令和3年度汚濁負荷量調査について

本県では、公共用水域に係る水質環境基準の類型の見直し等の検討を行うための基礎資料を得ることを目的とし、概ね5年ごとに汚濁負荷量調査を実施しています。
このたび、令和3年度に実施した調査結果を以下のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

1　調査の目的

公共用水域に係る水質環境基準の類型及び上乗せ排水基準の見直し等の検討を行うための基礎資料を得る。

2　調査の概要

1. 流域区分の設定
   調査対象の河川、湖沼及び海域の公共用水域水質測定地点等を基に設定する流域区分を単位として、生物化学的酸素要求量（BOD）に係る水質汚濁負荷量（以下、「汚濁負荷量」という。）を算定するための調査を行った。なお、解析対象地点を設定しない公共用水域は、「その他の流域区分」とした。
2. 発生源の分類
   設定した流域区分内のBODに係る汚濁負荷の発生源を生活系、事業系、畜産系及び自然系に分類し、それぞれの汚濁負荷量を算定した。
3. 汚濁負荷量算定方法
   汚濁負荷の発生源に係る「原単位」、「除去率」及び「排出率」を設定し、生活系、事業系、畜産系及び自然系のそれぞれの負荷量算定方法により算定した。

3　調査の結果

(1)水系別汚濁負荷量

　図1のとおり。

(2)汚濁負荷量の経年変化

令和３年度調査における新潟県内の全負荷量は51,517.37kg/日であり、前回（平成28年度）調査の全負荷量（60,353.60kg/日）に比べ8,836.23kg/日（14.64%）減少した。（図２）

(3)汚濁発生源別にみた経年変化

汚濁発生源別にみた負荷量の推移及び考えられる変化の要因は以下のとおり。

生活系負荷量

生活系負荷量は27,038.33kg/日で、前回調査から6,459.56kg/日減少した（図2）。雑排水負荷量の減少が毎回顕著に見られ、生活系負荷量全体も減少しており、単独浄化槽から合併浄化槽への転換または公共下水道への接続が進んだことなどが要因と考えられる。

事業系負荷量

事業系負荷量は16,147.43kg/日で、前回調査から2,001.51kg/日減少した（図2）。これは、新潟県内の特定事業場数が減少したことが要因と考えられる（8,598事業場（平成27年度末）→8,475事業場（令和２年度末））。
なお、特定事業場数は平成４年度調査以降減少している。（12,343事業場（平成３年度末））

畜産系負荷量

畜産系負荷量は5,722.44kg/日で、前回調査から332.29kg/日減少した（図2）。これは、牛及び豚の頭数の減少によるものと考えられる。

自然系負荷量

自然系負荷量は2,609.17kg/日で、前回調査から42.87kg/日の微減（図2）であり、これまでの結果と同様、ほぼ横ばいとなった。

(4)汚濁負荷量の多い河川（信濃川、阿賀野川、関川及び新川）の経年変化

ア　信濃川

信濃川の全負荷量は22,048.84kg/日であり、前回調査（25,085.54kg/日）から3,009.70kg/日（12.00%）減少した。（図３）

イ　阿賀野川

阿賀野川の全負荷量は6,444.88kg/日であり、前回調査（8,640.42kg/日）から2195.54kg/日（25.41%）減少した。（図４）

ウ　関川

　関川の全負荷量は4,590.89kg/日であり、前回調査（5,068.77kg/日）に比べ477.88kg/日（9.43%）減少した。（図５）

エ　新川

新川の全負荷量は4,865.01kg/日であり、前回調査（5,571.97kg/日）に比べ706.96kg/日（12.69%）減少した。（図６）

※　流域区分の設定、発生源の分類、汚濁負荷量算定方法及び調査の結果の詳細については、4参考の「令和３年度汚濁負荷量調査結果について」のとおり。

4　参考

• 令和３年度汚濁負荷量調査結果について [PDFファイル／1.04MB]
• 別紙1　解析対象地点一覧 [PDFファイル／90KB]
• 別紙2　解析対象地点概略図 [PDFファイル／226KB]
• 令和３年度汚濁負荷量調査結果データ（本編） [Excelファイル／123KB]
• 令和３年度汚濁負荷量調査結果データ（資料編） [Excelファイル／131KB]