平成22年度　第2回新潟空港アクセス改善検討委員会を開催しました

　新潟県は、関係機関等の協力により、新潟空港のアクセス改善について、平成18年12月の「新潟空港アクセス改善検討委員会」の提言を受け、事業効果の検証や情勢の変化を踏まえた継続的な見直しを行いながら、超短期、短期、中・長期と段階的に取組を進めています。

　有識者による「新潟空港アクセス改善検討委員会」の平成22年度第2回の委員会を、下記のとおり開催しました。会議の概要は以下のとおりです。

1．日時・場所

　平成22年11月30日(火曜日)10時00分～12時00分
　新潟県自治会館　本館201会議室　新潟市中央区新光町4－1

2．委員の構成等

　新潟空港アクセス改善検討委員会　委員名簿（順不同、敬称略）計　10名

委員長
　長岡技術科学大学　環境・建設系教授　中出　文平

学識経験者
　新潟大学大学院　教授　谷藤　克也
　新潟大学経済学部　准教授　大串　葉子

経済界
　新潟商工会議所　政策委員長　内山　節夫（財団法人新潟経済社会リサーチセンター　理事長）
　財団法人新潟経済社会リサーチセンター　調査部長　梅崎　治夫

マスコミ
　新潟日報社　編集室編集委員　鈴木　聖二

利用者代表
　社団法人日本旅行業協会　関東支部　新潟地区会長　小林　博（株式会社JTB関東　新潟支店長）
　明和工業株式会社　代表取締役社長　関根　繁明
　シャープ新潟電子工業株式会社　常務取締役　大塚　耕栄

航空会社
　エアラインズ･アソシエーション･新潟(AAN)　会長　柳瀬　泰晴（株式会社日本航空　新潟支店長）

3．主な検討内容

（1）短期的取組について（空港リムジンバス）

　空港リムジンバスの利用状況、改善の取組及び運行支援期間終了後の自主運行計画案について、事務局から説明を行い、意見交換を行った。

事務局説明

平成22年度利用状況（平成22年4月～9月）

• 利用者数　96,602人　
• ハﾞス利用率（機関分担率）　19.2％

　※平成19年度の運行頻度アｯフﾟ社会実験前と比較し、3.0%上昇
利用者アンケートにおける意見等に基づく改善の取組

• 新潟駅南口バス停にベンチを設置した。
• 新潟空港と新潟駅南口にSuicaが使える券売機を設置した。

空港リムジンバスの自主運行計画
　運行支援期間終了に伴い、平成23年2月の自主運行に向け、事業者から　運行計画案を説明。

主な委員意見

• 利便性低下により利用者が減少しないよう、極端に利用が少ない便などを除き、基本的に現行の便数、運行間隔を維持するのが望ましい。
• 運行支援の継続は、企業努力による収支不足の圧縮を前提とした上で行うべき。

（2）中・長期的取組について〔軌道系アクセス案の課題検討〕

　これまでの技術面・安全面についての検討経過を踏まえ、制度や需要・採算性など事業化に向けた課題について、事務局から説明を行い、意見交換を行った。

事務局説明

軌道系アクセス案の移行に向けた取組

• 拠点間交通と都市内交通との役割分担と連携について確認する。
• 事業化に向け、現実の旅客数を踏まえた事業内容の絞り込みが必要。
• 事業採算性を向上させるため、民間資金導入の促進を検討する。
• 空港利用者のみならず、利用人口を増やす取組促進を検討する。

（3）新潟市における新たな交通システム検討

　新潟市から、基幹公共交通軸における新しい交通システムとして、BRT、LRT、小型モノレールの3つのシステムを対象とした検討状況について報告を行った。

※　配付資料等は添付資料のとおり

• 報道資料（PDF形式　172キロバイト）
• 次第・資料（PDF形式　932キロバイト）

参考

新潟空港アクセス改善のページへ