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令和5年2月8日 新潟県知事 定例記者会見
（記者会見の動画を新潟県公式Youtubeチャンネルでご覧になれます）＜外部リンク＞
1 日時 令和5年2月8日（水曜日） 10時01分～10時31分
2 場所 記者会見室
3 質疑項目（10時01分～10時31分）
質疑
Ｑ 代表幹事（日刊工業新聞）
連合新潟は春の労使交渉「春闘」で、基本給を一律に引き上げるベースアップを月給の3％程度、定期昇給相当分と合わせて5％の賃上げを要求する方針を決めました。5％は1995年以来、28年ぶりだそうです。こうした動きについて、知事はどのように受け止めていますか。また、中小企業では価格転嫁が不十分なまま、国の実質無利子・無担保融資「ゼロゼロ融資」の返済が始まっています。新潟商工会議所の福田会頭は1月の定例記者会見で、賃上げの余力がまだないのが実情などとして、苦しい現状を説明しました。来年度予算編成の調整は詰めの段階にあると思いますが、こうした環境下で、どのような中小企業施策を展開するおつもりか、お考えをお聞かせください。
Ａ 知事
まず連合新潟がベースアップも含めて、5％の賃上げの要求という方針だということは、報道で私も承知しています。以前から申し上げていますが、最近の物価高騰に対処するには、継続的な賃上げが必要だと考えています。ぜひ経済界も受け止めていただいて、最終的にはもちろん個別の企業ごとの交渉ということになるのでしょうけれども、賃上げについては、前向きに考えていただきたいと思っています。併せて、例えば有給休暇の取得ですとか、そうした労働環境、職場環境を改善していくことは、まさに魅力ある、働く場所ということにつながっていきます。若い世代が働く場所、住む場所として新潟を選んでいただける。選ばれる新潟ということを掲げている中で、ぜひそういう面からも検討してもらいたいと思います。それから「ゼロゼロ融資」の返済が始まっているというところで、資金繰りが厳しいのではないかというところは、国の経済対策とも連動して、1月から新たな制度融資を始めています。保証料の補助をすることで、実質保証料ゼロという融資、セーフティネットを作っていますので、そうした形で一定程度支援していきたいと思っています。またそれに加えてどういう支援ができるかは、今まさに予算編成の最中ですので、適切な価格転嫁ですとか下請け取引の適正化といったことは、しっかり支援していきたいと思っています。それからこの2年ほど続けていますけれども、新事業にチャレンジする、新しい領域に挑戦していく方々を応援する。そうする中で付加価値の高い事業展開ができるように後押しをするといったところも、当然、引き続き考えていきたいと思っています。
Ｑ 代表幹事（日刊工業新聞）
制度融資などで支援していくということですけれども、一方で本来なら撤退しないといけないようなゾンビ企業が増えているという指摘もあるようなのですが、その辺はいかがですか。
Ａ 知事
そこは融資に際しても、しっかりとしたチェックというところはあるのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
先日、首相秘書官が性的マイノリティの方に対して、同性婚導入となるといろいろ社会のありようが変わってしまう。国を捨てる人、この国にはいたくないと言って反対する人は結構いる。あるいは隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だといった発言をしたとして更迭されました。まず、この発言内容に関する所感をお聞かせください。
Ａ 知事
私も報道でしか承知していませんけれども、そういう発言があったとするならば、性的指向を理由にした偏見といいますか、差別というものはあってはならないのだろうと思います。性の多様性といいますか、最近よく包摂性などが使われますけれども、性的指向あるいは性の多様性といったものを尊重する、個性というものを尊重する社会を目指していかなければならないのだろうなと思います。
Ｑ 新潟日報
