物流問題対応に向けたポータルサイト（国の取組）

国の動き

我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

　我が国の社会経済の変化に迅速に対応し、荷主、事業者、一般消費者が一体となって我が国の物流を支える環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行うため「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が開催されています。

　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議HP＜外部リンク＞

　・「2030年度に向けた政府の中長期計画」（2024年2月）＜外部リンク＞
　・「物流革新緊急パッケージ」（2023年10月）＜外部リンク＞
　・「物流革新に向けた政策パッケージ」（2023年6月）＜外部リンク＞

　また、「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく施策の一環として、経済産業省、農林水産省、国土交通省は、発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しています。

　「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました（2023年5月：国土交通省報道発表）＜外部リンク＞

物流効率化法について（物流改正法）

　物流は国民生活・経済を支える社会インフラです。物流産業を魅力あるものとするため、働き方改革に関する法律がトラックドライバーについて令和6年4月から適用される一方、輸送能力の不足による物流の停滞が懸念されています。
 　こうした状況に対応するため、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容等について抜本的・総合的な対策が必要とされています。
 　こうした中、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号）が第213回通常国会で成立し、令和7年4月1日、令和8年4月1日と順次施行されます。　

　物流・自動車：物流効率化法について - 国土交通省＜外部リンク＞

　物流効率化法について （Meti/経済産業省）＜外部リンク＞

　物流効率化法について：農林水産省＜外部リンク＞​＜外部リンク＞

　また、物流効率化法の改正ポイントをとりまとめたポータルサイトが開設されています（令和7年3月31日）。
　物流効率化法に関わる「荷主・連鎖化事業者・貨物自動車運送事業者・貨物自動車関連事業者」の努力義務や一定規模以上の特定事業者に課せられる事項等について解説されてますので、是非ご覧ください。

　「物流効率化法」理解促進ポータルサイト＜外部リンク＞

「ホワイト物流」推進運送ポータルサイト

　トラック運転者不足が深刻になっていることに対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に役立つことを目的として取組む運動です。詳細は以下のポータルサイトを参照ください。

＜「ホワイト物流」推進運動の目的＞

　　➀トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化

　　➁女性や60代の運転者等も働きやすいより「ホワイト」な労働環境の実現

　「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト＜外部リンク＞

各省庁の取組（補助制度など）　

国土交通省

　○ モーダルシフト等推進事業＜外部リンク＞

　○ モーダルシフト加速化事業＜外部リンク＞

　○ 共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金＜外部リンク＞

　○ 物流標準化促進事業費補助金（荷役作業の効率化のための「標準仕様パレット」の利用促進支援事業）＜外部リンク＞

　○ 物流施設におけるDx推進実証事業＜外部リンク＞

　○ 地域連携モーダルシフト等促進事業＜外部リンク＞

経済産業省

　○ IT導入補助金2025＜外部リンク＞

　○ 中小企業省力化投資補助金＜外部リンク＞

農林水産省

　○ 物流生産性向上推進事業 | 食料システム機構＜外部リンク＞