上越工業用水道　天日乾燥池整備及び発生土運搬業務委託（制限付き一般競争入札、入札日：5月31日）上越利水事務所

　　　　　　　　　　一般競争入札の実施について（公告）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県上越利水事務所長　星野　主史

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県上越利水事務所の
発注する上越工業用水道天日乾燥池整備及び発生土運搬業務委託について、次のとおり制限付
き一般競争入札を実施する。

1　入札に付する事項
（1）委託番号 Ｒ6上工委専第1号
（2）委託名称 上越工業用水道　天日乾燥池整備及び発生土運搬業務委託
（3）委託場所 新潟県上越市大字寺　地内
（4）委託概要 発生土運搬、天日乾燥池整備 4池
（5）委託期間 契約締結の日から令和6年8月30日まで

2　入札に参加する者に必要な資格
　以下の要件を全て満たす者であること。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）本件入札に係る参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）を提出した日から入札
　　日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場
　　合を含む。）者でないこと。
  (3)  新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第2条に定める暴力団、暴力団員又
      はこれらの者と社会的に避難されるべき関係を有する者でないこと。
  (4)  会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなさ
　　れている者でないこと。
    （ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程（昭和58年
　　新潟県告示第3296号）の規定に基づく入札参加資格者の審査（以下「入札参加資格審査」
　　という。）を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受け
　　た者を除く。）
  (5）民事再生法（平成11年法律第255号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされ
　　ている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入
　　札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）​
（6）建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定に基づき、土木一式工事に関し、建設業法
　　の許可を受けていること。
（7）入札参加資格審査を受け、土木一式工事に関し令和6・7年度の入札参加資格者名簿に登載
     されていること。
 (8)  令和6・7年度の入札参加資格審査において、土木一式工事に係る格付けがＣ級であること。
 (9）上越地域振興局管内に主たる営業所（建設業法第3条第1項に規定する営業所に限る）を有す
　　ること。
 
3　入札に参加する者に要求される事項
 (1)  本件入札に参加する者は、申請書等を提出し、新潟県上越利水事務所長から本件入札に参
　　加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
 (2)  本件入札に参加する者は、上越工業用水道　天日乾燥池整備及び発生土運搬業務委託仕様
　　書及びその他関係図書(以下「仕様書等」という。)を熟覧の上、入札しなければならない。
　　また、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはでき
　　ない。

4  申請書等の様式及び仕様書等の交付期間
​ (1)  申請書等の様式及び仕様書等の交付期間
       令和6年5月7日(火曜日)から令和6年5月30日(木曜日)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日
　に関する法律(昭和 23 年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)
　の各日の午前9時から午後5時まで
 (2)  申請書等の様式及び仕様書等の交付場所及び問合せ先
       申請書等の様式及び仕様書等の交付は下記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開す
　る。
       URL　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/risui_joetsu/
       新潟県上越市大字寺2
       新潟県上越利水事務所 庶務課庶務係
       電話番号 025-524-4101
       Fax 番号 025-524-1971
       電子メール ngt303010＠pref.niigata.lg.jp

5  本件入札に係る参加資格の確認
（1）参加資格確認申請書の提出
　　ア 提出期間
　　令和6年5月8日（水曜日）午前9時から令和6年5月17日（金曜日）午後3時まで
　　イ 提出場所
　　　4(2)に定める場所　
　　ウ 提出方法
　　　上記の提出期間内に参加資格確認申請書（様式1）を持参又は郵送により提出すること。
　　　 (ア) 持参する場合は、提出期間内の土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から
　　　　 午後5時までに提出すること。
　　　 (イ) 郵送する場合は、配達証明付き書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。
（2）参加資格の確認結果通知
　　 本件入札に係る参加資格の確認結果は、申請者に令和6年5月20日(月曜日)までに書面で通知
    する。ただし、通知後において、参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、参加
    資格を取り消す。
 (3)  参加資格確認申請書の取扱い
     ア　参加資格確認申請書の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
     イ　提出された参加資格確認申請書は、提出者に無断で使用しない。
     ウ　提出された参加資格確認申請書は、返還しない。

6　質問及び回答
      仕様書等その他入札に関する質問及び回答は、以下により行う。
 (1) 提出期間
      令和6年5月8日（水曜日）から令和6年5月23日（木曜日）までの各日の午前9時から午後5時
   まで（ただし、土曜日、日曜日及び休日は除く。）
 (2) 提出方法
      質問事項を記載した書面(質問回答書（様式2）に限る。)を(1)で定める提出期間内に4(2)
   に定める提出場所へ直接持参又は電子メールにより提出すること。
 (3) 回答
　　質問及び回答は新潟県ホームページにて、令和6年5月27日(月曜日)午後5時までに掲載する。