先日、知事は市民団体から同性パートナーシップ制度の導入の検討を要望された時に、団体の方たちにまだ議論が分かれるところで、社会のコンセンサスができているとまでは言えない課題とお伝えしていました。同性パートナーシップ制度は県内の3つの自治体で導入していると思うのですけれども、徐々に県内でも制度導入が始まっているところです。県として、広く合意を得られる努力はしていく・・・。
Ａ 知事
その時にもお答えしていますけれども、現実は、私の認識ではやはりいろいろな意見があると思います。先ほど申し上げた、性の多様性ですとか性的指向の多様化というところは、それを尊重するような社会を目指していくべきだというところは多分、多くの方が賛同されると思います。現実として、そういった制度にまでしていくというところ、法制度にするか、事実上の制度にするかということもあるかもしれませんけれども、性の多様化の中でも、結婚ということについてのところまで意識が進むかというところは、やはり現実をしっかり確認しないといけないとは思います。ただ、仰るように、多様性を尊重する社会というところの意識の広がりを作っていくことは重要なことで、県としてどういうやり方ができるかということは、研究しなければいけませんけれども、努めていきたいと思います。そういう意味では、研究という中で県民の意識調査のようなものもやる価値はあるのかもしれないと思います。
Ｑ 新潟日報
地域社会の多様性を尊重するということは、人口減少問題ですとかＵＩターンの促進にもつながるのかなという、重要な視点なのかなと考えますけれども、多様な属性の人々の人権が尊重される新潟県づくりというのは、新年度どのように対応を・・・。
Ａ 知事
ですから、今言った研究はしていかなければいけないと思います。その中で、そうした意識調査みたいなものも一つあり得るかなと思います。まだ頭の中の話ですけれども。また、これまでもセミナーですとか啓発活動的なことはやってきていますので、そうしたものをさらに継続するということはあるのだろうと思います。
Ｑ 新潟日報
首相が予算委員会で発言した社会のありようが変わるというような考え方は・・・。
Ａ 知事
その発言の前後は分かりませんけれども、そういう意味で、多様性を尊重する社会に変えていくという努力はいるのではないでしょうか。
Ｑ ＢＳＮ
（知事の）頭の中にあるという意識調査は、どういったイメージでしょうか。
Ａ 知事
性の多様性ですとか、あるいはさらに進んで選択的夫婦別姓制度ですとか、あるいは同性のパートナーシップ宣言ですとか、そうしたいろいろな事柄が今出てきています。そうしたものに対して、県民が今どういう認識でいるのかといったことは、一部それに近い調査なども近年あるかもしれないのですけれども、まとめてピタッとはまるような調査、あるいはもう少し調査層が偏らないようなものですとか、そういうものがあるのかどうか、今直ちに分からないのですけれども、もしないのであればそうしたものをやってみる価値はあるのかなと思っています。
Ｑ ＢＳＮ
全国の自治体でパートナーシップ制度を導入しているところがありますけれども、新潟県としてはまだだと思います。そこに対しては、知事としてはまだ慎重であるという立場でしょうか。
Ａ 知事
ですから、それは今申し上げたように、多分いきなり制度を作っても、それこそ土壌ができていないと苗は育たないという議論もありますけれども、今の土壌がどういう状況なのかというところ、現状を知ることは必要だなと思っています。先ほど申し上げた大きな方向としては多様性、あるいは個性を尊重する社会を目指すというところはあるのだと思っています。そういう方向に向けて動いていくにしても、どのぐらいの時間がかかることなのかなど、その辺は研究がいると思います。
Ｑ 新潟日報
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分の推進を目指すということで、政府が今後、処分地に適しているかどうかの調査の受け入れを、自治体の手挙げを待つのではなく、政府側から自治体に働きかけるとか、原発立地自治体も念頭に置いているようですけれども、原子力と関係の深い自治体と協議の場を設けたいという方向で検討しているようです。それについて受け止めを伺いたいのですけれども・・・。
