市町村合併の中間評価を実施しました

　平成11年以来、全国的に推進された市町村合併が、平成22年3月末に「市町村の合併の特例等に関する法律」の期限が切れることをもって一区切りとされたことを受け、新潟県として現時点での市町村合併の効果や課題等を抽出するため、中間評価を行いました。

評価の視点

合併の効果

1. 行財政基盤の強化
2. 行政サービスの維持・向上
3. 広域的な観点からの地域づくり・まちづくり
4. 市町村の事務権限の拡大

合併に対する住民の不安への対応

1. 地域の伝統や文化が失われてしまうのではないか
2. 中心部だけ良くなり、周辺部は取り残されてしまうのではないか
3. 市役所や町村役場が遠くなって不便になるのではないか
4. 住民の声が届きにくくなり、きめ細やかな行政ができなくなるのではないか
5. 地域コミュニティのつながりが希薄になるのではないか

評価の手法

1. 県民に対するアンケート（県民の視点からの評価）
   　対象：合併団体在住者1,249人（回答総数1,103人／回答率88.3％）
2. 合併団体に対するアンケート（行政の視点からの評価）
   　対象：合併18市町
3. 上記のほか、合併効果の客観性を担保するため各種統計資料を活用

評価結果

• 中間評価（概要）[PDFファイル／412KB]
• 中間評価[PDFファイル／4.49MB]
• 報道資料[PDFファイル／125KB]