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【長岡】平成30年度災害時食の備えセーフティネット検討会を開催しました
長岡地域新振興局健康福祉環境部では、中越大震災10年を節目に、新たな10年に向けて様々な関係者が協働し、災害が起きても「健康的な食事が継続できる」ことを目指し、災害食の普及と定着化に向けた取組を平成25年度から続けています。今年度は、要配慮者の平時からの食の備えの充実に向け、自助・互助・公助の取組状況を関係者と共有し、更なる定着に向け、効果的な展開方法を検討しました。
検討会の概要
１ 開会あいさつ 新潟県長岡地域振興局健康福祉環境部長
２ 取組報告
（１）当部における今年度の取組「災害時の食の備え定着事業」について
長岡地域振興局健康福祉環境部 地域保健課
（２）要配慮者を対象とした普及啓発の取組
見附市地域包括支援センター今町 センター長 穴澤 佳代子 様
（３）苗場福祉会の災害時の食の備えの取組について
社会福祉法人 苗場福祉会 事業本部長 小松 順子 様
（１）当部における今年度の取組「災害時の食の備え定着事業」について
長岡地域振興局健康福祉環境部 地域保健課
（２）要配慮者を対象とした普及啓発の取組
見附市地域包括支援センター今町 センター長 穴澤 佳代子 様
（３）苗場福祉会の災害時の食の備えの取組について
社会福祉法人 苗場福祉会 事業本部長 小松 順子 様
３ 協議
「災害時の食の備えの定着に向けて」
～要配慮者を対象にした食の備えに関する課題の解決に向けて～
コーディネーター 日本災害食学会 理事 副会長 別府 茂 様
（１）情報提供「災害食の自助・互助・公助に関する最新の動向」
～液体ミルクのローリングストックから見えてきた食の備えの考え方～
日本災害食学会 理事・副会長 別府 茂 様
（２）各組織の取組について情報交換
ア 各団体における要配慮者を対象とした取組について
イ 市町における要配慮者を対象とした取組について
（３）全体協議「災害時の食の備えの定着につなげるために」
「災害時の食の備えの定着に向けて」
～要配慮者を対象にした食の備えに関する課題の解決に向けて～
コーディネーター 日本災害食学会 理事 副会長 別府 茂 様
（１）情報提供「災害食の自助・互助・公助に関する最新の動向」
～液体ミルクのローリングストックから見えてきた食の備えの考え方～
日本災害食学会 理事・副会長 別府 茂 様
（２）各組織の取組について情報交換
ア 各団体における要配慮者を対象とした取組について
イ 市町における要配慮者を対象とした取組について
（３）全体協議「災害時の食の備えの定着につなげるために」
取組報告の概要
１ 当部における今年度の取組「災害時の食の備え定着事業」について
長岡地域振興局健康福祉環境部 地域保健課
- 当部の目指す姿の共有
「中越大震災から10年、新たな10年に向けてのスタートとして、様々な関係者が協働し、災害が起きても「健康的な食生活が継続できる」ことを目指す！
- 平成30年度の「災害時の食の備え定着事業」について
長岡市学校栄養職員研修会での働きかけの取組紹介
要配慮者に関する食の備えの充実に向けた働きかけの取組紹介
要配慮者に関する食の備えの充実に向けた働きかけの取組紹介
- 今後の目指す姿について
自助として家庭備蓄の充実に向け更なる普及啓発を進める。
要配慮者に関する食の備えの充実に向けた仕組みづくりの検討を進める。
要配慮者に関する食の備えの充実に向けた仕組みづくりの検討を進める。
２ 要配慮者を対象とした普及啓発の取組
見附市地域包括支援センター今町 センター長 穴澤 佳代子 様
- 介護予防活動を行っているサロンやオレンジカフェ今町で当部リーフレット「災害時の食の備え」を用いて備えることについて普及啓発に取り組んでいる。
- レトルトは備蓄しやすいが、減塩や低タンパクのレトルトを紹介してほしい等の意見が聞かれた。
- 準備している人は多い印象だった。改めてテーマにすると話が盛り上がり、今後も引き続きテーマにしていきたい。
３ 苗場福祉会の災害時の食の備えの取組について
社会福祉法人 苗場福祉会 事業本部長 小松 順子 様
- 法人の一つで津南町にある「みさと苑」が平成23年3月12日栄村大震災時に被災し、入所者が系列施設に避難したことが備蓄の大切さを認識したきっかけだった。
- 備蓄品と支援物資で何とか凌いだが、メニューのマンネリ化やビタミン・食物繊維不足で大変だった。便秘や皮膚トラブルを起こす人が多かった。
- 備蓄は、とにかく無駄にならないよう考える、結果ローリングストック法であった。
- 備蓄品の在庫管理を可視化する等の工夫がローリングストックを円滑に行う上でのポイント。
- 法人は千葉県、埼玉県にも施設がある。埼玉県からは備蓄を１週間準備するように指示がある。１週間分は入所者分と地区住民用とはっきり示されている訳ではないが、首都直下型地震を想定しての対応が求められていると思われる。
- 法人としては市と協定を結び地区住民のために備蓄をしているので、市と合同の防災訓練等ができるとよい。
- 法人全体では管理栄養士が50人いる。
全体協議のまとめ
長岡地域の食を通じた防災・減災対策の姿を下図のように示し、全体協議を行いました。
- 食の備えは災害の規模、起こる地域、時間帯、その人の状況等によって対応は異なる。それを踏まえて考える必要がある。また、1食だけなんとかなれば良いという状況ではないことが共有されてきている。
- 食べるものに制約のある要配慮者の食の備えは特に課題となる。
- 自助と公助の両輪で対策が必要。公助は無駄のでない仕組みが求められる。ローリングストックを自助と公助でどう整備していくかの議論が必要である。
- 苗場福祉会の取組は非常に参考となる。お互いの取組を知ることで地域全体が良い方向に進んでいくことになる。
