新潟県カーボンニュートラル産業ビジョン等を策定しました

　関東経済産業局と新潟県は、2050 年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すため、本年1 月26 日に立ち上げた「新潟カーボンニュートラル拠点化・水素利活用促進協議会」の議論を踏まえ、中間取りまとめとして、新潟県カーボンニュートラル産業ビジョン等を策定しました。

　関東経済産業局は、昨年10 月に菅内閣総理大臣が2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したことを受け、昨年12 月に策定した「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に基づき、地域におけるカーボンニュートラル化の取組を推進しています。
　また、新潟県は、昨年9 月に「2050 年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す」ことを表明していることを踏まえ、関東経済産業局とともに新潟カーボンニュートラル拠点化・水素利活用促進協議会を本年1 月26 日に立ち上げました。
　本協議会での議論を踏まえ、中間取りまとめとして、「新潟県カーボンニュートラル産業ビジョン」及び「事業モデル展開ロードマップ」を策定しました。
　この産業ビジョンとロードマップは、2050 年カーボンニュートラルに向けて、新潟県が我が国を先導し、新潟発の新たな産業等を創出するための方向性を示すものです。

　今回の新潟県カーボンニュートラル産業ビジョンでは、新潟県固有の地域資源や技術シーズを活かして、3つのカーボンニュートラル産業領域（1.脱炭素燃料・素材への転換と新産業創出、2.脱炭素電源への転換に向けた投資誘発・O&M産業育成、3.脱炭素エネルギーの供給新サービス開発）において、新規開発投資や新たな産業創出を図る事業モデルの設定と実現に向けたロードマップを策定しています。
　これらを着実に実施するため、次年度以降も本協議会を新潟県が中心となって開催し、関係企業等とも連携して具体的な事業組成を目指していきます。