令和6年度自動車税（種別割）納税通知書上の予告メッセージの一部記載誤りについて

自動車税（種別割）の納税通知書上の予告メッセージに一部記載誤りがあることが判明しました。
今後、同様の事案が発生することのないよう、対策を速やかに実施します。

　令和6年5月20日（月）

　自動車税には、グリーン化特例による「重課」（※）が設けられており、次年度に重課の対象となる自動車については、納税通知書上に「来年度から重課となります。」との予告メッセージを参考記載しています。
　令和6年度自動車税納税通知書において、重課の対象外の自動車（プラグインハイブリッド車(PHV)）に予告メッセージを誤って記載したことが判明しました。（納税義務者からの問合せにより判明）
　それ以外の納税通知書上の税額等の記載事項に誤りはありません。

※グリーン化特例による「重課」
　初回新規登録から一定年数（ガソリン車13年、ディーゼル車11年）が経過した場合、自動車税の税額が概ね15％増額されるもの（ただし、電気自動車、PHVを含むハイブリッド車(HV)等の一部自動車は対象外）　　　　　　　　

　26台（平成24年2月及び3月に初回新規登録されたPHV）

　自動車税定期課税準備作業において、PHVもHVと同様に予告メッセージの対象外の処理になるシステムとなっているものと考えていたため、予告メッセージの対象からPHVを除外する作業が不足したもの（当県では、PHVが予告対象の年数に達するのは、今年度が最初）

　対象者の方に文書を送付し、お詫びいたしました。

　PHVについて、グリーン化特例の予告メッセージの対象外とするよう、システムの改修を行います。あわせて、課税前の確認作業を徹底します。