「新潟県ワーク・ライフ・バランス推進研究会」報告書

　県では、新潟県におけるワーク・ライフ・バランス（以下「WLB」）に効果的に取り組むため、新潟県民の働き方やWLBの状況、諸外国の現状や制度について調査・研究を行う「新潟県ワーク・ライフ・バランス推進研究会」を平成22年6月に立ち上げ、検討を重ね、報告書にまとめました。

新潟県ワーク・ライフ・バランス推進研究会報告の概要について

1　新潟県民の働き方の現状

• 男女とも長時間働いており、女性の就業率が高く、世帯として全国平均以上の収入を確保している。
• 全国（平均）や東京都等と比べ比較的仕事と家庭を両立しやすい状況にあるといえる。しかし、30～40代前半の就学前の子どもを持つ勤労者は、男性は家事育児時間が同世代の未婚者と変わらず、女性が家事育児のほとんどを担っているなどの状況がうかがえる。
• また、今後は高齢化の進行により仕事と介護の両立も大きな課題となることが想定されることから、家庭内や企業内でより一層WLBに取り組む必要がある。

2　スウェーデン、ドイツ、フランス等のWLBの現状

　労働時間数の規制が機能し、日本に比べ総労働時間が短くなっている。また労働者は年次有給休暇を100％近く取得し、男性の育児休業取得率も高い。
　国民負担率の高さや労働観の違いはあるが、WLBの推進について、参考となる取組等がみられる。

3　今後の県の取組の方向性

　勤勉な県民性を活かしながら、より『働きやすい、働きがいのある新潟県』に向けて、WLBの推進に取り組むことが必要である。
　そのためには、

1. WLB推進に向けた取組方法やメリットを県民・企業に効果的に発信
2. WLBに積極的に取り組む企業を支援
3. 国に対する一層のワーク・ライフ・バランス推進策の要望検討
4. 実態に即した実効性のある仕組みづくりの検討と県庁での率先した取組を行っていくことが重要であり、引き続き県民の働き方やWLBの状況について情報収集と分析を行いながら、これらの施策の効果について十分に検証を行っていくことが重要である。

• 報告書のポイント[PDFファイル／450KB]
• 研究会報告書【全体版】[PDFファイル／727KB]
• 研究会報告書【概要版】[PDFファイル／785KB]