令和6年度当初予算の概要（農林水産部）

　農林水産部の令和6年度当初予算の概要をお知らせします。　

令和6年度農林水産部当初予算の編成方針

　本県では、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現に向け、様々な施策を進めてまいりましたが、未だに先行きが見通せないエネルギー・生産資材等の価格高騰や農林漁業者の減少・高齢化の進行に加え、世界的な人口増加・経済発展に伴う食料需要の高まりやロシアのウクライナ侵攻などにより、国民の食料安全保障への関心が高まっており、国内の生産性を高めていくことが一層重要となっております。

　また、今後も、昨夏の高温・干ばつのような異常気象の常態化が懸念される中、安全・安心な農林水産物の安定供給や、農林水産分野でのCO2ゼロエミッション化の実現をはじめとする「みどりの食料システム戦略」を踏まえた対応が必要となるなど、農林水産業を取り巻く環境変化への対応が急務であり、今後予定されている「食料・農業・農村基本法」の改正においても、食料安全保障上のリスクの高まりや地球環境問題への対応、海外市場の拡大等、現行法制定時には想定されなかった課題に対する議論が行われています。

　こうした状況を踏まえた上で、令和6年度予算につきましては、
　　1 本県農業の将来を担う先導的経営体（次世代農業モデル）の育成
　　2 異常気象への対応を見据えた新潟米の栽培・管理技術の開発
　　3 主伐・再造林による循環型林業の推進と新たな事業者の参入促進
　　4 地域資源の活用や関係者との連携による地域活性化と水産業振興
　　5 県産農林水産物のブランド力（付加価値と産地イメージ）の向上
を、農林水産業の「未来」を切り拓くための重点施策として新たに位置付け、本県の将来を担う農林漁業者の“チャレンジ”を強力に後押ししながら、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現を目指すとともに、中長期的な県勢の発展に向けた「子育てに優しい社会の実現」、「脱炭素社会への転換」、「デジタル改革の推進」に寄与する取組も推進してまいります。

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※　詳細につきましては、添付のPDFファイルをご覧ください。

　　令和6年度農林水産部当初予算の概要 [PDFファイル／26.73MB]