本文
統計データハンドブック（平成13年） 第10章 財政
財政・租税の概況
県財政
平成11年度における本県の普通会計歳入決算額は1兆3,888億7千万円で、前年度に比べ78億円、0．6％の減となった。県税収入は、県民税（前年度比2、1％増）、県たばこ税（同18．9％増）、自動車税（同1．1％増）等が増収となったものの、事業税（前年度比11．1％減）、地方消費税（同4．9％減）、不動産取得税（同24．1％減）、県固定資産税（同26．3％減）等が減収となり、全体で前年度比4．8％減と前年度を下回った。
市町村財政
市町村における平成12年度普通会計歳入･歳出決算額（一部事務組合を除く）は、前年度に比べ歳入では7．6％減、歳出では8．1％減とそれぞれ前年度を下回った。
歳入別にみると、地方税は各税目全般に伸び悩み、特に固定資産税が4．3％減少、市町村民税が3．0％減少した。これは土地価格の下落等を反映させた評価替や景気の低迷等によるものと考えられる。地方税全体としては3．5％減少となった。地方交付税は前年度を84億94百万円上回り2．8％の増加、地方債は全体で14．2％の減少となった。
歳出を目的別にみると、民生費が介護保険の導入による影響で20．5％と大きく減少した。性質別では、扶助費で27．9％減となったのをはじめとし、人件費で1．8％減、公債費で3．5％減となり、義務的経費の伸び率は7．3％減（前年度は4．0％増）となった。投資的経費のうち普通建設事業費は平成6年度以降減少が続き、10年度にいったん増加に転じたが、11年度から再び減少している。
また、実質収支は対前年度比8．5％増で、市町村ごとの実質収支では昭和56年度以降20年連続して全団体が黒字となっている。
租税負担額
平成11年度における県内の国税･県税･市町村税の収納済額は、1兆1,951億円、県民1人当たり租税負担額は48万1千円となっている。
県の財政（普通会計決算額）（平成11年度）
- 10－1 租税の状況
- 10－2 県の財政(普通会計決算額)
- 10－3 市町村の財政
