統計データハンドブック（平成15年）　第 2 章　人口・世帯

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0005705 更新日：2019年1月17日更新

人口の動き

　平成14年10月1日現在の県総人口（総務省統計局推計）は246万5395人で、全国総人口（同推計）の1.93％を占め、全国第14位となっている。平成12年の国勢調査と比べ、10,338人の減少となった。
　県総人口は、第1回の国勢調査（大正9年）の約177.6万人以降増加し、昭和30年には247.3万人となった。しかし、以後3回の国勢調査においては、減少が続き昭和45年には236.1万人まで減少した。昭和50年以降再び増加に転じ、昭和60年には247.8万人と、昭和30年を上回った。平成7年国勢調査では248.8万人と昭和60年を上回り過去最高となったが、平成12年国勢調査では、247.6万人と減少した。
　県総人口を動態面からみると、平成13年10月から平成14年9月までの1年間では、自然増加数は△1,374人で全国43位、社会増加数は△5,743人で39位となった。
　住民基本台帳人口移動報告（日本人のみ）による平成14年の1年間の県外移動者数は、転出入とも東京を含む関東地方が最も多く転出者数で21,303人、次いで中部地方が転出者数で5,609人となった。

老年人口

　平成14年10月1日現在の県総人口のうち、老年人口（65歳以上）の割合は22.5％で、平成12年国勢調査（21.3％）を、1.2ポイント上回った。

人口と世帯数の推移
人口と世帯数の推移の画像

人口動態の推移(補間補正を除く)
人口動態の推移(補間補正を除く)の画像

人口一口メモ

　人口は、一国または一定地域に居住する人の総数であり、人口の大小、増減あるいはその構成は、社会経済の現状等を表す重要な指標です。
　人口に関する統計には「国勢調査人口」、「推計人口」及び「住民基本台帳人口」がありますが、調査ごとの目的・算出方法等の違いから人口数が異なります。
　本誌においても、同じ年次の人口でも異なる人口数が掲載されていることがあります。

国勢調査人口

総務省が5年ごとに10月1日現在で実施する「国勢調査」による人口です。
調査年10月1日午前零時現在に、本邦内に「常住している者」を対象としています。
「常住している者」とは、当該住居に3か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者をいい、3か月以上にわたって住んでいる住居又は住むことになっている住居のない者は、調査時現在居た場所に「常住している者」としています（外国人も含む）。

推計人口（県）

毎月1日現在で公表される総人口です。
「国勢調査人口」に日本人の出生・死亡と転入・転出（住民基本台帳法）及び外国人の出生・死亡と転入・転出（外国人登録法）を加減しています。
一般に10月1日現在の県・市町村別の総人口として使用します。

推計人口（総務省）

毎月1日現在で公表される人口です。10月1日現在では都道府県別の人口も公表されます。
「国勢調査人口」から日本人と外国人の出生・死亡（「人口動態統計（概数）」）、日本人の都道府県間の転入・転出(「住民基本台帳移動報告」）及び日本人と外国人の入国・出国（「出入国管理統計」）を加減して算出しています。なお、外国人の出入国者数は、「在留外国人統計」の都道府県別外国人増加数の構成比により各都道府県に按分しています。
　また、国籍移動については法務省の資料及び官報告示（「日本国に帰化を許可する件」）に基づく1年間の「日本国籍を取得した者」と「日本国籍を喪失した者」について、統計局で都道府県、男女別に算出し、加減しています。
一般に10月1日現在の全国・都道府県別の人口として使用します。

住民基本台帳人口

住民基本台帳に記録してある人口で、日本人のみの数です。
一般に3月31日現在の全国・都道府県別・市町村別の日本人人口として使用します。

「国勢調査人口」及び「推計人口」と「住民基本台帳人口」の違い

「国勢調査人口」及び「推計人口」の総人口には外国人を含みますが、「住民基本台帳人口」は外国人を含みません。
「推計人口」の基となる「国勢調査人口」は「常住している者」を調査しており、住民基本台帳法による登録とは直接関係ありません。
　そのため、(1)住民基本台帳に登録されていないが「常住している者」は、「国勢調査人口」に含まれます。(2)住民基本台帳に登録されているが「常住していない者」は、「国勢調査人口」に含まれません。

第2章　人口・世帯（Excel形式　58キロバイト）