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平成21年経済センサス-基礎調査確報結果
確報結果(要約)
1 全国との比較
本県の事業所数は129,572事業所、従業者数は1,169,751人でともに全国第14位
全国と比較すると、「製造業」、「建設業」などの割合が高く、「情報通信業」、「不動産業、物品賃貸業」などが低い。特に燕市の製造業の割合(全産業に対する事業所数)は全国の市町村で第1位
2 県内市町村の状況
県全体では、事業所数・従業者数ともに「卸売業、小売業」が最も多い。
従業者数で見ると、「卸売業、小売業」が最も多いのが新潟市など10市町村、「製造業」が最も多いのが長岡市など19市町村、「宿泊業、飲食サービス業」が最も多いのが湯沢町など2町村
3 従業上の地位(正社員・非正社員)の状況
雇用者のうち、「正社員・正職員」が66.5%、「正社員・正職員以外」が33.5%
産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」などで「正社員・正職員以外」の割合が最も高く、「電気・ガス・熱供給・水道業」などで「正社員・正職員」の割合が高い。
男女別では、男性は「正社員・正職員」が80.7%、女性は「正社員・正職員」が49.8%
4 事業所の新設・廃業状況
平成18年以降の新設・廃業状況は、新設事業所7,618事業所に対し、廃業事業所18,858事業所と廃業が大きく上回る。ただし、「農林漁業」では新設が廃業を上回り、「医療、福祉」ではほぼ同数
5 企業の規模別(常用雇用者規模別・資本金階級別)状況
会社企業のうち9人以下の企業が72%、資本金1,000万円未満の企業が56%を占める。
資本金1億円以上の企業の割合が最も高い企業産業大分類は、「電気・ガス・熱供給・水道業」
6 海外支社の状況
海外支社を持つ県内企業等は25企業。うち製造業が12企業
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関連リンク
総務省 経済センサス-基礎調査のページ<外部リンク>
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