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改ざん防止カード対応デジタルカメラの購入（一般競争入札、開札日2月14日）出納局会計検査課
一般競争入札の実施について（公告）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、改ざん防止カード対応デジタルカメラの購入について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和7年1月17日
新潟県知事 花 角 英 世
1 入札に付する事項
(1) 購入等件名及び数量
改ざん防止カード対応デジタルカメラ 一式
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書による。
(3) 納入期限
令和7年3月31日（月）
(4) 納入場所
新潟県警察本部交通部交通指導課
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
(5) 入札書の提出方法
本案件は、電子入札対象案件であり、入札参加申請書及び入札書の提出等手続きは、新潟県電子入札
システム（以下「電子入札システム」という。）で行わなければならない。
ただし、本案件については、電子入札に対応していない事業者が入札参加する場合には、紙入札によ
る方法での入札参加（以下「紙入札」という。）を認める。
なお、電子入札対応事業者が電子入札システムを使用せず入札に参加する場合の基準は、「新潟県電
子入札運用基準（物品）」による。
(6) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額
（当該金額 に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡）をもって落札価格
とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「機械類」に登載されている者である
こと。
(3) 指名停止期間中の者でないこと。
(4) 県内に本社（本店）が所在する者であること。
(5) 応札物品が本調達物品の仕様の適合することが確認できた者であること。
3 入札説明書の交付等
入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
郵便番号 950-8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1
新潟県出納局会計検査課調達契約係
電話番号 025-280-5490
Ｅメール ngt190030@pref.niigata.lg.jp
入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県入札情報サービスで公開する。
4 入札日時、開札日時及び場所
(1) 受付日時
令和7年2月12日（水）午後1時30分から令和7年2月14日（金）午後2時30分まで
（ただし、電子入札システム休止時間を除く。）
また、紙入札による参加者は令和7年2月14日（金）午後2時30分までに開札場所に参集すること。
(2) 開札日時
令和7年2月14日（金）午後2時30分
(3) 開札場所
新潟県庁出納局会計検査課入札室
5 その他
(1) 入札保証金
免除する。
(2) 契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県
規則第10号。以下「規則」という。）第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
(3) 入札者に求められる事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和7年2月6日（木）午後4時までに、
電子入札システムにより提出、又は紙入札による者は上記3の場所に提出するとともに、競争入札参加資
格を証明する書類等を提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。ま
た、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は
これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法
規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行っ
た者を落札者とする。
(6) 契約書作成の要否
要
(7) 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を
行うこと。
(8) その他
詳細は入札説明書による。
入札説明書等の交付先：入札情報サービス＜外部リンク＞
