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令和3年5月12日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和3年5月12日（水曜日） 10時00分～10時34分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時00分～10時34分）
質疑
Ｑ 代表幹事（ＮＨＫ）
昨日、感染者の発表が５５人と過去最多になりましたが、県内全体の状況についての受け止めと、あと中でもこれまでも懸念を示されていました長岡市について、感染拡大が続いていますが、時短要請（営業時間の短縮要請）を出すなど踏み込んだ措置についての検討状況をお聞かせください。あわせてこれまでにも発表されていますが、長岡市と十日町市でのＰＣＲ検査の拡充や飲食店の認証制度について、開始時期などの検討状況についてもお聞かせください。
Ａ 知事
まず今お話にありました長岡市は、非常に心配をしています。前回の対策会議（新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議）でも長岡市、そして十日町市については、感染状況が拡大をしていて心配している地域ということは申し上げたところであります。特に長岡市、昨日磯田市長ともお話をしましたが、今日の夕方、最終的には対策本部会議を開催いたしまして、決定をしたいと思いますけれども、専門家の皆さんのご意見も今伺っているところでして、長岡市を対象に「特別警報」を出すこと、そして飲食店等への営業時間の短縮要請を行うことについて、検討を進めているところであります。そして長岡市と十日町市につきましては、来週中にＰＣＲ検査の拡充を進めます。今準備を進めておりまして、長岡市、十日町市に臨時のＰＣＲ検査所を開設いたしまして、飲食店の従業員等に積極的に検査をしていただこうと思っています。最後に認証制度の方の検討状況ですが、これも検討を今進めていまして、今週中に認証の具体的な事務を担っていただくところの公募を始めます。そして６月の初めにスタートできるように準備をしていきたいと思っています。
Ｑ 代表幹事（ＮＨＫ）
昨日、感染者が５５人と過去最多を更新していることですとか、長岡や十日町以外のところ、県央などで感染者が増えていますけれども、県全体の感染の状況はいかがでしょうか。
Ａ 知事
感染者の数が連日多く出ているということは心配をしていますし、少しでも抑え込みたいというのはもう山々なのですけれども、新潟市の方は幸いいったん落ち着いている状況、落ち着いていると言ってもゼロになってはいませんが、（感染の）急拡大という状況ではないようです。あとは今お話がありました県央地域、このところ長岡に次いで今度は県央も心配される状況が出てきています。ゼロにするのはなかなか難しいのですけれども、改めて県民の皆さんには、お一人お一人の感染防止対策というものをしっかり徹底してもらいたいというお願いです。そういう意味では、長岡市と十日町市でＰＣＲ検査の拡充を進めるというところは、考え方としてご理解いただきたいのは、やはり感染の拡大を抑えるというところでは今申し上げた、まずウイルスを体に取り込まないという意味において、マスクの着用ですとか、手洗いですとか、一人一人の感染防止対策というのは大切なのです。これはもう言わずもがなで皆さんにご理解いただいている。それからウイルスは人から人へうつりますので、やはり人の動きを抑えるということが、もう１つ感染予防につながります。これは特に「緊急事態宣言」などが出ているところでは、もうとにかく人の動きを抑え込もうとしていますし、新潟県でも県境を越えた往来等について、慎重な判断を呼びかけているというところにつながっています。そして最後にもう１つは、早期発見なのです。早期発見、早期隔離というところをやっていかないと、１日でも２日でも遅れれば遅れるほど、感染のクラスターは大きくなってしまいますので、早期発見、早期隔離というところを進めたい。感染拡大防止の３つ目の柱としてそれがあると思っておりまして、この部分が今回、長岡市や十日町市で来週中にも始める早期発見のＰＣＲ検査の拡充というところであります。これはとにかく長岡市も十日町市も急いで今事務的に準備をしていますが、前回の対策会議の後に皆さんにお話したように、県内の全市町村と連携をして、危ないと言いますか、リスクがあるエリアとか、リスクがある施設について、前広な積極的なＰＣＲ検査というものを、市町村と連携をして進めていきたいと思っています。市町村、首長と話をする中で、このエリアの飲食店だとか、あるいは高齢者施設だとか、保育園だとか、既にその地域でクラスターが発生しているとか、そのような状況があるときに前広に集中的にその施設、あるいはそのエリアの検査を進めたいという話があれば、それを後押しすると。このような体制、事業を進めていきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
