新潟県持続可能なごみ処理の確保に関する計画（ごみ処理広域化・集約化計画）

１　計画策定の趣旨
　平成31年３月、環境省は、将来にわたり持続可能な適正処理を確保していくためには、現在及び将来の社会情勢等を踏まえ、中長期的な視点で安定的・効率的な廃棄物処理体制の在り方を検討することが必要であるとして、「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」（平成31年３月29日付け環循適発第1903293号　環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長通知）を発出し、都道府県に対し、広域化・集約化に係る計画の策定を求めました。
　こうした状況を踏まえ、県では、市町村と連携・協力し、安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築を推進するため、「新潟県持続可能なごみ処理の確保に関する計画」（以下、「本計画」という。）を策定しました。

２　計画の位置づけ
　本計画は、上記環境省通知に基づく計画として、今後の広域化・集約化など、持続可能なごみ処理を確保するための検討の基本単位となるブロック割を定め、ブロックごとに市町村が主体となり、今後の廃棄物処理体制を検討していくこととするものです。

３　計画期間
　本計画の計画期間は、既存施設の一般的な耐用年数を考慮し、令和３年度から令和22年度までの20年間とし、必要に応じて見直すこととします。