平成19年度　第5回新潟空港アクセス改善検討委員会を開催しました

　新潟県は、新潟空港アクセス改善の段階的取組の実施に当たり、有識者による「新潟空港アクセス改善検討委員会」を設置し、同委員会の取組に対する継続的な評価・提言や、将来の社会情勢の変化等に対応したシナリオの再評価、見直し等を踏まえて検討を進めています。

　今回の検討委員会では、平成18年12月に同委員会から県に提出された報告書を踏まえた、空港アクセス改善の段階的取組の今年度の検討状況と改善の今後の方向性等について、委員から評価いただき、19年度の報告書のとりまとめへ向けた検討を行いました。

　会議の概要は以下のとおりです。

1．日時・場所

平成20年3月21日(金曜日)14時00分～16時00分
新潟県自治会館　別館9階　902会議室　新潟市中央区新光町4－1

2．委員の構成等

新潟空港アクセス改善検討委員会　委員名簿（順不同、敬称略）計　10名

委員長
　長岡技術科学大学　環境・建設系教授　中出　文平

学識経験者
　新潟大学工学部　教授　谷藤　克也
　新潟大学経済学部　准教授　大串　葉子
　財団法人新潟経済社会リサーチセンター　調査部長　梅崎　治夫

経済界
　新潟商工会議所　政策委員長　原　敏明

マスコミ
　新潟日報社　編集室編集委員　鈴木　聖二

利用者代表
　社団法人日本旅行業協会　関東支部　新潟地区会長　神保　裕昭（株式会社JTB関東　新潟支店長）
　明和工業株式会社　代表取締役社長　関根　繁明
　シャープ新潟電子工業株式会社　常務取締役　大塚　耕栄

航空会社
　エアラインズ･アソシエーション･新潟(AAN)　会長　柳瀬　泰晴（株式会社日本航空　新潟支店長）

3．主な検討事項

（1）超短期的取組（現行バスソフト改善）

取組状況、効果の検証・評価について

　現行バスのソフト改善として、問題が指摘されていた空港バスの新潟駅降車場を移転する取組を行ったことについて、事務局から説明し、以下のとおり評価いただいた。

• 空港バスの万代口広場乗り入れは、利用者から好評であること、若干のバス利用率の上昇があることから、従来のマイナスイメージの改善に一定の効果があった。
• このため、今回の取組は、利用環境を改善することで、利用者からの評価の向上や長期的に見た場合の利用率の増加等に繋がる可能性があると評価する。

（2）短期的取組（南口空港バス新設）

南口空港バス新設のシナリオ案と同案に対する現時点での評価

　新潟駅連続立体交差事業のスケジュール、超短期的取組の効果の検証・評価と、これを受けて実施された空港バス運行頻度アップ社会実験の結果等を踏まえた、南口空港バスの具体的内容について、事務局から説明し、以下のとおり評価いただいた。

• 今回の南口空港バスのシナリオ案は、利便性に優れた運行形態と、南口広場で整備される乗継･待合環境等が相まって、質の高いサービス提供を早期に実現できる。
• ターミナルが整備されることで、今後のアクセス改善による利用者増に伴う更なる運行頻度アップにも対応が可能である。
• このため、新潟国体開催による空港利用者の増加の機会を捉えた、短期的取組として、南口空港バス新設は妥当である。
• 今後、既存事業者等と実現に向けた協議を進めていくべきである。

（3）中・長期的取組

検討状況、中・長期アクセス案及び「シナリオ」の再評価

　平成19年度の中・長期的取組の検討の進捗状況及び現時点での社会・経済情勢を踏まえた、中・長期アクセス各案の再評価を行った。

1. DMVを活用する案は、DMVの在来線及び新潟駅ホームへの乗り入れが困難であり、輸送力に問題があることから採用は見送るべきである。
2. 鉄軌道により臨港貨物線から新潟駅に接続する方法については、LRTにより幹線道路上を活用して新潟駅に接続する案を中心に検討を進めることとし、併せて鉄道などにより臨港貨物線から新潟駅に接続する方策（専用新線・専用ホーム）の実現可能性についても検討を継続するべきである。
3. 新幹線を活用する案については、新幹線の輸送力に見合う大幅な需要の増加が必要となることから、当面は他の案の課題の検討を優先的に進めつつ、長期的視野から検討を継続すべきである。

　新年度も引き続き、勉強会で課題の掘り下げを進め、本委員会での検討を継続する。

（4）報告書のとりまとめについて

　本年度の空港アクセス改善の検討状況と改善の方向性等について、整理の上、報告書として取りまとめ公表する。

※　主な委員の意見等、詳細は添付資料のとおり

• 報道資料（PDF形式　232キロバイト）
• 次第（PDF形式　57キロバイト）
• 委員名簿（PDF形式　81キロバイト）