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レジ袋削減の取組について
本県の平成18年度の災害廃棄物を除いた一般廃棄物の1人1日当たりの排出量は1,169gで、全国平均値1,116gを上回っています。循環型社会の形成を推進するためには、県民一人ひとりがごみ問題に関心を持ち、廃棄物の3R（発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle））に積極的に取り組むことが重要です。
その中でも、ごみの発生そのものを抑えていく「発生抑制（Reduce）」が最も重要であり、近年これに関連して、レジ袋の削減に関する取組が全国的に進んでいます。県内においても、全国に先駆けて平成19年4月から、佐渡市全域でレジ袋の有料化による削減の取組「レジ袋ゼロ運動」＜外部リンク＞が始まっているところです。
レジ袋は、消費者の自主的な行動により、その使用を選択し削減することができることから、レジ袋削減に取り組むことは、県民のごみ問題に対する関心を高めるとともに、環境にやさしいライフスタイルを考えるきっかけになるものと考えています。
このような状況を踏まえ、現在県では、レジ袋削減県民運動推進協議会を立ち上げ、県民、事業者、行政等がそれぞれの役割のもと、連携・協働してレジ袋の削減に取り組むことができる仕組みづくりを進めています。
レジ袋削減県民運動推進協議会
協議会構成員
会長
五十嵐 由利子（新潟大学教授、新潟県環境審議会会長）
事業者
アークランドサカモト（株）、イオンリテール（株）関東カンパニー、（株）イトーヨーカ堂、（株）ウオロク、（株）キューピット、（株）コメリ、清水商事（株）、（株）大和新潟店、（株）三越新潟店、（株）新潟伊勢丹、原信ナルスホールディングス（株）、（株）パワーズフジミ、（株）ひらせいホームセンター、（株）マイカル、（株）マルイ、ユニー（株）
消費者団体等
NPO法人新潟県消費者協会、新潟県生活学校連絡協議会、新潟県生活協同組合連合会、NPO法人環境NPO良環、（財）こしじ水と緑の会、NPO法人エコネット上越
行政
新潟市、長岡市、上越市、佐渡市、新潟県
これまでの開催状況
- 第1回協議会（平成20年9月26日開催）
- 第2回協議会（平成20年11月7日開催）
- 第3回協議会（平成21年2月3日開催）
＜外部リンク＞
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