ＰＣＲ検査の拡充についてお伺いしたいのですけども、長岡市と十日町市の臨時のＰＣＲセンターというのは、県が設置するものなのでしょうか。機能としては１日何人分ぐらい検査ができるのでしょうか。
Ａ 知事
事務的な詰めは部局にも確認してもらいたいと思います。大急ぎで詰めているところです。実際に運営する人も必要でありますし、検査をどこでお願いするかというところも全体で今早急に詰めていますが、いずれにせよ、あと数日でやれるようにしたいというところで頑張っています。
Ｑ 新潟日報
どちらの運営も県でやるということでしょうか。
Ａ 知事
そうです。場所を確保するなどは市の協力がないとできませんけれど、ＰＣＲ検査そのものは基本的には県です。
Ｑ 新潟日報
以前の会見でお話があった県民宿泊キャンペーンは、時期が未定という話でしたけれども・・・。
Ａ 知事
県民宿泊割引ですか。「使っ得！にいがた県民割キャンペーン」ですね。
Ｑ 新潟日報
時期は未定ということでしたけれども、今の状況を考えると、まだまだやはり時期は、見通せないという・・・。
Ａ 知事
今日明日ということは無理ですよね。
Ｑ 新潟日報
今後また様子を見ると。
Ａ 知事
もちろんです。状況見ながら判断します。
Ｑ 読売新聞
長岡市について、特別警報を今日検討されるということでしたが、十日町市についての判断は。
Ａ 知事
十日町市については、１週間単位で見ていくと（感染者数は）既に下降気味です。少し長岡市とは状況が違ってきていると思っています。
Ｑ 新潟日報
長岡花火（長岡まつり大花火大会）が従来の形での開催について中止となるようなことが分かりまして、それ以外にも佐渡では秋のトライアスロンですとか、そういった大規模なイベントが中止になる動きが出ています。あと本県で開催されるインターハイについても無観客になるですとか、この先のイベントについてもそのような動きが出てくると思うのですが、その他にも県内で今後イベントの開催の判断をすることが出てくると思うのですが、このような動きについて、今どのようにお感じですか。
Ａ 知事
私も報道でしか承知しておりませんけれども、例えば長岡花火は本県を代表する大きな行事だと思うのです。それが２年続けてできないということになるとすれば、それは本当に残念なことというふうに感じます。佐渡のトライアスロンも全国有数のレベルの高いトライアスロンと聞いておりますので、それができないということは、オリンピックの話ではないでしょうけれども、それを本当に楽しみに、あるいはそれを目指している人たちがいる中で残念の一言ですよね。ただ一方で、今まさに感染拡大の渦中にある中で、無理はできないということの主催者の判断だと思いますけれども、一刻も早くワクチンの接種を進める中で、社会の安心感と言ったものを獲得できるように持っていきたいなと感じます。
Ｑ 新潟日報
大きいイベントが中止になると、他のもっと小さな地域レベルのイベントなどへの影響も考えられて・・・。
Ａ 知事
そうですね。それはもちろんイベントなり行事の性格ややり方によると思います。従来通りのやり方はできないけれども、形を少し変えながらやっている例もたくさんあると思うのです。例えばお祭りの中でも、人が激しくぶつかり合うとか、密集するようなおみこしを担ぐということはできないけれども、もう少し密集、密接のようなものを避けられるような場面は予定通りやるとか。１００点はないけれども、５０点でも６０点でも取れるような形で何とかつないでいこうという動きもあると思いますので、それは各地域、各行事の主催者の工夫と判断だろうと思います。
Ｑ 新潟日報
早くワクチン接種をというところでありますけれども、一般向けのワクチン接種のスケジュールなどが見えてくるとまた判断が・・・。
Ａ 知事
そうですね。まだそこは具体的な情報がないと思っていますが、ただ高齢者接種のめどが立ってくると、おそらくは重なるような形で、それは結局ワクチンの入荷と接種に関わる医療従事者の確保等の諸条件によるとは思いますが、高齢者の出口が見えてくるころには、一般の方の接種が重なるように始まり準備が動き出すのではないかと期待しています。
Ｑ 新潟日報
全国知事会では、早く国にワクチンの配分をしてほしいと仰っていましたけれども、それは引き続き求めて・・・。
Ａ 知事
そうですね。社会のムードを変える。先ほど言った安全、安心というところの安心感を回復していくためにも、できるだけ早く進めていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
