暴力団等の排除に関する誓約書

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　 年 　月 　日
 
  甲　 新潟県立精神医療センター
　　　　　　　　　　　　院　長　様

                               乙　　住　所
                               　　  氏　名                                 印

 　私は、新潟県立精神医療センター院長と電話交換業務委託契約を締結し、その責務を履行するに際し、次の事項を誓約します。

１　自社又は自社の役員等（役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の　責任を有する者）は、契約締結から履行が完了するまでの間、次のいずれにも該当することはありません。
（１） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。　　   以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） 
(２)  暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
(３)　暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者
(４)  自己、その属する法人その他団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三　　   者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者
(５)　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は　     積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者　
(６)　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
(７)　(３)から(６)に掲げる者のほか、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関　　   係を有する者

２　１の契約事項に虚偽の内容があった場合又は以下(１)若しくは(２)に該当する場合に　は、新潟県立精神医療センター院長に契約の解除権及びこれに伴う損害賠償請求権が生　じることを認めます。
(１)　下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が１(１)　～(７)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる とき。
(２)　乙が、(１)～(７)のいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約　その他の契約の相手方としていた場合(２(１)に該当する場合を除く。)に、甲が乙に対　して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。