する日米共同訓練をやりますという発表がありました。県の副知事の方からも（国に対して）要望を出していると思うのですけれども、地元の首長から、３週間前のぎりぎりのタイミングでの発表というのが、非常に発表のタイミングが遅い、遺憾であるという意見も出ておりまして、そういった点について何かお考えがあればお聞かせください。
Ａ 知事
それは副知事の方からその場で国に対して要望したことそのものですけれども、地元住民の安全、安心というところ、あるいは生活、経済活動への影響がないようにしてくれということが第一点ですし、情報提供をしっかりしてくださいと。それが遅いのか早いのかというところは、地元首長はどういう言い方をされたのか私は承知しておりませんけれども、早め早めに情報提供はしていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
キャンプ・シュワブなど、米兵のいるところでも一定数、新型コロナウイルスの感染があるらしく、コロナウイルスの感染というのも不安の一つだと思うのです。
Ａ 知事
そうですね。万全の感染防止対策をやっていただきたいと思いますし、国の方もそこはしっかり意識しているというふうにお答えになったと聞いています。訓練期間中の不要不急の外出を自粛させるなど、マスクの着用等の基本的な防止策は徹底してやりますというのは、お答えがあったとは聞いております。
Ｑ 新潟日報
昨日、佐渡汽船の四半期決算が発表されましたが、その受け止めと、行政支援の検討状況について、あらためてお聞かせください。
Ａ 知事
佐渡汽船は、コロナウイルスの感染拡大の中で、本当に非常に厳しい経営を強いられてきたと思います。書き入れ時の８月も厳しい状況でしたが、幸いにも秋、１０月ぐらいから教育旅行なども随分佐渡に入ったようで、足元では想像以上に回復しているところはあります。ただ、全体を通して見れば、報道にあったように債務超過の状況が生じているということで、放っておくことができないといいますか、なくてはならない航路ですので、佐渡航路がしっかり維持できるように、行政として手当てしていかなければならないと思っています。先月、佐渡汽船社長や上越市長や佐渡市長と会議を持ったときに、正式に佐渡汽船から行政への支援の要望がございましたので、それを受けて、金融機関も含めて調整をしています。この１２月の県議会定例会に何らかお諮りできるように、調整を急ぎたいと思います。
Ｑ 新潟日報
現時点で１０億円の債務超過ということで、行政支援については自治体内で、各自治体がいくら負担するのかという議論があるとは思いますけれども、行政支援の大体の総額みたいなものは見えてきているのでしょうか。
Ａ 知事
まだ調整中です。
Ｑ 新潟日報
「あかね」の小木直江津航路の定期運航が先週の日曜日に終わりましたけれども、売却の見通しというのは、今のところ・・・。
Ａ 知事
特にこのようなところが有望になったとかどうだとかいう情報は、まだ私は聞いておりません。
Ｑ 新潟日報
行政支援を検討する上で、あかねの売却の状況も見たいと以前仰っていたかと思うのですけれども、あかねの売却の見通しが立たなくても、一定の行政支援の結論は・・・。
Ａ 知事
もちろん、あかねの売却額がどうなるのか、売却時期がどうなるかで、随分景色は変わると思います。しかし、それが確定するまで何もできないかというと、それはもう時間がないので、どこかで一定の判断をせざるを得ないと思います。
Ｑ 新潟日報
できれば年内に一定の方向性を出したいというのは。
Ａ 知事
行政支援は急ぎます。決算のときに債務超過では、もう金融機関がついてきてくれなくなりますので、そこは先ほど申し上げたように、この１２月の議会にお諮りできるようにしたいと思います。
Ｑ 新潟日報
昨日、県と県の職員組合とで、ボーナスの引き下げの関係で、０．０５カ月分の引き下げで合意があったということですけれども、まず、そういった合意に至ったことへの所感をお願いします。
Ａ 知事
職員団体の皆さんには、ご理解いただいたことに本当に感謝申し上げたいと思います。
Ｑ 新潟日報
組合の方は、今、臨時削減がされている中で、こういった新たな削減というダブルパンチがある中で、臨時削減の削減率の圧縮などを求めていたのですけれども、実際、圧縮は検討されていたのでしょうか。
Ａ 知事
結果だけしかお伝えできませんけれども、０．０５カ月分引き下げることについて合意に至ったということで報告を受けていますし、それについては本当に職員団体に感謝申し上げたいと思います。
Ｑ 新潟日報
交渉の中で、県の努力というか、そういったところが足りないのではないかと追求される部分があったのですけれども、知事としては、もうこれは県の最大限の努力というか・・・。
Ａ 知事
交渉の経緯は今お話しするような話ではないと思いますが、結果は、両者合意したということです。
Ｑ 新潟日報
来年も新型コロナウイルスの影響でおそらく経済状況があまり良くはないと思うのですけれども、そういった中で、月給の方もマイナスの勧告が出る可能性はあると思うのですけれども、今後そういった中で、職員組合の人たちと給与の関係で、どのように交渉に臨みたいと・・・。
Ａ 知事
それはまた来年のその時点で判断、考えていくことだと思います。
Ｑ 知事
県の職員の方の生活に影響が・・・。
Ａ 知事
もちろん職員の生活は大切な観点ですので、その時点で判断することだと思いますけれども、そのときの経済状況や社会の状況、職員の生活をしっかり担保すること、それらを総合的に勘案して判断していくことになると思います。
（原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会について）
Ｑ 新潟日報
先週、原発に関する３つの検証の生活分科会（新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会）が、最終報告書案を取りまとめて終了しました。前回の８月の会合の段階では、座長も事務局である震災復興支援課も、直近に取りまとめるのはあくまで中間報告で、引き続き議論するテーマがあるようなことを明確に仰っていました。それが急に、最終報告、分科会の終了ということでちょっと驚いたのですが、会合をしない間に議論が尽くされたという状態になったのかどうかよく分かりませんけれども、状況だけを見ると検証終了を急いだのかなというふうにも映るのですが、あえて伺いますが、議論を尽くすという方針が変わって、検証終了の時期について何か目処ができているのでしょうか。
Ａ 知事
私は何も聞いていません。議論を尽くしてくださいと、そう言い続けています。
Ｑ 新潟日報
知事からは特に何か・・・。
Ａ 知事
結論を急いだというような話は聞いていません。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
