学びいきいき中越第78号

人権教育、同和教育の一層の充実を

　今年度も管内３会場で「人権教育、同和教育主任等研修会」が開催されました。
　最初に行われた義務教育課の担当指導主事による「人権教育、同和教育の推進」に関する講義では、子どもたち一人一人に、「差別を見抜き、差別をしない、差別を許さない」という人権尊重の精神を育むことが、部落差別のない社会づくりを実現するために重要であるとの話がありました。
　様々な悩みをもつ子どもたちとかかわる教員は、つらい思いをしている子どもに正面から向き合い、子どもの生活を見つめ、その背景に思いを巡らせることが大切です。

　かかわることを通して、見えない部分が見えるようになり、児童生徒のつらさをより深く、正しく理解できるようになります。これが同和教育の原点であり、「心に響く授業」に結び付きます。同和教育の推進に当たっては、教員自身が自分自身の姿勢を見つめ直すことが大切です。

　講義の後は、人権に関するアクティビティを行いました。参加者は「教職員研修の手引き」p.14にある「人権感覚を培う参加体験型グループ研修」を実際に体験しました。６～８人のグループのそれぞれに20枚のカードが配られました。１人が１枚自分の好きなカードを取り、そのカードを選んだ理由を話します。カードには様々な人権をテーマにしたイラストが描かれており、説明等は一切ありません。１人の話が終わったら、グループ内で描かれた人権について話し合います。参加者にとっては、多様な人権について考える機会となりました。各校の研修においても、ぜひ活用してください。アクティビティ終了後は、参加者が持ち寄ったレポートを基にグループ協議を行いました。参加者は、他校の実践から学んだことを自校の校内研修に生かし、教職員の人権感覚の向上に役立ててください。

２ 「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました
昨年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）が公布、施行されました。部落差別の存在を初めて法律で認知し、部落差別のない社会の実現を目的としたものです。
この法律では、差別をなくすために国及び地方公共団体が、施策実施の責務を負うことが明記されました。第２条には、「部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現する」と記されています。つまり、差別される側ではなく、差別する側に向けた法律と言えます。

　特に、第５条においては、部落差別を解消するため、必要な教育および啓発を行うことを取り上げて明記しています。この法律の理念を全教職員で共有し、各学校においては、同和地区のあるなしにかかわらず、部落差別のない社会の実現を目的として、確実に同和教育を行うようお願いします。

平成29年度　全国学力・学習状況調査の活用

実態を把握し、全校体制で実効性のある対策を立て、共通実践を

　４月に実施された全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。平成29年８月28日付文科初第800号通知「平成29年度全国学力･学習状況調査結果の活用の取扱い及び調査結果の活用について｣では、調査結果の活用を求めています。その中から、特に大切にしてほしい点に絞って紹介します。
（１）教科に関する調査結果の分析
　平均正答率、中央値等の数値データによる分析、領域・評価の観点・問題形式ごとの状況の分析に加えて、個々の問題における誤答や無解答の状況の把握、県の調査結果や過去の自校の調査結果との比較分析を行い、授業改善等に生かすことが大切です。
（２）質問紙調査の結果の分析
　児童生徒の学習意欲・学習環境・生活習慣等、学校の指導法に関する取組や教育条件の整備の状況等を把握・検証することに加え、これらの状況と自校の児童生徒の学力との相関関係について分析し、今後の取組に生かすことが必要です。
（３）学校における改善に向けた取組の推進
　上記の調査結果の分析・検証の結果を踏まえ、以下のような視点から改善の取組を推進することが求められています。<今年度の質問紙調査「報告書」の以下のページを参照ください>
　　(1)全学年、全教科等の指導計画等を見直し、カリキュラム･マネジメントを(p117～119)推進する。
　　(2)「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善（p60～67）を図る。
　　(3)学校と児童生徒の回答状況の比較から見えてきた課題を検討し、改善する。
　　(4)個に応じた指導（p150～152）を適切に実施したり、家庭学習（p153～156）の課題を適切に与えたりする。
　　(5)家庭における学習習慣や生活習慣等の改善に向けた取組を保護者や地域等の理解の下に行う。(ｐ101～104)

「特別の教科　道徳」の準備を

　小学校では、来年度から「特別の教科 道徳」が全面実施となります。本年３月に公示された学習指導要領、及び先行して公示された27年７月の学習指導要領解説に基づき、以下に示した事柄を参考に準備を進めてください。
(1)道徳教育の全体計画を作成する。
　最初に、児童生徒の実態に基づき、育てたい子ども像を明らかにして「道徳教育の重点目標」を設定します。さらに、学習指導要領に示された内容項目の中から、学校として「重点的に指導すべき内容項目」を絞り込んで「全体計画」に示します。
(2)全体計画の別葉を作成する。
(3)道徳科の「年間指導計画」を作成する。
　学校では、採択された教科書を使用しなければなりません。教科書以外の教材を使用する場合は、学年内での検討を基に、校長の了解を得た上で、年度当初に年間指導計画に位置付けます。その際、指導要領に示された内容を全て取り扱うことが必要で、教科書以外の教材を使うことによる履修漏れがないように留意願います。
(4)評価に関する共通理解を図る。
　その子の成長を励ます個人内評価をすることが原則です。個々の内容項目ごとではなく、大くくりなまとまり（年間や学期といった一定の時間的なまとまり）を踏まえた評価を行います。また、視点を決めて子どもの成長を継続的に把握することが大切です。これらの点を踏まえた上で、評価の視点や方法、評価のために集める資料などについて共通理解を図ります。