Ａ 知事
詳細は承知していませんので、特に何かというものはないのですけれども、もともと核のごみの最終処分の話は、ずっと大きな課題としてはあるわけです。政府として、責任を持ってそこは対処していただかなければいけないと思います。
Ｑ 新潟日報
原発立地自治体も念頭に置いているようで、原子力と関係の深い自治体と、最終処分を巡って協議の場を持ちたいということだそうです。そうすると、新潟県も挙がってくるのかなと思うのですが・・・。
Ａ 知事
何かお話があったとは聞いていません。
Ｑ 新潟日報
改めて最終処分について、例えば新潟県で受け入れるとか、調査を受け入れるとか、そういったことについての立場は・・・。
Ａ 知事
これまで県議会でもお答えしていますけれども、柏崎刈羽原発という大きな課題、今まさに稼働を巡っての課題を抱えている中にあって、さらに最終処分場としての問題を抱え込むということは、現状考えられないです。
Ｑ 新潟日報
県財政の関係でお伺いします。以前にも質問が出たかと思うのですけれども、全国の地方債権を発行する金利が上がっていまして、新潟県も去年の秋に発行した、例えば10年満期一括償還の公募公債というのも7年ぶりの高さになっています。金利が上がれば、発行した自治体側にとっては、金利が増えるわけですから負担が増えるわけですけれども、その辺りの今の傾向が、今後の県財政に与える影響というのは、知事としては何か・・・。
Ａ 知事
そこは注視しています。仰る通り影響がありますので、いわゆる公債費が増えていくことになりますので、どういう推移をするか。一本調子で上がるのか、また安定するのか、場合によっては低下するのか。そこはよく見ていきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
去年の年末に日銀（日本銀行）も金融緩和策を見直して、長期金利というのも利上げに踏み切っているわけですけれども、また県が発行するその債券の金利というのも、次に発行するものなども上がる傾向にあるのでしょうか。
Ａ 知事
それは毎日マーケットを見ている（担当）部局に聞いていただきたいと思いますけれども、基本的には少なくとも今は下がるという状況ではないように感じます。
Ｑ 新潟日報
今後の県財政にも場合によっては影響が出てくる・・・。
Ａ 知事
影響はあり得るので、注視しています。
Ｑ 新潟日報
昨日、総務省の家計調査の発表があって、ラーメン（中華そば）の世帯当たりの年間支出額というのが、山形市が全国1位になりました。去年は新潟市が1位になっていて、わずか1年でトップの座を譲り渡したという形になるわけですけれども、確か知事もラーメンはお好きだったと思いますけれども、この辺りの受け止めは。
Ａ 知事
話題づくりとして、勝った、負けたとかいうのは面白いかもしれませんけれど、横綱相撲的に言えば、新潟の食の豊かさはラーメンだけではない。確かにラーメンも素晴らしい魅力だと思いますし、豊かな食の一つだと思いますけれども、話題づくりとしては餃子などの例もメディアもよく取り上げるように、面白いと思います。それで名前が知れてとか、また多くの人に訪ねてきてもらえるとか、そういう効果はあるので、おもしろおかしく言ってもいいのですけれども、ラーメンも新潟の素晴らしい魅力の一つですねと。でも他にもたくさんありますねと思っています。
Ｑ 新潟日報
そもそも何で新潟県、新潟市もそうですけれど、米どころなのになぜラーメンの消費が多いのか・・・。
Ａ 知事
そうですね。それが文化なのでしょうかね。皆さんも他の町に行って、東京も比較的多いとは思いますけれど、ラーメンは新潟が本当に多いと思いますよ。ラーメンと、意外とイタリアンも多いなと思いますし、カレー屋も比較的多いのかな。カレー専門店は少ないかな。いずれにせよ、先ほど申し上げた食の豊かさというところにもつながるのかもしれませんけれど、新潟の人は食に対して要求水準が高いのではないでしょうか。
Ｑ 新潟日報
ちなみに山形市はトップの座の奪還ということで、官民を上げて去年1年間運動をした・・・。
