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平成29年地価公示結果の概要を発表します。
1 地価公示制度等について
（1）地価公示とは
地価公示法に基づき、適正な地価の形成（土地取引）に寄与することを目的として、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で標準地の価格調査を実施し、その結果を公示するものである。(全国26,000地点、本県434地点)
（2）その他
本データは国土交通省土地鑑定委員会が作成した資料に基づき、新潟県内の434地点についてまとめたものである。
2 県内全体の状況
- 県内の地価は全用途平均で平成8年以来22年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
- 用途別に見ると、全ての区分で平均変動率の下落幅が縮小した。
- 価格が上昇した地点は、前年の15地点から32地点に増加し、価格変動のなかった横ばい地点は、前年の39地点から42地点に増加した。
| 住宅地 | 商業地 | 工業地 | 全用途平均 | |
|---|---|---|---|---|
| 全国 | 0.0%（△0.2%） | 1.4%（0.9%） | 0.3%（0.0%） |
0.4%（0.1%） |
| 新潟県 | △1.4%（△1.6%） | △2.1%（△2.5%） | △1.1%（△1.6%） | △1.6%（△1.8%） |
変動率:（当年価格－前年価格）×100÷前年価格（小数点第2位を四捨五入）
| 住宅地 | 宅地見込地 | 商業地 | 工業地 | 林地 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全国 | 18,321（18,037） | 74（-） | 6,491（6,250） | 1,057（983） | 57（-） | 26,000（25,270） |
| 新潟県 | 307（306） | - | 111（107） | 16（15） | - | 434（428） |
3 県内の住宅地の状況
- 県全体では平成10年以来20年連続の下落となったが、下落幅は前年より0.2ポイント縮小した。
- 価格が上昇した地点は前年の11地点から26地点に増加し、横ばい地点は前年同数の33地点となった。
- 平均変動率では標準地の存する25市町村のうち、15市町村で下落幅縮小、5市で前年同率、5市町で下落幅拡大となった。
4 県内の商業地の状況
- 県全体では平成5年以来25年連続の下落となったが、下落幅は前年より0.4ポイント縮小した。
- 価格が上昇した地点は前年の4地点から6地点に増加し、横ばい地点は前年同数の6地点となった。
- 平均変動率では標準地の存する23市町村のうち、21市町村で下落幅縮小、1市で前年同率、1市で下落幅拡大となった。
5 全国の概況
- 平成28年1月以降の1年間の地価について、全国平均では、全用途平均は2年連続の上昇となった。用途別では、住宅地は昨年の下落から横ばいに転じ、商業地は2年連続の上昇で、上昇基調を強めている。
- 三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では、住宅地は大阪圏が昨年の上昇から横ばいとなった以外、ほぼ前年並みの小幅な上昇を示している。商業地は名古屋圏を除き上昇基調を強めている。地方圏では、全ての用途で下落幅が縮小している。
- 都道府県地価調査（7月1日時点の調査）との共通地点で半年ごとの地価動向をみると、全国平均では、住宅地は前半後半ともに0.4％上昇し、商業地は前半1.3％、後半1.4％上昇した。
- 三大都市圏では、住宅地で5割弱、商業地で8割弱の地点が上昇しているが、地方圏では、住宅地、商業地ともに上昇地点や横ばい地点は増加しているものの、依然として6割弱の地点が下落している。
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