7　入札及び場所
 (1) 入札日時
　　令和6年5月31日（金曜日）午前9時30分
 (2) 場所
　　新潟県上越利水事務所　2階　会議室

8　入札及び開札の方法
 (1) 7(1)に定める日時及び場所に参集し、入札書(様式3)(封筒に入れ密封の上、1(1)の委託
    業務の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。
      なお、代理人が入札に参加する場合は、7(1)に定める時刻までに入札執行職員の指示に従い、 
   委任状(様式4)を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印(代理人
   のもの)を押印すること。
 (2) 入札に参加する際、再入札に使用する印鑑(代理人が入札に参加する場合は委任状の使用印)
   を持参すること。
 (3) 7(1)に定める日時及び場所に参集できない場合は、入札書を配達証明付きの書留郵便で提
   出することができる。その場合は、入札書を封書(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」
   の朱書きをし、中封筒に1(1)の委託業務の名称及び7(1)に定める入札日時を記載したものに
   限る。)の上、4(2)に定める提出場所へ令和6年5月30日 (木曜日)午後5時までに到着するよう
   郵送すること。
 (4) 入札書の名義人は、本人(入札書を持参する場合は、本人又は代理人)に限る。
 (5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。
 (6) 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額
   を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす
   る。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
   免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書
   に記載すること。
 (7) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県企業局財務規程(昭和62年新潟県企業局管
   理規程第4号。以下「財務規程」という。)第147 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下
  「予定価格」という。)の制限内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、再入札
  を行うものとする。この場合において、再入札は、1回とする。
     なお、新潟県企業局工事等最低制限価格制度実施要領に基づき最低制限価格を設定するので、
  最低制限価格を下回る入札者は、再度入札に参加できないものとする。
 (8) (3)に定める書留郵便で入札書を提出した者については、再入札に参加することができない。
     また、9の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。
 (9) 再入札を行うこととなった場合は、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出す
    ること。

9　入札の無効
　次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
 (1) 入札に参加する資格のない者のした入札、又は代理権の確認を受けない代理人のした入札
 (2) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札
 (3) 申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行なった入札
 (4) 同一の入札者が2以上の入札をしたときは、その全部の入札
 (5) 入札者が押印すべき場所に押印のない入札、又は記載事項を訂正した場合の当該訂正部分
   に押印がない入札
 (6) 他人を脅迫し、その他不正の行為によってした入札
 (7) 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によって行われた入札又は4(2)に定める提 
    出場所に指定の日時までに到着しなかった入札
 (8) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的を持って連合その他不正の行為をした
   と認める場合においての全部の入札
 (9) その他入札に関する条件に違反した入札

10 落札者の決定方法
 (1) 予定価格の制限内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価
    格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合には、くじ引きにより落札者を決定
   する。
      この場合において、当該入札者が8(3)に定める書留郵便で入札書を提出した者であるときは、
   当該入札事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。
 (3) 入札の結果、落札者のない場合は、入札書比較予定価格と入札者のうち最低の価格で入札した
   者の入札金額との差額が入札書比較予定価格の10％に相当する金額を超えない場合は地方公営企
   業法施行令第21条の14第1項第8号の規定により、随意契約の方法に移行する。

11 入札保証金及び契約保証金
 (1) 入札保証金
      見積もった契約希望金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額の100分の5に相当する
   金額（1円未満切り上げ）以上の金額とする。ただし、県を被保険者とする入札保証保険契約を保
   険会社との間に締結した場合は免除する。この場合、保険期間は開札日から契約日まで（契約保証
   金を履行保証保険契約により免除する場合は、その証書の提出日まで）とする。
      なお、郵送により入札に参加する場合は、現金又は小切手（金融機関が振り出し、又は支払保証
   したもの）、もしくは証書を4(2)に定める提出場所へ、現金書留又は配達証明付きの書留郵便によ
   り、令和6年5月30日（木曜日）午後5時までに到着するよう提出すること。
 (2) 契約保証金
      ア 契約金額の100分の10に相当する金額(1円未満切り上げ)以上の金額とする。
      イ 財務規程第 137 条第2項により、契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代える
       ことができる。
         (ア) 無記名の国債又は地方債
         (イ) 特別の法律により設置された法人の発行する債券
         (ウ) 金融機関の保証
      ウ 財務規程第 137 条第3項第1号により、契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保
       証保険契約を締結した場合は免除する。

12 暴力団等の排除
 (1) 誓約書の提出
 　  契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」(様式5)を提出しなければならな
   い。
 (2) 不当介入に対する通報報告
 　  契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報を行うこと。
   詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。
   https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html

13 その他
 　　この公告に定めるもののほか、本件の入札及び委託契約の内容に関しては、新潟県企業局財務規程
    その他関係法令の定めるところによる。