感染禍が長期化する中で、雇用の問題というのも非常に深刻になってくるかと思うのですけれども、本県は全国に比べて有効求人倍率が高い方で、製造業などを中心に人材不足の中で積極的な雇用の動きが一部の業種ではあるのですけれども、飲食業ですとか、観光業、サービス業というところは、引き続き休業の人ですとか、採用をストップするような動きもあるかと思うのですけれども、雇用の部分について県として何か対策というのは考えていますでしょうか。
Ａ 知事
まずはご質問の中でもお話がありましたように、県内の一般的な雇用情勢は、実はかなり全国の中では良い方であります。つい先日も、新潟労働局長とお話をしましたが、３月、４月と新規求人数がどっと出てきているそうです。全ての業種かどうかというところは、多少ばらつきはあるのかもしれません。ただ仰ったのは、まだ詳細に分析はできていないけれども、総じてどの業種からも（求人が）出てきて、飲食業などは本当に厳しいのだろうと思いますけれども、製造業からも、あるいはＩＴ関係からも（求人が）出てきているということは仰っていました。数字的にも新潟県は有効求人倍率が高い方です。むしろ新規求人数は出てきているのだけれども、求職の方の動きがまだ遅いというような。そこには個別に見ていくとミスマッチがあると思うのです。飲食店等で働いていた方が、経営が厳しくなって職を失ったときに、全然違う業界ですぐ働けるかというと、そこはまた難しいことは、多分個別に見ていくとあるのだろうと思います。そこには間違いなくミスマッチはあるのですけれども、全体の数字的には、雇用情勢は比較的まだそう悪くはないという状況があるというのが１つの認識です。その上で、やはり個別に困っている人をどう救済していくかというところは残っていまして、県は今年度の予算にも盛り込みましたが、その影響が非常に深刻に出ると思われる女性やひとり親など、そうした方々への就職支援というところは、特に力を入れて手当していくことにしています。一部報道にもあったと思いますけれども、ひとり親家庭を支援しているセンター（ひとり親家庭等就業・自立支援センター）もございますので、そこでマッチングなどの就職支援をさらに力を入れて進めようとしていますし、県では就職に当たって職業訓練、資格を取るとか、そうしたことを考える方には最優先で支援をする仕組みを入れています。セーフティーネット的なところはしっかり見つつ、雇用の全体としての底上げが進むように、労働局などの関係機関とも連携しながら対応していきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
本県は、コロナ禍前は人手不足・・・。
Ａ 知事
そうですね。業種にもよりますけれど。
Ｑ 新潟日報
そのマッチングの部分で、今製造業などを中心に外国人材も活用しながらやっているようなところもあったかと思うのですけれども、そういった中でコロナウイルスの感染拡大が１つの契機と言いますか、飲食業や宿泊業から人出不足分野だった製造業や農業などに、例えば職業訓練を活用して、安定的な職業についてもらうというのが１つの契機になるのかなと思うのですが・・・。
Ａ 知事
そのようにポジティブに捉えられる部分があれば、それはそれでいいですねと。ただ、先ほども申し上げましたように、個人の単位で見ていくと、そう簡単にいきなり違う分野で働けるかというところはあると思うのです。そこは仰るように職業訓練と資格の取得などを後押していくことは必要だとは思っています。ただ仰るように労働力の流動が起きるというきっかけになる部分はあるようにも思います。
Ｑ 読売新聞
２日ほど前にまた柏崎刈羽原子力発電所で、ＩＤの不正侵入事案が２０１５年８月にもあったということが明らかになりましたけれども、それについての受け止めと、今後の県としての対応、県知事としてのお考えをお聞かせください。
Ａ 知事
このような事案については、安全に関わる情報はできるだけ地元に出してくださいというのは、既に東京電力に対しても、それから原子力規制庁、規制当局に対してもお願いしたところであります。もちろん核物質防護というところでの制約があるのは理解しているのですけれども、やはり安心感に関わる部分ですので、できるだけ前広に地元に提供してもらいたいと思います。
Ｑ 読売新聞
今回、東京電力の中では、当然把握していた事実だと思いますが、それが彼らが公表する前に報道によって明らかになったことについては、どのようにお考えですか。
Ａ 知事
そこの経緯はよく分かりませんけれども、核物質防護の観点から、彼らとしては、きっと規制当局に報告して以上おしまいと思っていたということなのでしょうね。
Ｑ ＴｅＮＹ
原発の関係なのですけれども、議員の有志がアンケートを行って、再稼働に関する事前同意に対して、住民の方々のおよそ８割近くが３０キロ圏内に広げてほしいということが明らかになったのですが、そのことに対する知事の受け止めが何かありましたら。
Ａ 知事