Ａ 知事
半分は話題づくりだと思いますけどね。
Ｑ 新潟日報
県ではないですが、新潟市も奪還を目指すかもしれませんけれど、この辺りは。
Ａ 知事
それは新潟市にぜひ考えてもらいたいですね。
Ｑ 新潟日報
県として何か。
Ａ 知事
県としての問題ではなくて、まずは（新潟）市だと思います。ただ何度も言うように、食の豊かさ、豊かな食は新潟の最大の売りの一つだと思っていますので、常々スノーリゾート新潟と、そしてこの食を二本柱として売っていきたいということを申し上げています。その中の一つの話題として、ラーメンの問題はあると思います。新潟五大ラーメンとか四大ラーメンという人もいますが、これは私の記憶では、平成21年のデスティネーションキャンペーンの時に大々的にプレイアップしましたよね。新潟五大ラーメン、四大ラーメンという形で、その時から新潟とラーメンは奥が深いですよみたいな、そういう物語は随分広がったのではないかなと思いますね。それより以前、どれほどラーメンが新潟というのがあったのか分かりませんけれども、少なくとも平成21年のデスティネーションキャンペーンで、結構大きく取り上げたという記憶があります。いずれにせよ、話を元に戻せば、大切な新潟の魅力であり人を引きつけることのできるものだと思っていますので、それはそれで交流人口の拡大という中で、しっかりアピールしていきたいと思います。
Ｑ 日本経済新聞
（2月）6日にトルコ南部で起きた大地震についてお伺いします。日本国内でも、自治体などの間で支援の動きが広がっていますけれども、現時点で新潟県として県内の団体、あるいは企業への情報収集ですとか、あるいは何か支援などご指示されたことがありましたら教えてください。
Ａ 知事
私から直接の指示はしておりませんが、担当部局では当然情報は集めていると思います。新潟県でどういう貢献ができるのかというのは今の時点で直ちに分かりませんが、あるいは民間のいろいろな団体等で動きがあるというのはまだ承知しておりません。しかし、情報をしっかり集めていかなければと思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
良寛牛乳で知られる出雲崎町の（株式会社）良寛が自己破産を申請しているということが昨日発表になったのですけれども、酪農が今、子牛の価格が下がっていたり牛乳の価格が下がっていたりして非常に経営が厳しいと思うのですけれども、受け止めと新年度予算に向けてどういう酪農支援、稼げる酪農をどういうふうに県として支援していくのかお話しいただければと思います。
Ａ 知事
まず良寛牛乳、会社名としては良寛なのですかね。仰ったように自己破産なのですかね。正確に私も分かりません。報道の見出しで見ただけでございますが、いずれにしても経営が行き詰まったというところは承知しております。個人的にもコーヒー牛乳が好きでしたので、残念だなと思っています。学校給食への影響とか、それから生乳を生産している酪農家への影響といったところは（担当）部局の方で確認してもらいたいと思いますが、学校牛乳のシェアというのはそう大きくはなかったと聞いておりますので、混乱は回避できるのではないかと思います。酪農家への影響などはこれからしっかり見極めながら、必要なことはしっかり対応していきたいと思います。
Ｑ ＴｅＮＹ
今日の午後に原発の広域避難訓練が行われると思うのですけれども、知事としてはどういうポイントを重視したいと・・・。
Ａ 知事
詳細はまだ聞いてないので。やること自体はもちろん聞いているのですけども。
Ｑ ＴｅＮＹ
毎年やっていることだと思うのですけども、今年のポイントとして知事として重視しているお考えとか何か。
Ａ 知事
少しずつ広げてきている。今回も人数を増やしているのだと思いますが、できるだけ対応力を上げていく、それに資するような訓練にしていきましょうということで考えています。過去の訓練からさらにまたいろいろな工夫を加えていると理解しています。詳細は担当部局に確認してください。
Ｑ 新潟日報
