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新潟県農業大学校食堂運営者募集のお知らせ
新潟県農業大学校(以下「農大」という。)の食堂を運営する事業者を次のとおり募集します。
1 募集の目的
農大の学生、研修生及び来校者等(以下「農大学生等」という。)に、栄養バランスの保たれた魅力ある食事を提供し、農大学生等にとって憩いの場となる食堂を設置するため、農大の食堂(以下「農大食堂」という。)を運営する事業者を公募により募集することにより、専門業者が有するノウハウやアイデアを活用することを目的とします。
2 農大食堂に求めるもの
(1)衛生管理
徹底的な衛生管理のもとに農大学生等に安心安全な食事を提供すること。
(2)安心さ
入学から卒業までの2年間にわたり農大食堂で食事を摂る農大学生等から安心して利用してもらえるよう
に、品質及び栄養バランスの保たれた食事を提供すること。
(3)気軽さ
農大学生等から気軽に利用してもらえるような価格設定、それに見合った分量及び美味しさに配慮した食
事を提供すること。
(4)魅力あふれるメニュー
近隣にコンビニエンスストアなどの小売店がないことを考慮して、学生生活の充実を図り、飽きることな
く継続的に利用してもらえるように、魅力あふれるメニューを提供すること。
(5)快適さ
快適に利用してもらえるように、丁寧な対応、食事の提供速度及び混雑の緩和を確保すること。
(6)地域への開放
近隣住民をはじめとした地域の方々に開かれた農大食堂とするように努めること。
農大産農作物を食材として有効活用し、その魅力の地域への発信について工夫すること。(食堂運営事業
者へ農大産のコシヒカリや野菜等の食材を低価格で提供します。)
3 応募資格
応募者は、次に定めるすべての要件を満たす事業者とします。
(1)現在、新潟県内において食堂等飲食に関する事業を行っていること。
(2)食堂等飲食に関する事業を10年以上継続していることが望ましい。
(3)新潟県税を滞納していないこと。
(4)過去3年間において、食品衛生法に基づく行政処分を受けていないこと。
4 応募方法
農大食堂の運営を希望する事業者は、別紙1「新潟県農業大学校食堂運営申請書」に必要書類を添付のうえ、下記のとおり提出してください。
(1)応募書類の提出方法、受付期間等
ア 提出方法
持参又は郵送とします。
なお、郵送で提出する場合は、封筒の表に「新潟県農業大学校食堂運営申請書在中」と朱書きし、簡易
書留など確実な方法で送付してください。
※ インターネットやメール等で直接申請することはできませんので、必ず持参又は郵送で提出してくだ
さい。
イ 受付期間
令和6年12月18日から令和7年1月22日まで
※ 郵送で提出する場合は、令和7年1月22日消印有効とします。
ウ 持参の場合の受付時間
午前8時30分から午後5時まで
ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始(令和6年12月30日~令和7年1月3日)を
除きます。
(2)提出先
新潟県農業大学校管理部総務課庶務係
〒953-0041 新潟市西蒲区巻甲12021
電話 0256-72-3141(直通)
(3)その他
ア 応募書類については、別記「「新潟県農業大学校食堂運営申請書」の作成上の注意事項」を参考に
作成してください。
イ 申請書等の作成及び提出等に要する費用は、応募者の負担とします。
ウ 提出された申請書等は返却しません。
5 施設見学会の開催
(1)日時
令和7年1月7日午後2時30分から(概ね1時間程度)
(2)申込方法
農大食堂の施設見学を希望する事業者は、別紙2「施設見学会参加申込書」に必要事項を記入のうえ、
令和6年12月27日正午までに上記3(2)へ申し込んでください。(Fax可:0256-73-3001)
(3)集合場所
施設見学会当日の午後2時までに農大職員室へお越しください。
6 農大食堂を運営する事業者の決定方法
農大職員及び学生等で構成する「食堂運営者選定委員会」において、下記のとおり選考を行い、令和7年2月までに決定します。
(1)第一次審査(書類審査及び現地調査)
上記2「農大食堂に求めるもの」に対する考え方、食堂等飲食に関する事業の実績や経営状況、既存施設
の現地調査等により審査を行い、第一次審査合格者3者以内を選考します。
(2)最終審査(プレゼンテーション及び試食会)
第一次審査合格者を対象にプレゼンテーション及び試食会を実施し、第一次審査と最終審査の結果を合わ
せ、最上位の者を農大食堂を運営する事業者として決定します。
※ 試食品は、申請書に記載の定食メニュー1種類を弁当形式で調製してください。
7 その他
(1)営業開始日は、令和7年4月1日とします。
(2)営業許可の期間は最長5年間とし、農大食堂の運営に問題(支障)が発生しないときは更新する場合が
あります。
(3)農大食堂の運営条件及びその他必要な事項について「覚書」を締結し、記載事項に従って運営すること
とします。
(4)最終審査(プレゼンテーション及び試食会)を令和7年2月中旬に予定しています。第一次審査合格者へ
日程を通知します。
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