この議員の研究会の活動については、以前にもご質問を何度かいただいていますけれども、議員研究会の活動そのものに県がコメントすることは特にありません。広域自治体としての県の役割として、（原発の）立地自治体以外の自治体の意向をしっかりと確認し、受け止めながら判断していきたいと思っています。
Ｑ ＴｅＮＹ
事前同意を３０キロ圏内の市町村まで広げる必要性はあるのかないのかというと・・・。
Ａ 知事
そこは今の仕組みでは、広域自治体たる県が判断していけばいいと思っています。
Ｑ 新潟日報
関連して、８割ほどの方たちが３０キロ圏内の自治体の了解は必要だと判断されたと思うのですけれども、この回答については（住民に）いろいろな不安がある中で、こういった回答が出てきていると思うのですけれども、この住民の判断、意見というのは知事としても理解はできるものかというような・・・。
Ａ 知事
特に県として申し上げることはありません。どのような調査だったのか、どのような質問の仕方だったのかなど、詳しいことは私も承知しておりませんが、ただ一般論として、原子力発電所に対する関心を持っていただくことは、それはむしろ大切なことだと思います。
Ｑ 新潟日報
関心というのは、住民の方に・・・。
Ａ 知事
県民として、それはまさに無関心でいてもらっては困りますよねということだと思います。
Ｑ 新潟日報
むしろ、議論自体はおそらく否定はされていないと思うのですけれども、こうした動きが出てきて、原発に対する地元住民の関心というのが高まっていく動きということ自体については、知事は歓迎されている・・・。
Ａ 知事
関心を持っていくことは大切なことだと思います。
Ｑ 新潟日報
東京電力の関係で、これまで空席になっていた会長の職に、前の経済同友会代表の小林喜光さん、三菱ケミカルホールディングス会長の人事が内定したという報道がありました。東京電力を巡っては今もお話がありましたけれども、柏崎刈羽原発でテロ対策の不祥事が相次いでいる中で、組織の立て直しということが急がれていますけれども、知事として新会長に組織のガバナンスを含めて期待したいところ、何か注文したいところはありますでしょうか。
Ａ 知事
直接、私は存じ上げない方で分かりませんが、（会長職が）空席であったところで、その報道の中でしか承知しておりませんが、東電の体質を変えていくのだというようなお話もされているようにも拝見しましたので、ぜひそういう成果を上げていただけることを期待したいと思います。ただ、何度も東京電力は、過去のいわゆる不祥事とか事件があったときに、企業文化を変えるのだということを、生まれ変わったつもりでというような、表現はいろいろあったかもしれませんけれども、とにかく一からやり直すみたいなことは仰っているのですけれども、残念ながら繰り返されているというところで、それこそ本当に、真剣に取り組んでいただくことが必要なのだろうと思いますし、大変な取り組みになるのだろうとは思います。
Ｑ 新潟日報
過去の東京電力の会長も、花角知事ではないですけれども、前の知事とは面会して、意見交換したこともありますけれども、花角知事としては新会長に直接お会いして何か言いたいことはありますか。
Ａ 知事
今、この時点で特にそんなお話もありませんし、まだ就任されたかどうかさえもよく分からないのですが。もう（就任）されたのでしょうか。
Ｑ 新潟日報
内定の段階です。
Ａ 知事
それは今後の話だと思います。
Ｑ 毎日新聞
東京五輪に関してなのですが、６月の頭にいよいよ県内でも聖火リレーが行われるということで、既に１か月を切っておりますけれども、聖火リレーに対する感染防止対策等の準備状況、今のところどこまで進んでいるのか教えていただけますか。
Ａ 知事
（聖火リレーは）もう既に今九州まで行っています。部局からは、いろいろな事例が出てきているので、その事例の情報を収集して、どういう事態になればどういう対応ができるかということは、いろいろな頭の体操をしていると聞いています。
Ｑ 毎日新聞
自治体によっては、沿道を無観客にするなどの三密対策をとられているところもありますが、今の状況ではそういう対策は。
Ａ 知事
今仰ったようにいろいろな事例が出てきていますよね。１か所で着火だけで済ませてしまうとか、いろいろなやり方が出てきていますので、それらを整理しながら、新潟県の状況に応じた、その当該市町村の状況に応じたやり方を考えていくということになると思います。今の段階では、まだ当初の予定通りやれるものとして準備をしています。
Ｑ 毎日新聞
一方で、五輪大会そのものの開催の要否について、最近様々な意見が上がっているところでありますが、知事のご所感としてはいかがでしょうか。
Ａ 知事
そこは一貫してお答えしている通り、変わっておりません。安全、安心を確保しながら、開催できることを期待しています。
Ｑ 新潟日報