地方議会のオンライン化についてなのですが、総務省の方で、地方議会についても、本会議の一般質問で、オンラインで行うことができるという通知を自治体に行ったそうなのですが、新潟県の県議会では、委員会などでもオンライン化というのはされていないのですけれども、オンラインで議会を行うということについて知事はどのような・・・。
Ａ 知事
それは議会に聞いていただきたいと思います。
Ｑ 新潟日報
答弁される側としてはどういうふうに・・・。
Ａ 知事
それはいかようにでも対応できると思います。
Ｑ 新潟日報
今回の12月の連合委員会の時だったと思うのですけれど、雪で議会の出席人数がそろわなくて開会が遅れたことがあったと思うのですが、そういう災害時とかそういうところでも柔軟に対応できる制度なのではないかなと思うのですが・・・。
Ａ 知事
そうですね。そういう利点はありますよね。
Ｑ 新潟日報
今回は、なり手不足ですとか、病欠ですとか、育児中に一般質問をオンラインで行うという通知だそうですけれど、県議会の議論が活発化される上で、なり手不足、育児中の方などが入ってこられやすいような制度になるのではないかなと思うのですけれど・・・。
Ａ 知事
そういう利点はあると思いますね。
Ｑ ＮＨＫ
去年8月の記録的な大雨から半年が経過しましたが、いまだ現場を見ていると復旧が進んでいるとはいえ、まだ仮設で暮らしている人たちなど、復旧は道半ばにあるという状況にあると思います。新年度予算の編成も進んでいく中で、復旧に向けて、またこういった大雨の被害を防ぐために県として取り組みをどうやって進めていくか改めてお聞かせください。
Ａ 知事
防災・減災一般論の話ですか。それとも村上の話ですか。
Ｑ ＮＨＫ
（県北豪雨）プラス防災・減災、それを防ぐための対策をどう進めていくか。
Ａ 知事
それはこれまでも答えしてきていることに尽きるのですけれども、まず村上の大雨の被災者の方々については、報道でしか私も承知していませんけれど、避難指示の解除を近いうちにできるのではないかという報道を見たような気がします。復旧が順調に進んでいるのだなと私は受け止めておりました。本格復旧に入っておりますので、少しずつ本格的な生活の再建につながる状況が生まれてきているということだと思っています。あのような自然災害はなかなか避けようがないのですけれども、できるだけ災害の被害を減らす減災というところ。もちろん防ぐ防災というところ。この防災・減災は、県政の一丁目一番地ですと繰り返し申し上げてきておりますので、来年度の予算編成の中でも当然そうした災害への対応、災害に強い県土づくりというところは意識していきたいと思っています。
Ｑ 新潟日報
学校の卒業式のマスク着用についてお伺いしたいのですけれど、基本的には教育委員会の話なのかもしれないのですけれど、政府の方で、学校の卒業式でマスクを着用しなくてもいいという方向で今検討しているようなのですけれども、これについて知事のお考えは。
Ａ 知事
科学的根拠なく思いつきで言うのも恐縮ですけれども、それは一般論として私はできるだけ普通の、表情が見えるマスクのない状態が可能ならそれに越したことはないと思います。特に子供たちには、なかなかこの2年、下手すれば高校3年間、中学校3年間、この新型コロナで影響を受けてきた子供たちにしてみれば、（マスクを）外せる環境では外して、晴れがましい卒業式とか入学式をできるようにしてあげたいと思います。
Ｑ 新潟日報
まさに仰ったように3年間、新型コロナでなかなか学校行事だとかできなくて、子供たちとか、保護者の方からしたらやはりそういう対応はありがたいと思うのですけれど、一方で教育現場からするとやはり子供たちの感染というのは、引き続き警戒していかなくてはいけない・・・。
Ａ 知事
もちろんそれはその言葉通りですよ。そこのバランスですよね。そこには当然科学的な知見がベースにないと。勝手なことを素人がいうのも恐縮なのですけれども、望ましいのはということでは今お答えした通りです。
Ｑ 新潟日報
政府として、近くその方針を公表するようなのですけれども、県として何かこれについて方針を・・・。
Ａ 知事
国の方針を踏まえて判断するということ。基本的には教育委員会ですけれどね。
※文中の（ ）内については、広報広聴課で加筆したものです。
