本文
新潟県国保ヘルスアップ支援事業について
事業概要
平成30年度に国民健康保険の制度改革が行われ、県が財政運営の責任主体として制度運営に加わることになりました（財政運営の都道府県単位化）。
制度改革以降、都道府県には財政運営のほか、保健事業等についても保険者として積極的な役割を果たすことが求められています。
本県では国の保険者努力支援交付金を活用した「都道府県国保ヘルスアップ支援事業」により、市町村の保健事業等を支援するため様々な取組を行っています。
令和７年度の主な事業（実績）
|
|
|
|---|---|
|
保健師研修等事業 （医師・看護職員確保対策課） |
地域における効果的な保健活動を展開する上で必要な能力を段階的に獲得するため、市町村及び県の保健師の経験年数や能力に応じた研修会を実施。 |
|
にいがたヘルスケアEBPM人材育成事業 （福祉保健総務課） |
複雑化する地域の健康・医療・福祉課題の解決に向けて、データに基づいた政策形成を実現するため、県及び市町村職員を対象に、高いデータリテラシーと政策立案能力を持つEBPM人材を育成する研修を実施。 |
|
国保ヘルスアップ推進支援事業 （国保・福祉指導課） |
保険者努力支援制度（国保ヘルスアップ事業、取組評価分）の推進を図るため、市町村及び県保健所を対象にした研修会を実施。 |
|
保険料水準統一に向けた医療費適正化プロジェクト （国保・福祉指導課） |
医療費格差の縮減に向けた取組や効果的な保健事業を検討するため、県内で医療費格差が生じている要因の多角的な分析を実施。 |
|
特定健診・特定保健指導受診率向上事業 （国保・福祉指導課） |
特定健診・特定保健指導の実施率向上のため、ナッジ理論を活用した未受診者勧奨事業、広報事業（テレビCM及びラジオCMの放送）及び健康づくりのための情報提供事業を実施。 |
|
重複・多剤服薬対策市町村支援事業 （国保・福祉指導課） |
医薬品の適正利用の推進と市町村の重複・多剤服薬事業の効果的な実施に向けて、県薬剤師会と連携した市町村への薬剤師派遣及び研修会を実施。 |
|
生活習慣病重症化予防ネットワーク事業 （健康づくり支援課） |
CKD（慢性腎臓病）・糖尿病等の重症化対策を推進するため、CKD・糖尿病対策従事者研修会の開催や、地域糖尿病・CKD協力医の養成・情報発信等を実施。 |
|
妊産婦メンタルヘルス対策体制整備事業 （健康づくり支援課） |
周産期のメンタルヘルス不調者の早期発見及び切れ目のない支援のため、有識者の協議会や保健所毎の研修会、連絡会議を開催。 |
|
健康・医療・介護等データの連携・活用モデル （福祉保健総務課） |
にいがたヘルスケア情報基盤のデータマネジメント機能を強化するとともに、さらなるデータの利用促進や、市町村における効率的・効果的なデータヘルス実践を支援することを目的として、「見える化ダッシュボード」の構築等を実施。 |
