医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0380020 更新日：2021年4月1日更新

新潟県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業を実施します。

1 事業概要

　感染症の疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策等の支援を行うもの。

2 対象者・対象経費

（1）対象者
　新潟県内の全ての医療機関（病院、医科診療所、歯科診療所）、薬局、訪問看護ステーション及び助産所（以下、「医療機関・薬局等」という。）

※　対象となる医療機関（病院、医科診療所及び歯科診療所）は保険医療機関、薬局は保険薬局、訪問看護ステーションは指定訪問看護事業者に限る。
※　｢新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業｣の支援金と重複して補助を受けることはできない。

（2）対象経費
　新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く）

※　令和2年4月1日から令和3年3月31日までに支出される費用が対象

1　区分	2　基準額	3　対象経費
病院	2,000,000円　＋　 50,000円　×　病床数	賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
有床診療所（医科・歯科）	2,000,000円
無床診療所（医科・歯科）	1,000,000円
薬局・訪問看護ステーション・助産所	700,000円

※取組の例（例示であり、これに限られるものではありません）
　・共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備を行う
　・待合室の混雑を生じさせないよう、予約診療の拡大や整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知し協力を求める
　・発熱等の症状を有する新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウト変更、診療順の工夫等を行う
　・電話等情報通信機器を用いた診療体制等を確保する
　・感染防止のための個人防護具等を確保する
　・医療従事者の感染拡大防止対策（研修、健康管理等）を行う

3 交付スケジュール（一般的な手続き）

申請主体等

スケジュール

4　申請手続

（1）申請手続・申請期間
　・原則として、医療機関・薬局等が国保連のシステムにより申請します。
　・申請期間は、令和2年8月17日（月曜日）から令和3年2月28日（日曜日）までです。
　・なお、申請に当たっては、支出済みの費用だけでなく、申請日以降に支出が見込まれる費用も合わせて概算額で申請することが可能です。
　・別添のマニュアルやＱ＆Ａなどをよく確認の上、申請をお願いします。
　・医療機関・薬局等からの申請は原則1回限りです。漏れのないようご留意ください。
　※「新潟県新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入のための救急・周産期・小児医療体制確保事業」と重複して申請することはできません。

申請マニュアル [PDFファイル／1.13MB]

Q＆A [PDFファイル／154KB]

（2）申請方法
　・原則として、国保連の「オンライン請求システム（診療報酬事務で使用するシステム）」により申請してください。
　・「オンライン請求システム」未導入の医療機関・薬局等は、本事業専用の「Web申請受付システム」により申請してください。

〔Web申請受付システムURL〕
https://reg34.smp.ne.jp/regist/switch/00002G0001Dc5fs_3B/Preregistration

　・なお、インターネット環境に対応していない医療機関・薬局等は、「電子媒体（CD-R等）により国保連に郵送することも可能です（電子媒体による提出も困難な場合は、「紙媒体」を国保連に郵送することも可能ですが、支払までに時間を要する場合があります）。
　※診療報酬請求のファイルとは、必ず別々の電子媒体（CD-R等）で提出してください。
　※電子媒体（CD-R等）に、油性マジック等で「医療・感染拡大防止等支援事業」と記載した上で「医療機関等コード」と「医療機関等名」を記載してください。
　※送付用の封筒の表面に「緊急包括支援交付金申請書在中」と朱書きするなどしてください。

〔申請先〕
〒950-8560　新潟県新潟市中央区新光町7番地1新潟県自治会館別館3階
新潟県国民健康保険団体連合会　審査管理課　宛
（http://niigata-kokuho.or.jp＜外部リンク＞）

（3）申請様式等

新潟県申請様式（オンライン請求システム・Web受付申請システム・電子媒体（CD-R）用） [その他のファイル／300KB]

なお、紙媒体の申請書等は、以下にお問い合わせください。

○新潟県慰労金・支援金問い合わせ窓口
　・電話番号 025-245-1800
　・受付時間平日の午前8時30分から午後5時まで
　　※令和2年8月11日から令和3年2月26日まで受付対応

5　実績報告

（1）提出方法
　医療機関・薬局等は、事業が完了した日から概ね20日以内又は令和3年3月1日までに、実績報告書を作成し、以下提出先に提出（郵送）してください。
〔申請先〕
〒950-0916 新潟県新潟市中央区米山4丁目1－28藤巻ビル5階
新潟県慰労金・支援金交付事業申請担当宛

○　報告様式

様式　実績報告書 [Wordファイル／25KB]

（2）実績報告書に添付する書類
　経費の支出の証拠書類については、支出内容及び支出の事実が判別可能な書類（写）を添付してください。

（例）
　　領収書（品目名の記載等、内容が判別できるもの）
　　請求書（品目名の記載等、内容が判別できるもの）＋振込証明書
　　納品書（品目名の記載等、内容が判別できるもの）＋振込証明書

6 お問い合わせ先

（1）支援金交付事業の制度についての一般的な照会の場合
　○厚生労働省医政局新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンター
　　・電話番号 0120-786-577
　　・受付時間平日の午前9時30分から午後6時まで

（2）本県における制度運用について
　○新潟県慰労金・支援金問い合わせ窓口
　　・電話番号 025-245-1800
　　・受付時間平日の午前8時30分から午後5時まで
　※令和2年8月11日から令和3年2月26日まで受付対応

7 補助金交付要綱

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／118KB]

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金交付要綱　様式 [PDFファイル／447KB]

8　　国の直接補助事業のご案内

国の直接補助事業「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助」が実施されます。

県が実施している「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」と、対象となる経費はほぼ同様で、
•新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に関する次の経費
（従前から勤務している者及び通常の医療体制の提供を行う者にかかる人件費は除く）
賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

•対象期間　　令和2年12月15日から令和3年3月31日まで　

•補助基準額
・病院・有床診療所（医科・歯科）　25万円＋5万円×許可病床数
・無床診療所（医科・歯科）　25万円
・薬局、訪問看護事業者、助産所　20万円

となっています。

提出方法や様式など、詳細は厚生労働省のホームページをご覧になるか、厚生労働省コールセンターへお問い合わせください。

厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.html＜外部リンク＞）

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター（電話　0120-336-933）

＜外部リンク＞

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