整備新幹線の整備スキーム

建設主体・営業主体

　整備新幹線は、鉄道・運輸機構が建設し、完成後の施設は鉄道・運輸機構が保有します。
　営業主体はJRですが、JRは新幹線車両以外の施設は保有せず、鉄道・運輸機構に貸付料を支払って施設を借り受け、営業します。
　このように、整備新幹線には「上下分離方式」が取られています。

並行在来線の取扱い

　新たに新幹線を着工する区間の並行在来線(※)については、その新幹線の開業時にJRの経営から分離することとされており、分離後は、第三セクターなどによって、地元で経営することとなります。
　なお、JRから分離される区間については、建設着工する新幹線の工事実施計画の認可前に沿線地方公共団体及びJRの同意を得て確定されます。

　※並行在来線：新幹線の開業によりそれまでの特急や急行などの優等列車が新幹線に移る線のこと。

　新潟県内では、北陸新幹線の長野・金沢間の開業時に、次の2線区がJRから経営分離されます。

• 信越本線（現在JR東日本）直江津から長野県境まで（38.1キロメートル）
• 北陸本線（現在JR西日本）直江津から富山県境まで（60.6キロメートル）