東京五輪の関係で、先日、内閣官房参与の高橋洋一氏が、他国の新型コロナウイルスの新規感染者数と、日本の新規感染者数の状況を比較して、自身のツイッターで「日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑」というふうなツイートをされていて、内閣官房参与という立場であることから、与野党から批判の声が出ていると思うのですけれども、新型コロナウイルスの対応に当たる自治体の首長として、このような発言をどのように受け止めていらっしゃいますか。
Ａ 知事
一つ一つの発言に何かどうこうということはないのですけれども、前後の発言なり文章もよく分かりませんので、私も「さざ波」というような（発言を）報道で見ましたけれども、客観的な数字を並べて、例えば人口１０万人当たりの感染者の発生状況はどうなのかと。アメリカやインドや中国やヨーロッパの国々や日本と、あるいはアジアの国々と、そういったものを客観的にデータで比較して見せて、（感染率が）低いですねとかそういう事実を摘示することは、別にそれは当然というかおかしなことでは決してありませんし、それであればいいのでしょうけれども。そこに価値観を加えて大したことないとか、例えばそういうことのニュアンスが入るのであれば、それはやはり、感染された方お一人お一人の気持ちからすれば、随分それは配慮に欠ける表現ですよねということはあるのでしょうね。もちろん誰だって感染を避けたいし、それから自治体の首長としてと仰いましたけれども、どの自治体も何とか感染を抑え込もうとあらゆる努力をしているところだと思います。その努力あるいはその渦中にある人の気持ちに、どうそこはおもんぱかってあげるかというところは、その立場のある人はそれぞれの立場で、よくよく考えなければいけないということだと思います。客観的な事実関係を示す分には、それは何ら問題ないことだと思います。
Ｑ 新潟日報
その表現の方法というか、発言の部分が・・・。
Ａ 知事
そうですね。どうそれが受け取られるかというところは、それはどなたでもそうだと思います。誰だって、そこはやはり、少し考えた表現が必要なのだろうとは思います。
Ｑ 新潟日報
佐渡金銀山の世界遺産登録の関係で、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の諮問機関が奄美（大島）、徳之島、沖縄北部の関係で世界自然遺産に登録するよう勧告しました。７月に正式に決定する見込みですけれども、それに関連して、世界文化遺産登録の前提となる国内推薦の選定では、今年度、２０２１年度の推薦希望は「佐渡島の金山」のみとなっていますけれども、改めてこちらについての知事の期待なり見通しなりをお聞かせください。
Ａ 知事
何度かご質問をいただいています。これまで何回か推薦書の原案を出して、言うならば挑戦をしてきたわけですけれども、残念ながらまだ選定されておりませんが、その都度、推薦書の中身というのはブラッシュアップされてきていると思います。つまり、佐渡金銀山が持っている価値ですね。人類にとっての価値というのはどういうものなのか。まさに世界遺産たるにふさわしい、その価値をどう分かりやすく表現するかというところを、回を重ねる度にある意味ではレベルを上げてきて、今回は時代を江戸時代に焦点を当てて絞っていますし、普遍的価値をきちん理解していただけるような推薦書になっているのだと思っています。そこのところを、今回の、おそらくこの夏に文化審議会が開かれると期待していますけれども、皆さんに理解していただいて、国内推薦をいただけることを大いに期待しているというのが今の状況です。客観的な状況としても、この２年、次の有力な候補となり得るということはもう明言していただいていますので、期待をしたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
一方で、少し状況が変わっているのかなということが、世界遺産の数自体が結構増えている中で、今、知事も仰いましたけれども、文化審議会が要件を満たすか、かなり厳正に審査・検討しますよという方針を示していますけれども、その中で、改めてどこが（審査に）通るかどうかというところで・・・。
Ａ 知事
そこは仰る通り、今までもそんなにいい加減に審査していないと思います。ただ、数が増えてくるといろいろな声があって、より厳格に、厳密にその普遍的価値、世界遺産たるにふさわしい、顕著で普遍的な価値というものをどう捉えるかというところは、水準が上がってきていることはそうなのかもしれません。しかし、佐渡金銀山の価値については、先ほど申し上げたように、我々は間違いなく存在していると思っていますし、それをどう分かりやすく伝えるか、どう表現するかというところは、レベルを上げて作り直してきていますので、今回はそれが理解いただけるもの、評価されるものと期待しています。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
