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農業法人の育成
1 農業経営を法人化してみませんか
地域農業を持続可能なものとするためには、担い手の体質強化が必要不可欠です。
農業経営の法人化は、そのための1つの手段であり、財務諸表作成の義務化による対外的な信用力の向上、税制面での優遇措置など様々なメリットがあります。
農業経営の法人化をお考えの方は、新潟県農業経営・就農支援センター又は最寄りの県地域振興局農林水産（農業）振興部普及課へご相談ください。
≪法人化のメリット≫
さらに、法人化による経営体質の強化により、農地や新規就農者の受け皿となり、地域農業の維持・発展につながります。
2 農業法人等の組織的な連携を支援しています
農業者の減少や高齢化の進展など、近年の農業構造には大きな課題があります。
今後、農業者のリタイヤが加速し、引き受けてほしい農地が増えることが想定されますが、受け皿となる担い手が受けきれず、農地のミスマッチが発生するおそれがあります。
このため、機械や施設などの相互補完、一部作業の共同化等、法人等担い手同士の組織的連携に取り組むことで、地域の農地の受け皿である担い手の経営体質が強化され、地域農業の維持・発展につながることが期待されます。
今後、農業者のリタイヤが加速し、引き受けてほしい農地が増えることが想定されますが、受け皿となる担い手が受けきれず、農地のミスマッチが発生するおそれがあります。
このため、機械や施設などの相互補完、一部作業の共同化等、法人等担い手同士の組織的連携に取り組むことで、地域の農地の受け皿である担い手の経営体質が強化され、地域農業の維持・発展につながることが期待されます。
≪県の取組≫
農業法人等担い手の規模拡大や経営の多角化・複合化による経営発展に向け、県では法人・組織間の連携に向けた話合いや実践について支援しています。
≪組織的連携での主な取組(例)≫
〇 機械・施設の共同利用
〇 資材の共同購入
〇 農産物の共同出荷・販売
〇 作業の共同化や労力の相互補完
≪組織的連携の効果≫
〇 機械・施設の共同利用により、過剰な投資を抑制
〇 資材の共同購入により、コストを低減
〇 作業の共同化・相互補完により、作業の効率化・経営規模を規模拡大
〇 作業の効率化で創出された労働力の活用により、園芸部門の導入や拡大、これにより所得向上機会を創出
≪法人連携のパターン（例）≫
3 支援制度
農業経営の法人化や農業法人の育成、法人間の組織的な連携等に向け、国や県では様々な支援を行っています。
≪法人化・農業法人の育成に係る支援≫
農業法人について（農林水産省ＨＰ）＜外部リンク＞
農業経営に関する相談（農林水産省ＨＰ）＜外部リンク＞
新潟県農業経営・就農支援センター（農業経営相談担当）＜外部リンク＞
≪法人間連携に係る支援≫
新潟県農林水産業総合振興事業（農地所有適格法人育成促進のうち、農地所有適格法人経営発展支援）
・農地所有適格法人（設立6年以上）が要件を満たす地域の営農再編や強化につながる計画を作成した場合、その実践に向けて必要なリース用機械・施設の整備を支援しています。
・当事業は、市町村を通じた間接補助事業です。
・詳しくは、お住いの市町村又は県地域振興局農林水産（農業）振興部農業企画（企画振興）課にご相談ください。