深めよう 絆 県民の集い

　新潟県では、「学校・家庭・地域」が連携した「いじめ見逃しゼロ」に取り組むことを目的として、今年度は県内の３会場で「深めよう 絆 県民の集い」を開催しています。

　中越地区では、９月25日（月）、長岡リリックホールを会場に「深めよう 絆 県民の集い」を開催しました。中越地区16市町村の保護者・地域住民・教員約600名が参加し、「いじめ見逃しゼロ～周りの大人に相談できますか～」のテーマで行いました。

　上越教育大学教職大学院教授 赤坂真二 様による「いじめに強い学校・地域づくり」と題した基調講演では、見えにくくなるいじめに、学校・家庭・地域がどう対応していくかを具体的にお話ししていただきました。自尊感情を育てることがいじめ対策の遠回りのようで近道。自尊感情を高めるために、共感するシステムが、学校・地域にできているかが大切。そして、講演の結びとして、「子どもにとってみれば、いじめ対策は人生がかかっている」と、力強く会場に訴えられました。

　リレートークでは、話題提供者それぞれの立場から、今回のテーマに沿ったお話をしていただきました。十日町市立水沢中学校の生徒会長からは、生徒会が行ったアンケートから浮き彫りになった「いじめは、大人に相談できない」という課題に、自身がリトルティーチャーとして取り組んだ道徳授業について話してもらいました。同校教諭のお二人からは、その取組を生徒が主体となって推進していく上での教職員の体制づくりやいじめ見逃しゼロの取組の紹介がありました。上越教育大学４年生からは、いじめられた経験をもとに、周りの大人へのＳＯＳの出し方についてのお話がありました。長岡市内小学校保護者の大久保真紀さんからは、ご自分のお子さんとの実体験から、子どもの気持ちへの寄り添い方や子どもにとって信頼できる親になるための提案がありました。

　新潟お笑い集団ＮＡＭＡＲＡ 森下英矢さんからは、昨年度全県の集いで作成した「いじめ見逃しゼロ宣言」を基に、いじめ見逃しゼロへの思いを熱く語ってもらいました。広域スクールソーシャルワーカー（弥彦村、南魚沼市、三条市、燕市）長田美智留さんからは、青少年から相談を実際に受けたり訪問支援を行ったりしていることを基に、子どもが大人に相談することへのハードルの高さやマイナス感情を吐き出させる方法についてのヒントを教えてもらいました。そして、リレートークでも赤坂先生からコーディネートしていただき、参会者とともに「いじめ見逃しゼロに向け、自分は何ができるか、どうしたら子どもが周りの大人に相談できるのか」を真剣に討論することができました。
この集いが、今後、学校・家庭・地域が連携した「いじめ見逃しゼロ県民運動」の推進につながることを期待しています。

「小・中・特別支援学校PTA指導者研修会」の報告

　ＰＴＡ指導者としての資質の向上を図り、ＰＴＡ活動の活性化を目指すという趣旨で、「学校と家庭、地域をつなぐＰＴＡ活動の工夫」をテーマとする標記研修会を開催しました。下表のとおり大勢のＰＴＡ役員・会員の方々から参加いただいたことに感謝申し上げます（３会場の参加者：計351名）。

　基調講演では、新潟県立大学非常勤講師 梅津玲子 様を講師に迎え、社会の変化に伴い、学校と地域がこれまで以上に一緒になって子どもたちの教育を進める必要性を語っていただきました。参加者は、学校と地域の連携・協働が、学校教育の充実だけでなく地域教育力の向上、地域の活性化が図られる効果があること、地域に子どもを育てる可能性がたくさんあることを学びました。
　グループ協議では、テーマに基づくＰＴＡのあり方や役割について、互いの取組を参考に、具体的な活動への思いや組織、計画等について話し合いました。アンケートでは、「自校へ持ち帰り、今後に生かしたい」「他の事例が参考となり、問題点を共有できた」等の感想が多くありました。
各校ＰＴＡでは、既に地域と連携・協働した特色ある取組が展開されています。今後は、連携・協働の目的を今以上に明確にし、継続的に取り組める工夫をお願いします。

管理手帳　中越版　　◇重大事故多発！◇

事故防止、非違行為根絶のための取組強化を

　今年度前期、重大な事故が続発してしまいました。
　飲酒酒気帯び運転が１件、速度超過違反は、一般道で30km以上が１件、高速道で50km以上が１件発生、そして、交通事故、交通加害事故が昨年度１年間の件数を既に超えるという状況になっています。飲酒酒気帯び運転は２年連続の発生であり、管内で懲戒処分事案が続発している、非常に心配な状況です。
　人間が発明し生み出してきた便利なものも、使い方を一歩間違えれば危険なものとなり、
恐ろしい結果を引き起こしてしまいます。「飲酒酒気帯び運転」「速度超過違反」が車を凶器に変えるのはもちろんですが、「よそ見・前方不注意」や「左右の安全確認不足」「だろう運転」も凶器の一つです。交通事故を起こそうと思って起こす人はいませんが、絶対に起こさないと強く意識することにより、運転に集中し交通事故を防ぐことが必ずできると思います。自分もまわりの人も、「痛い思い」「切ない思い」「深い後悔」…をしないよう、声を掛け合い、事故防止、非違行為根絶に取り組みましょう。